令和7・8年度 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業補助金

申請スケジュール

事前準備

公募開始前まで

「gBizIDプライム」アカウントを取得してください。jGrantsでの申請に必須となります。

公募期間

• 公募開始：2026年06月23日
• 申請締切：2026年07月24日

jGrantsを通じて応募書類を提出してください。締切時刻（12:00）を過ぎた申請は一切受け付けられません。

審査・採択決定

公募締切後

事務局および審査委員会による審査が行われます。審査基準に基づき、費用対効果や事業の適格性が評価され、環境省との協議を経て採択事業者が決定されます。採択された事業者には採択通知が送付されます。

交付申請・交付決定

• 交付決定通知：随時

採択通知後、正式な交付申請書を提出します。内容が適当と認められれば「交付決定通知書」が発行されます。この通知を受ける前に発生した発注や契約等の経費は補助対象外となるため、必ず通知を待ってから事業を開始してください。

事業実施

交付決定〜事業完了

設備導入等の契約・発注・支払いを行います。契約にあたっては原則として競争入札または3者以上の相見積もりが必要です。すべての支払いは当該年度中に完了させる必要があります。

実績報告・額の確定

• 提出期限：事業完了後30日以内（または3月10日のいずれか早い日）

事業完了後、領収書や検査データを添付した実績報告書を提出します。財団による書類審査および現地調査を経て、最終的な補助金額が確定し、確定通知書が送付されます。

補助金の請求・受領

額の確定後

交付額確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の一環として、リチウム蓄電池のリサイクルを促進し、そのプロセス全体におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出量を抑制することを目的とした事業です。循環経済への移行とGX（グリーントランスフォーメーション）の推進を目指します。

■リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

日本国内の事業所において、使用済みリチウム蓄電池のリサイクルを促進し、CO2排出抑制を図るための設備を導入する事業。有用金属を高純度でリサイクルすることを目的とします。

＜補助対象設備の範囲＞

• リチウム蓄電池のリサイクル設備本体
• 事前処理設備（放電、熱処理等）
• 本処理設備（破砕、分離、化学処理等）
• 付随する搬送設備
• 設備の電源を供給する設備
• 発火防止設備
• トップランナー（IE3：国際規格）以上の効率を持つ電動機（インバータ駆動等一部除外あり）
• その他、財団が本補助事業の目的達成に必要と認める設備

＜補助対象経費＞

• 対象設備の実施設計
• 対象機器間の配管・配線
• 設備の運搬・据付け
• 試運転調整に要する経費

＜補助事業実施期間＞

• 事業開始は、交付決定日以降（交付決定日を含む）

補助内容

■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

＜事業概要＞

使用済製品等のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO2排出を抑制することを目指します。リサイクル困難物の量的拡大、高品質な再生素材の国内供給、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備導入が対象です。

＜補助率＞

＜事務費の算出方法＞

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の省CO2型製造設備導入事業

＜事業概要＞

従来の化石資源由来プラスチックに代わる再生可能資源由来素材等（バイオマスプラスチック、パルプ等）の国内導入を拡大し、プロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図る省CO2型資源循環高度化設備を導入する事業です。

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

＜事業概要＞

太陽光パネルのリサイクル工程において、ガラス、セル、フレームの分離を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備導入が対象です。

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

＜事業概要＞

リチウム蓄電池のリサイクル工程における放電、熱処理等の事前処理や、破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備導入が対象です。

■5 再エネ関連製品等や金属破砕・選別の省CO2型リサイクル設備を導入する事業

＜事業概要＞

太陽光発電、風力発電、高電圧蓄電池といった再生可能エネルギー関連製品や、都市鉱山から金属原料を回収する金属破砕・選別における省CO2型リサイクル設備の導入が対象です。

＜補助対象外となる経費＞

• 土地および建屋、基礎（杭基礎、底盤等）、道路等の建築土木に係る内容
• 消費税および地方消費税に係る仕入控除税額

＜リース活用の主な要件＞

• リース期間中の原則中途解約不可
• 法定耐用年数の70%以上（10年以上は60%以上）のリース期間
• 補助金相当分がリース料低減に充てられること
• 日本国内への設備設置
• 中古品・関連会社間取引の禁止

対象者の詳細

補助事業者（応募申請できる主体）

本補助金制度に応募申請できる事業者は、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 民間企業
  一般的な株式会社や有限会社など
• 非営利法人
  一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• その他
  環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

事業形態別の要件

申請の形態に応じて、以下の特例や要件が適用されます。

• 新会社設立
  交付申請時までに設立が完了していること
• 共同実施
  参画する全ての事業者が補助事業者の要件を満たすこと、設備取得者が「代表事業者」、それ以外が「共同事業者」となること、原則として採択後の事業者の変更は不可
• リース契約
  リース事業者が「代表事業者」、利用者が「共同申請者」として共同申請すること、途中解約・解除の原則禁止、法定耐用年数の70%以上（10年以上は60%以上）のリース期間、補助金相当額がリース料の低減に充てられること

具体的な対象事業の種類

日本国内の事業所において設備を設置する、以下のいずれかの設備導入事業が対象となります。

• 1 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
  放電、熱処理、破砕、分離、化学処理等を行う設備
• 2 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
  破砕、洗浄、選別、押し出し機等の原料化設備
• 3 再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業
  バイオプラスチック等の化石資源代替素材の製造設備
• 4 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
  搬送設備、電源供給設備など
• 5 金属破砕・選別設備導入事業
  アルミニウム、銅、レアメタル等の分離リサイクル設備

注意事項：
導入する設備の電動機はトップランナー（IE3）以上の効率を持つ必要があります。
また、事業完了後には二酸化炭素削減効果等の報告義務が生じます。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002293.html

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

公募要領や申請様式は財団ホームページからダウンロード可能ですが、個別の詳細URLは提供されていません。電子申請にはjGrantsを利用し、gBizIDプライムの取得（2〜3週間）が必要です。

お問合せ窓口