山形県ものづくりスタートアップ支援事業費補助金（令和7年度）
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目的
山形県内でものづくり産業を牽引する中核的なビジネスを目指すスタートアップ企業に対し、事業の創業や事業化に要する経費を補助します。製造業やAI・IoT関連技術を活用する企業が、試作開発や設備導入、広告宣伝、人件費等に幅広く活用できる支援を行うことで、地域経済の活性化とイノベーションの創出を図ります。創業時期や事業規模に応じた区分により、成長段階に合わせた適切な支援を提供します。
申請スケジュール
【お問い合わせ先】山形県産業労働部産業技術イノベーション課 スタートアップ・新事業推進室（電話：023-630-2696）
- 募集期間（応募期間）
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- 公募開始：2026年06月24日
- 申請締切：2026年08月07日
以下の書類を準備し、提出してください。
- 応募申請書（様式1）
- 事業計画書（様式2）
- 補助金所要額調書（様式3）
- 定款、登記簿、会社概要（設立済みの法人のみ）
※郵送・持参の場合は、正本1部と副本7部の計8部が必要です。持参は祝日を除く平日のみ受付となります。
- 審査（選考）
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2026年08月下旬〜09月上旬（予定）
審査会による選考が実施されます。
- 選考方法：プレゼンテーション審査（対面またはオンライン）
- 応募者が多数の場合は、書面による事前審査が行われる場合があります。
- 審査基準では「地域のものづくり産業への波及効果」や「雇用の創出」などが重視されます。
- 結果通知・交付申請
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審査終了後、順次通知
審査結果は応募者全員に文書で通知されます。採択された場合は、速やかに補助金交付申請書を提出する必要があります。
- 交付申請書の提出期限は、採択後に個別に通知されます。
- 事業計画書や現在事項全部証明書などの添付が必要です。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年09月下旬
県が交付申請の内容を審査し、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。これにより、正式に補助事業が開始可能な状態となります。
- 補助事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月28日
この期間内に要した経費で、かつ支払い（引き落とし）まで完了しているものが補助対象となります。
- クレジットカード決済の場合、期間内に引き落としまで完了している必要があるため注意してください。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年03月10日
事業が完了したら、実績報告書を提出します。
- 提出期限：事業完了から10日以内、または2027年03月10日のいずれか早い日。
- 補助事業実績報告書、事業実績書、精算額調書などを添付してください。
- 完了検査・補助金支払い
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実績報告書の提出後
提出された実績報告書に基づき、県による完了検査が行われます。内容が適切であると認められ、交付額が確定した後に精算払いとして補助金が支払われます。
対象となる事業
山形県のものづくり産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となるスタートアップを支援することを目的とした、創業時や事業化にかかる経費に対して補助を行う事業です。本補助金における「ものづくり産業」とは、製造業、機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業のほか、AIやIoTなどのものづくり技術に関連する情報通信業などが含まれます。
■1 事業立上げ型（区分1）
主に創業1年目の企業の創業期の立上げ経費を支援するものです。
＜対象となるスタートアップ＞
- 令和8年3月1日から令和9年2月28日までに創業した、または創業するスタートアップ
＜事業内容＞
- 山形県の中核的ビジネスの創出につながる、「ものづくり産業」における新たなビジネスアイデアの事業立上げに取り組む事業
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の1/2以内
- 補助上限額：150万円
＜補助対象経費＞
- 市場調査費（委託費、専門書購入費）
- 専門家費用（謝金、旅費、委託費）
- 評価、実証試験、試作品製作に要する費用（試験委託費、材料費、製作委託費）
- 広告宣伝費（ホームページ作成費用、パンフレット作成費用）
- 工事費（1件あたり500,000円未満）
- 機械装置、工具、器具購入費（備品等購入費と合わせて合計500,000円まで）
- 備品等購入費
- リース料、事務所等賃借料
- 光熱水費、通信費
- 従業員の人件費
＜補助対象期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
■2-(1) 事業化促進（一般型）
主に創業1年目から3年目の企業の事業化を促進するための経費を支援するものです。
＜対象となるスタートアップ＞
- 令和6年3月1日から令和9年2月28日までに創業した、または創業するスタートアップ
＜事業内容＞
- 山形県の中核的ビジネスの創出につながる、「ものづくり産業」における新たなビジネスアイデアの事業化に取り組む事業
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の1/2以内
- 補助上限額：100万円
＜補助対象経費＞
- 専門家費用（謝金、旅費、委託費）
- 評価、実証試験、試作品製作に要する費用（試験委託費、材料費、製作委託費）
- 広告宣伝費（ホームページ作成費用、パンフレット作成費用）
- 知的財産権関連経費
- 展示会出展費用（出展料、旅費、出展ブース施工費用、出展ブース装飾費用、出展ブーススタッフの人件費、資料等配送費用）
- 認証取得関係経費
- リース料、事務所等賃借料
- 光熱水費、通信費
- 従業員の人件費
＜補助対象期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
■2-(2) 事業化促進（大規模事業型）
特に規模が大きく、高い成果目標が見込まれる事業を対象とする区分です。
＜成果目標＞
- 5年以内に常勤の従業員を5人以上雇用
- 5年以内に売上5,000万円を計上
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の1/2以内
- 補助上限額：200万円
＜補助対象経費＞
- 専門家費用（謝金、旅費、委託費）
- 評価、実証試験、試作品製作に要する費用（試験委託費、材料費、製作委託費）
- 広告宣伝費（ホームページ作成費用、パンフレット作成費用）
- 工事費（1件あたり500,000円未満）
- 機械装置、工具、器具購入費（備品等購入費と合わせて合計2,000,000円まで）
- 備品等購入費
- 知的財産権関連経費
- 展示会出展費用
- 認証取得関係経費
