終了済掲載日：2025/09/17

豊中市商品高付加価値化応援金（令和7年度）｜デザイン・動画制作等による付加価値向上支援

上限金額

20万円

申請期限

2026年01月30日

大阪府｜豊中市大阪府豊中市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

豊中市内の専門家から指導を受け、商品の高付加価値化に取り組む中小企業者やNPO等に対し、動画制作やデザイン、ブランディング等に要する経費の一部を補助します。生産性や付加価値の向上につながる取り組みを支援することで、市内事業者の経営状況の下支えや成長促進を図ることを目的としています。

申請スケジュール

豊中市商品高付加価値化応援金は、先着順（30事業者上限）で予算に達し次第終了となります。申請には豊中商工会議所が指定する専門家への事前相談が必須です。余裕を持ったスケジュールで準備を進めてください。

専門家への事前相談・計画策定

相談期限：2025年12月26日

まず豊中商工会議所へ相談し、専門家から「商品高付加価値化計画書」の指導を受ける必要があります。相談は予約制です。

「商品高付加価値化計画書」を作成し会議所へ提出
専門家による指導・助言および計画の修正

応援金の申込期間

公募開始：2025年04月01日
申請締切：2026年01月30日

専門家の指導後、会議所から「支援計画書」の交付（発行に約7営業日）を受け、市へ書類一式を提出します。

【注意】先着30事業者に達した時点で受付終了となります。

審査と交付決定: 随時審査

市が書類審査を行い、交付を決定します。結果は書面で通知されます。
※補助対象経費は、交付決定日以降に発注したものに限られます。決定前の着手は対象外です。

事業実施期間

実施期限：2026年03月31日

対象事業を実施し、概ね1ヶ月以上の効果検証を含めて完了させてください。

「発注・納品・請求・支払い」のすべてを期間内に完了させる必要があります。
クレジットカード払いの場合は引き落としまで完了していることが条件です。

実績報告: 事業完了後速やかに

事業完了後、実績報告書、決算書、支払証明書類（領収書等）、成果物資料などを市へ提出します。

精算払い・応援金交付: 請求から30日以内

報告書の精査後、額の確定通知が届きます。その後「交付請求書」を提出することで、指定口座に応援金が振り込まれます。

対象となる事業

豊中市が市内の中小企業者やビジネス的事業運営に取り組むNPO等を対象に、生産性・付加価値の向上につながる取り組みを支援することを目的としています。豊中商工会議所が指定する専門家からの指導を受けながら、商品の高付加価値化に資する経費の一部を補助する制度です。

■商品高付加価値化事業

生産性・付加価値の向上につながる事業として、以下の具体的な取り組みが対象となります。

＜具体的な取り組み内容＞

動画制作（自社HP掲載や事例公開への同意等の要件あり）
ロゴデザイン（企業や商品のロゴマーク）
イメージキャラクターデザイン
パッケージデザイン
ネーミング、キャッチコピー制作
商標登録（商品やサービスに関連するもの）
その他、商品の高付加価値化に資すると認められる取り組み

＜補助対象経費＞

謝金：専門家からの技術指導やブランド戦略に関するコンサルタント費用
外注費：動画制作、デザイン料、パッケージ試作印刷、マーケティングリサーチ等の費用

＜補助事業実施期間＞

応援金交付決定以降に実施されるものであること
令和8年3月31日までに市への実績報告がされるものであること
事業の効果検証期間（概ね1ヶ月以上）を含むこと

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、経費、または事業者は補助対象外となります。

特定の活動を目的とする事業者による事業
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
- 風俗営業等を営む者
- その他、社会通念上公的応援金を受けることがふさわしくない者
要件を満たさない動画制作事業
- SNS（Instagram, YouTube等）への掲載のみで、自社ホームページに掲載しないもの
- 市ホームページでの活用事例公開に同意しないもの
- 一つの動画で内容が完結していないもの
昨年度と同一の実施内容での申し込み
補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税
- 交通費や食料費
- デザイン料を伴わないパッケージ印刷費用
- 商品の量産に係る費用
- 販売促進に係るチラシ作成費用
- 商品・グッズそのもののデザイン費用
- 申込事業者が通常事業として実施している業務を外注する費用

