愛媛県 E-マウンテンバイク導入・活用支援事業費補助金（令和8年度）
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目的
愛媛県内の市町や事業者を対象に、E-マウンテンバイクの導入や関連イベントの開催に必要な経費を補助します。欧州で人気のアクティビティを県内全域に普及させ、多様なサイクリング環境を整備することで、国内外からの観光需要の喚起と地域経済の活性化を図ります。車両購入費のほか、ツアー造成やガイド料などの運営費も支援の対象となります。
申請スケジュール
- 交付申請書の受付期間
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- 公募開始：2026年06月23日
- 申請締切：2026年08月14日
交付申請書（様式第1号）および必要書類を持参または郵送にて提出してください。
- 提出先（法人等の場合）：所在地を管轄する市町の自転車施策関係部署へ提出（市町を経由して協会へ）。
- 提出先（市町の場合）：愛媛県自転車新文化推進協会事務局へ直接提出。
※予算に残額が生じた場合は、以降の期間で随時募集が予定されています。
- 審査期間
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2026年8月中旬
提出された交付申請書及び添付書類に基づき、書類審査を実施します。必要に応じて、事業内容等についてヒアリングが行われる場合があります。不備がある場合は補正が求められます。
- 採択結果通知・交付決定
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- 交付決定通知：2026年08月下旬
審査結果は文書にて通知されます。採択された場合は、企業名や屋号が公表されることに同意したものとみなされます。交付申請額が減額されて決定される場合もあります。
- 補助事業の実施期間
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- 事業実施期間：2027年02月26日まで
交付決定後、E-マウンテンバイクの導入や活用事業を開始してください。事業完了後5年間は、証拠書類（領収書等）の保管義務があります。原則として経費は一旦立替払いとなります。
- 実績報告書の提出
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- 報告書提出期限：2027年03月10日
補助事業が完了したときは、完了日から30日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第3号）を提出してください。導入状況が分かる写真や防犯登録の写し、保険加入の証明書等が必要です。
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告書の提出後、随時
実績報告書の審査および必要に応じた現地調査を経て、補助金の額が確定されます。確定通知を受けた後、精算払請求書（様式第4号）を提出し、受理後30日以内に補助金が支払われます。
対象となる事業
愛媛県内におけるE-マウンテンバイクの導入と活用を促進し、地域経済の活性化や観光需要の喚起を目指す事業です。国内外からより多くのサイクリング観光客を呼び込むことで、観光振興と地域活性化を図ることを目的としています。
■E-マウンテンバイク導入・活用支援事業
愛媛県内でE-マウンテンバイクを用いたツアーの造成、イベントの開催などを既に行っている、または今後実施する予定のある県内市町や法人を対象とした支援です。
＜補助対象経費＞
- E-マウンテンバイク購入経費（車体購入費用、防犯登録費用、ヘルメット・鍵・ライト等の付属品、TSマーク付帯保険加入費等）
- E-マウンテンバイクを活用したイベント経費（大会運営の設営費、人件費、ガイド料、保険料等）
- ※E-マウンテンバイク1台あたりの補助上限額は200千円
＜補助対象車両の要件＞
- 国家公安委員会による型式認定を受けた製品等、日本の道路交通法の基準に適合していること
- TSマーク付帯保険または自転車損害賠償保険に加入していること
- 指定された団体（愛媛県防犯協会連合会等）の委託店で防犯登録がなされていること
- 納品日が交付決定日から令和9年2月26日までの車両であること
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：1市町または1事業者あたり2,000千円（200万円）以内
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定後から令和9年2月26日まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下の条件に該当する団体、または補助金の趣旨や要件にそぐわない経費は、補助対象から除外されます。
- 特定の団体・事業者の除外条件
- 暴力団または暴力団員と関係がある者。
- 風俗営業等の規制、及び業務の適正化等に関する法律に基づく営業許可を受けている者。
- 愛媛県の県税に未納がある者。
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税相当額。
- 事業実施のために直接必要となる費用以外の費用。
- 領収書など、使途が明確に確認できない経費。
- 補助対象期間よりも前に契約・実行されたものに対する支払い。
- 支払実績が領収書等の証拠書類により確認できない経費。
補助内容
■E-マウンテンバイク導入・活用支援事業
＜補助対象経費と上限額＞
| 区分 | 上限額・内容 |
|---|---|
| E-マウンテンバイク購入経費 | 1台あたり200千円（20万円） |
| E-マウンテンバイクを活用したイベント経費 | イベント運営に必要な経費（大会運営費、ツアー・体験運営費等） |
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 補助上限額：1市町または1事業者あたり2,000千円（200万円）以内
＜補助対象車両の要件＞
- 道路交通法への適合（型式認定等）
- 保険加入（TSマーク付帯保険または自転車損害賠償保険）
- 防犯登録（愛媛県内の指定店舗での登録）
- 納品期間：補助金交付決定日から令和9年2月26日まで
＜補助対象期間＞
補助金交付決定後から令和9年2月26日まで
対象者の詳細
補助対象者
原則として県内でE-マウンテンバイクを用いたツアー造成やイベント開催など、E-マウンテンバイクの活用に取り組んでいる、または今後予定している以下のいずれかの者が対象となります。
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1 県内市町
愛媛県内の市町、観光協会などの外郭団体や、関連する団体 -
2 県内に本社または事業所を有する法人
愛媛県内に本社を置いている法人、愛媛県内に事業所を有している法人
■補助対象外となる者
上記の条件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する者は補助対象から除外されます。
- 暴力団関係者（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条」に規定される暴力団、またはその暴力団員と関係がある者）
- 風俗営業等関係者（「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づく営業許可を受けている者）
- 県税の未納者（愛媛県に納めるべき県税に未納がある者）
※本事業は、欧州リゾート地で主体となっているE-マウンテンバイクの取り組みを愛媛県全域に広げ、多様なサイクリング環境を整備し、国内外からのさらなるサイクリング観光需要を喚起することを目指しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/150211.html
- 愛媛県庁公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/
本補助金は電子申請システム（jGrants等）に対応しておらず、郵送または持参による申請が必要です。募集期間は令和8年6月23日から令和8年8月14日までとなります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。