- リース料、事務所等賃借料
- 光熱水費、通信費
- 従業員の人件費
▼補助対象外となる事業・経費
以下の内容に該当する経費や制限事項については、補助金の対象外となります。
- 特定の経費区分における上限超過分
- 工事費における1件あたり500,000円以上の部分。
- 知的財産権関連経費のうち公的な諸費用
- 特許庁に納付する出願料、審査請求手数料、特許料など。
- 交通機関の特別料金
- グリーン車、ビジネスクラスなどの上級な座席に係る料金。
- 税金・手数料等の公租公課
- 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額の全額（旅費等の内税を含む）。
- 収入印紙代、振込に係る手数料。
- 二重受給となる経費
- 行政機関等からの他の補助金等を充当する経費。
- 回数制限等
- 区分2（一般型・大規模事業型）については、1スタートアップにつき累計2回までとなります。
補助内容
■区分1 事業立上げ型
＜対象・目的＞
- 対象者：令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に創業（予定含む）するスタートアップ
- 目的：ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業立上げ（創業1年目）を支援
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜主な補助対象経費＞
- 市場調査費、専門家費用、評価・実証試験・試作品製作費、広告宣伝費
- 工事費（1件50万円未満）、機械装置・工具・器具・備品等購入費（合計50万円上限）
- リース料、事務所等賃借料、光熱水費、通信費、従業員の人件費
■区分2-1 事業化促進・一般型
＜対象・目的＞
- 対象者：令和6年3月1日から令和9年2月28日までの間に創業（予定含む）するスタートアップ
- 目的：ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業化（創業1〜3年目）を促進
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜主な補助対象経費＞
- 専門家費用、評価・実証試験・試作品製作費、広告宣伝費、知的財産権関連経費
- 展示会出展費用、認証取得関係経費、リース料、事務所等賃借料、光熱水費、通信費、従業員の人件費
■区分2-2 事業化促進・大規模事業型
＜対象・目的＞
- 対象者：令和6年3月1日から令和9年2月28日までの間に創業（予定含む）するスタートアップ
- 要件：5年以内に常勤従業員5人以上雇用、かつ売上5,000万円計上の見込みがあること
- 目的：規模の大きなビジネスアイデアの事業化（創業1〜3年目）を促進
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜主な補助対象経費＞
- 専門家費用、評価・実証試験・試作品製作費、広告宣伝費
- 工事費（1件50万円未満）、機械装置・工具・器具・備品等購入費（合計200万円上限）
- 知的財産権関連経費、展示会出展費用、認証取得関係経費、リース料、事務所等賃借料、光熱水費、通信費、従業員の人件費
対象者の詳細
個人の詳細情報
対象となる個人（申請者や代表者など）に関する詳細情報として、以下の項目が挙げられます。
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基本情報
氏名（ふりがな含む）、現住所（郵便番号含む）、連絡先（電話番号およびE-mailアドレス） -
生年月日・年齢
生年月日（元号S・H・Rでの記載）、申請時点での年齢 -
経歴
職歴、出身地、略歴・沿革（最終学歴からの略歴やこれまでの活動詳細） -
取得資格
業務に関連する、または個人の専門性を示す取得済みの資格 -
納税状況
直近の納税状況（国税および地方税が「完納」か「未納」か） -
他の補助金の申請・受給状況
補助金の名称、補助金実施期間（開始日～終了日）、受給（申請）額、補助金の使途
法人または事業体の詳細情報
事業を行う法人や事業体に関する詳細は以下の項目にわたります。これらは外部に公表されることを前提に、簡潔かつ明瞭に記載することが求められます。
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設立・創業情報
法人設立日（予定日）および実開業日、設立状況（済・未）、創業形態（株式会社、合同会社、特定非営利活動法人等）、商号または会社名（開業届や法人登記の写しの添付が必要） -
事業所情報
事業を行う所在地（予定地）、事業所連絡先（電話・FAX）、ホームページアドレス -
組織・人員情報
出資者・出資額、役員・従業員数（役員、常用従業員、家族従業員、パート、アルバイト）、役員名簿（役職、氏名、年齢、性別） -
事業内容・計画
事業を行う上で必要な許認可の名称・取得状況、業種（日本標準産業分類の小分類および3桁コード）、創業の動機（ものづくり産業との関わり）、事業の具体的内容、事業の市場規模や成長性、地域における事業の必要性・地域のものづくり産業への波及効果、事業実現性（体制・資金調達手法）、補助対象経費に申請する具体的な事業内容
補助金申請における対象者の要件
補助対象事業を行うスタートアップとして、以下の全ての要件を満たすことが必須となります。
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事業の主体・拠点
県内において補助対象事業を行うスタートアップであること、登記上の所在地および主たる事業拠点が県内にあること -
区分1 事業立上げ型：創業時期
令和8年3月1日から令和9年2月28日までに創業した、または創業する者 -
区分2 事業化促進型（一般・大規模）：創業時期
令和6年3月1日から令和9年2月28日までに創業した、または創業する者
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの項目に該当する、または遵守できない場合は対象外となります。
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当する者
- 山形県税、消費税、および地方消費税を滞納している者
- 社会保険（雇用保険、健康保険、厚生年金等）への加入義務があるが加入していない者
- 雇用関係助成金の不正受給から3年を経過していない、又は申請後に不正受給をした事業主
- 労働保険料を滞納している者（令和6年度分を含む）
- 応募申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反を行った者
- 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けている者
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続中である者
- 宗教活動や政治活動を目的とする団体
※法令順守および納税義務の履行が、申請の絶対条件となります。
※これらの情報は、申請者の属性、実績、事業計画、および法的・行政的な適合性を多角的に評価するために用いられます。
※詳細は必ず最新の公募要領を確認してください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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