補助内容

■商品高付加価値化応援金

＜補助上限額・補助率＞

事業内容	上限額	補助率
動画制作の場合	10万円	2分の1
動画制作以外の対象事業経費の場合	20万円	3分の2

＜補助上限に関する注意事項＞

複数の取り組みを行った場合でも、応援金の合計上限額は20万円です。
1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
交付決定は予算の範囲内で行われ、申込内容の審査によって交付決定額が減額される場合があります。

＜対象経費の費目＞

謝金：専門家からの技術指導やブランド戦略に関するコンサルタント費用（例：ネーミング・キャッチコピー制作指導費、商標登録サポート費等）
外注費：動画制作（自社HP掲載用）、パッケージ・ロゴ・キャラクターのデザイン料、試作印刷費、マーケティングリサーチ費用等

＜主な対象外経費＞

消費税および地方消費税
申込事業者が通常事業として実施している業務の外注
商品の量産に係る費用
販売促進に係るチラシ作成費用
商品・グッズそのもののデザインに係る費用

対象者の詳細

対象となる事業者の定義

豊中市商品高付加価値化応援金における「事業者」とは、以下のいずれかに該当する者を指します。

中小企業基本法に定める中小企業者
一般的な中小企業がこれに該当します
ビジネス的事業運営に取り組むNPO等
法人税法上の収益事業を営んでいるNPO法人などが対象となります

応募資格の条件

上記の定義に合致する事業者であっても、以下の全ての条件を満たす必要があります。

市内の中小企業者であること
豊中市内に事業所を設置し、事業を開始している必要があります
豊中商工会議所からの支援
豊中商工会議所が指定した専門家から、「商品高付加価値化計画」に関する指導等を受けていることが必須です、原則として令和7年4月1日から12月26日までの間に事前に相談し受ける必要があります
市税の完納
豊中市税を完納している必要があります（非課税または免除されている場合は納税済みとみなされます）

申請時に必要な書類（対象確認用）

対象者であることを証明するために、以下の書類の提出が必要です。

事業開始が確認できる書類の写し
履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）、直近の確定申告書、所得税青色申告決算書、開業届など
豊中市税に未納のない証明書
「市・府民税納税証明書」等とは異なるため注意が必要です

その他の特記事項

申込回数
1事業者につき1回限りとなります
商工会議所会員の限定なし
非会員の事業者も応募可能です
昨年度の利用状況
昨年度利用者は、今年度同様の実施内容（例：昨年度も動画制作、今年度も動画制作）での申込みは不可です。異なる計画であれば申込み可能です。

■応募資格がない事業者（除外規定）

以下のいずれかに該当する事業者は、本応援金の対象外となります。

宗教活動または政治活動を主たる目的とする者
暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
風俗営業を営む者（風営法第2条第1項に規定するもの）
その他、社会通念上、公的な応援金を受けることがふさわしくないと判断される者

※これらの情報を踏まえ、ご自身の事業が対象となるかご確認ください。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/hojokin/R7koufukakachika.html
豊中市公式サイト（トップページ）: https://www.city.toyonaka.osaka.jp/
豊中市総合コールセンター: https://toyonaka-callcenter.jp/
お問い合わせフォーム（産業振興課）: https://www.city.toyonaka.osaka.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=001040010030000

「豊中市商品高付加価値化応援金」の申請は、電子申請システムではなく、指定の様式（Word形式等）をダウンロードし、メール、郵送、または窓口で提出する方法が案内されています。詳細な資料ダウンロードURLは提供された情報には含まれていません。

お問合せ窓口

豊中市役所産業振興課

TEL：06-6858-2187

FAX：06-4865-2058

Email：sangyoushinkou@city.toyonaka.osaka.jp

受付時間

平日9時から17時まで

※土日・祝日・年末年始を除く

受付窓口

豊中市役所第一庁舎 5階

産業振興課

豊中商工会議所

TEL：06-6845-8004

Email：toyo-cci@ooaana.or.jp