熊本県 令和8年度 海外ビジネス展開支援事業補助金（2次募集）

申請スケジュール

募集期間（応募受付）

• 公募開始：2026年06月23日
• 申請締切：2026年07月24日

事業計画書（様式1-(1)）および経費内訳、直近2期分の決算書等の必要書類を電子メールにて提出してください。

• 提出方法：電子メール（araki-t@pref.kumamoto.lg.jp）
• 留意事項：5MBを超える場合は分割送付。パスワード付きファイルは不可。

事業計画の審査

2026年7月下旬〜

提出された計画書に基づき、輸出拡大への寄与度、実現可能性、持続可能性などの観点から厳正に審査が行われます。

審査結果の通知

• 審査結果通知：2026年08月上旬

販路拡大ビジネス課より応募者へ審査結果が通知されます。

補助金の交付申請（本申請）

2026年8月中旬〜下旬

採択された事業者は、改めて正式な交付申請書（要項別記第1号様式）一式を提出します。

交付決定

• 交付決定通知：2026年09月中旬

知事より「補助金等交付決定通知書」が交付されます。この通知以降に発生した経費が補助対象となります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年03月12日

計画に沿って事業を実施します。期間内に経費の支払いまで完了させる必要があります。

• 注意：内容の主要な変更や経費の30%を超える増減がある場合は事前に承認が必要です。

実績報告

事業完了から1か月以内

事業完了後、実績報告書（要項別記第8号様式）と支出を証明する証拠書類を提出します。

額の確定・請求・受領

実績報告後

確定通知を受けた後、請求書を提出することで補助金が振り込まれます。証拠書類は5年間の保管義務があります。

対象となる事業

国内市場の縮小傾向に対応し、県内事業者の輸出を支援し、輸出拡大を図ることを目的として、熊本県が予算の範囲内で補助金を交付する制度です。

■1 海外展開チャレンジ事業補助金

新たに海外展開に挑戦する、あるいは既存の海外展開をさらに拡大させようとする県内事業者が対象です。原則として、輸出を開始してから6年未満の事業者が該当します。

＜補助率・上限額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額は30万円

＜補助対象期間＞

• 補助金交付決定の日から令和9年3月12日まで（かつ必要経費の支払いが完了したもの）

＜補助対象経費＞

• 旅費（調査、商談、海外渡航費、宿泊費、専門家招聘費等）
• 通訳・翻訳費（商談時の通訳、パンフレット翻訳等）
• 輸送費（サンプル品輸送、通関費用等）
• 商談会・展示会出展費（小間料、装飾費、レンタル備品費等）
• 広告宣伝費（多言語パンフレット印刷、インフルエンサー活用広報等）
• 認証取得費（ISO22000、FSSC22000、ハラール認証等、輸出先が求める認証費用）
• 商品開発費（原材料・副資材、委託加工費等。※商談計画がある場合に限る）
• 販売促進費（試食サンプル費、販促資材費、試食スタッフ費等）
• 分析・検査費（栄養成分分析費、残留農薬検査費等）

■2 輸出拠点強化支援事業補助金

農林水産物やその加工品の輸出拡大を目指し、県内の生産者やメーカーの商品をまとめて出荷する輸出拠点を構築し、輸出のすそ野拡大に取り組む県内事業者が対象です。

＜補助率・上限額＞

• 一般的な県内事業者の場合：補助対象経費の2分の1以内、上限額は30万円
• 農業法人、農業協同組合、農業者（個人の場合は3人以上の組織）、直売所等出荷協議会等の場合：定額

＜補助対象期間＞

• 補助金交付決定の日から令和9年3月12日まで（かつ必要経費の支払いが完了したもの）

＜補助対象経費＞

• 旅費
• 通訳・翻訳費
• 輸送費
• 商談会・展示会出展費
• 広告宣伝費
• 認証取得費
• 商品開発費（※商談計画がある場合に限る）
• 販売促進費
• 分析・検査費

補助内容

■1 海外展開チャレンジ事業補助金

＜支援条件＞

項目	内容
対象者	新たに海外展開に取り組む、または既存の海外展開を拡大させたい県内事業者（原則として輸出開始から6年未満の事業者）
補助率	1/2以内
上限額	30万円

■2 輸出拠点強化支援事業補助金

＜支援条件＞

項目	内容
対象者	農林水産物・加工品の輸出拡大を目指し、輸出拠点を構築し、輸出の裾野拡大に取り組む県内事業者（農業法人、JA、3人以上の農業者組織、直売所等）
補助率	定額
上限額	30万円（注：募集要領での確認が必要）

■3 輸出先進モデル育成支援事業補助金

＜支援条件＞

項目	内容
対象者	新たな市場開拓やコスト低減、非関税障壁への対応など、先駆的な取り組みを行う県内事業者
補助率	定額
備考	過去採択者も申請可能だが、新規取り組み内容の事業者が優先

■EX 補助対象経費の条件・区分

＜補助対象の3条件＞

• 使用目的が明確：本事業の遂行に必要なものと特定できること
• 時期の適合性：交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了したもの
• 証拠資料の確認：領収書、請求書等で金額が確認できること

＜補助対象経費の区分＞

• 旅費（調査、商談、海外渡航費等）
• 通訳・翻訳費（現地調査、パンフレット翻訳等）
• 輸送費（サンプル輸送、通関費用等）
• 商談会・展示会出展費（小間料、装飾費等）
• 広告宣伝費（多言語パンフレット作成、広報活動等）
• 認証取得費（ISO22000、ハラール認証、検査費用等）
• 商品開発費（原材料・副資材、委託加工費等）
• 販売促進費（試食サンプル、販促資材、試食スタッフ費等）
• 分析・検査費（栄養成分分析、残留農薬検査等）

■NG 補助対象外となる主な経費

＜対象外経費例＞

• 他補助金との重複：国・県・市町村等から別途支給されるもの
• 施設整備等：施設設置・改修、土地・建物取得費
• 汎用性の高いもの：事務用PC、プリンタ、タブレット等
• 手数料：振込手数料、代引き手数料
• 税金：消費税および地方消費税
• 不適切な費用：茶菓、飲食、接待費等
• 貿易歪曲化に該当する費用：海外での直接的な販売経費や原材料費補填等

対象者の詳細

海外展開チャレンジ事業補助金

国内市場が縮小傾向にある中で、輸出拡大を目指す県内事業者が対象です。原則として輸出開始から6年未満の事業者が対象となります。

• 新規の海外展開に取り組む事業者
  これから新たに海外市場へ進出を検討している事業者
• 既存の海外展開を拡大させる事業者
  すでに海外展開を行っているが、さらに事業を拡大させたいと考えている事業者

輸出拠点強化支援事業補助金

農林水産物・加工品の輸出拡大に特化した支援を行います。県内の生産者やメーカーの商品を効率的にとりまとめ、輸出全体の拡大に貢献しようとする事業者が対象です。

• 主な事業実施主体
  農業法人、農業協同組合、農業者（個人の場合は3人以上の組織）、直売所等出荷協議会など
• 取り組み内容
  輸出拠点の構築、輸出の裾野拡大への取り組み

共通要件

各事業共通の要件は以下の通りです。

• 所在地・目的
  熊本県内の事業者であること、国の補助金目的である「輸出拡大」に資する取り組みであること
• 申請制限
  1事業者につき1件まで

※応募に際しては、事業計画書、直近2期分の決算書、事業実施主体の体制がわかる資料（規約、定款、企業パンフレット等）の提出が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/209/269963.html

熊本県公式ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/

熊本県公式ホームページ（多言語版 英語）

https://www.pref.kumamoto.jp.e.qp.hp.transer.com/

熊本県公式ホームページ（多言語版 中国語簡体）

https://www.pref.kumamoto.jp.c.qp.hp.transer.com/

熊本県公式ホームページ（多言語版 中国語繁体）

https://www.pref.kumamoto.jp.t.qp.hp.transer.com/

熊本県公式ホームページ（多言語版 韓国語）

https://www.pref.kumamoto.jp.k.qp.hp.transer.com/

熊本県公式ホームページ（多言語版 フランス語）

https://www.pref.kumamoto.jp.f.qp.hp.transer.com/

熊本県公式ホームページ（多言語版 ベトナム語）

https://www.pref.kumamoto.jp.v.qp.hp.transer.com/

令和8年度海外ビジネス展開支援事業補助金の2次募集期間は令和8年6月23日から7月24日までです。申請は特定の電子申請システムではなく、電子メールでの提出となります。

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