令和7・8年度 脱炭素化に向けた金属破砕・選別設備導入補助金
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目的
民間企業や一般社団法人等に対して、廃プラスチックや金属、太陽光パネル、リチウム蓄電池等のリサイクルを促進するための高度化設備導入費用を補助します。リサイクルプロセス全体におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出抑制を図り、脱炭素社会の実現と国内での安定的な資源循環を推進することを目的としています。
申請スケジュール
- 補助事業の応募・申請
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- 公募開始：2026年06月23日
- 申請締切：2026年07月24日
補助金申請システム「jGrants」を通じて応募書類を提出します。
- 主な提出書類：応募申請書、実施計画書、経費内訳（見積書含む）、資金調達計画書、経理状況説明書、許認可に関する書類、暴力団排除に関する誓約書 等
- 審査・採択
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申請締切後、順次
事務局および審査委員会による審査が行われます。必要に応じてヒアリングや追加資料の提出が求められます。審査通過後、環境省との協議を経て採択事業が決定し、通知されます。
- 交付申請
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採択通知受領後
採択通知を受けた事業者は、交付規程に基づき、正式な補助金の交付申請書を財団へ提出します。
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
資金調達計画や工事計画が整っているか等の審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知」が行われます。原則としてこの通知以降に事業（契約・発注）を開始できます。
- 補助事業の開始・実施
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交付決定〜2027年2月28日まで
設備の導入、工事などを実施します。契約・発注は原則として競争入札または3者以上の相見積もりによる安価な選定が必要です。また、補助事業専用の収支簿を備え、他の経理と区分して管理する必要があります。
- 完了実績報告書の提出
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- 報告期限：2027年03月10日
事業完了後、領収書や試運転検査データなどの証拠書類を添付し、実績報告書を提出します。
- 補助金の額の確定
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実績報告書の審査後
財団による書類審査および必要に応じた現地調査が行われ、交付すべき補助金額が確定し、通知されます。
- 補助金の支払い
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確定通知受領後
確定通知を受けた後に「精算払請求書」を提出し、補助金が支払われます。※状況により概算払いが認められる場合もあります。
対象となる事業
環境省が推進する「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」に関連するものです。使用済製品等のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出抑制を図ることを目的としています。基本的要件として、事業実施体制の構築、提案内容の明確性、他補助金との重複禁止、暴力団排除誓約を満たす必要があります。
■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
廃プラスチックのリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を図る事業です。リサイクル困難物の量的な拡大や、高品質な再生素材の供給を目指すための設備導入、またはリユースに必要な設備の導入を支援します。
＜導入対象となる設備＞
- 廃プラスチックのリサイクルに必要な、破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備
- 選別、押し出し機等の原料化する設備
- リユースに必要な設備
- これらの設備に必要な運搬設備、貯留設備等
- 上記設備に電源を供給する設備、その他財団が認める設備
＜補助対象経費＞
- 対象設備の実施設計、対象機器間の配管、配線等
- 設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業
バイオプラスチックやパルプ等の再生可能資源由来素材の国内導入を拡大することを目的とした事業です。製造された素材の多くが国内導入の拡大に寄与する事業に限られます。
＜導入対象となる設備＞
- 再生可能資源由来素材等の製造に係る設備
- これらの設備の稼働に必要な運搬設備、貯留設備等
- 上記設備に電源を供給する設備、その他財団が認める設備
■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
太陽光パネルのリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を図ることを目指します。素材ごとの分離を行い、リサイクルの高度化を図るための設備導入が対象です。
＜導入対象となる設備＞
- 太陽光パネルのリサイクルに必要な搬送設備
- これらの設備に電源を供給する設備、その他財団が認める設備
■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
リチウム蓄電池のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を図る事業です。放電、熱処理等の事前処理、および破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備導入が対象となります。
＜導入対象となる設備＞
- リチウム蓄電池のリサイクルに必要な搬送設備
- これらの設備に電源を供給する設備
- 発火防止設備、その他財団が認める設備
■5 金属破砕・選別設備導入事業
都市鉱山のリサイクルを促進し、アルミ、銅、レアメタル等の金属を素材ごとに分離する「金属高度破砕・選別」を行い、リサイクルの高度化を図るための設備導入が対象です。
＜「金属高度破砕・選別等」の具体的な内容＞
- 素材の分離・選別性を向上させる高効率な破砕
- X線等を用いた含有元素等に応じた合金選別
- 複数のセンサーを組み合わせた高効率選別
- 再生素材生産量を向上させる高度な溶解炉・焙焼など
＜導入対象となる設備＞
- 鉄、アルミ、銅、レアメタル等の金属を素材ごとに分離する金属高度破砕・選別設備
- 金属スクラップ溶解炉・焙焼設備（前処理設備、搬送設備等、処理ラインに必要な設備を含む）
- これらの設備に電源を供給する設備、その他財団が認める設備
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業または経費は補助の対象となりません。
- 製造された素材が国外に輸出される事業（再生可能資源由来素材の製造設備導入事業の場合）。
- 国からの他の補助金（固定価格買取制度による売電を含む）を受けている事業。
- 設備本体の要件を満たさないもの。
- 新古品、中古品（一度でも稼働した設備、整備済み中古を含む）。
- 既存機器の改造（既に設置・稼働している設備への改修、改造、主要部品の交換による性能変更等）。
- 建築土木に係る内容。
- 土地、建屋、基礎（杭基礎、底盤等）、道路等。
- リース契約の要件を満たさない事業。
- 中古品の対象設備をリースする契約。
- 親会社、子会社、関連会社またはこれに準ずるものの間での契約。
- 一件の申請において購入とリース契約を分ける、または複数のリース会社を利用する場合。
補助内容
■金属高度破砕・選別設備等導入による資源循環の高度化及び脱炭素化促進事業
＜事業の目的＞
金属破砕・選別設備等の導入を通じて、使用済製品のリサイクルを促進し、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出抑制を図る。
＜対象事業・設備の要件＞
- 金属高度破砕・選別設備（素材分離・選別性を向上させる高効率な破砕技術、X線選別、センサー選別等）
- 金属スクラップ溶解炉・焙焼設備
- 前処理設備、搬送設備、電源供給設備等
- 設備の電動機はトップランナー（IE3：国際規格）以上であること
- 国内の事業所において設備を設置し、リサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を図るもの
＜補助対象経費の費目＞
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費）
- 設備費（設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等）
- 業務費（調査、測量、設計、工事監理、試験、検証等）
- 事務費（社会保険料、賃金、旅費、需用費、委託料、消耗品費等）
＜事務費の算定上限率＞
| 対象経費（工事費・設備費・業務費の合計）の区分 | 上限率 |
|---|---|
| 5,000万円以下の金額に対して | 6.5％ |
| 5,000万円を超え1億円以下の金額に対して | 5.5％ |
| 1億円を超える金額に対して | 4.5％ |
＜補助率＞
- 中小企業者：1/2
- 上記以外：1/3
＜補助事業期間＞
原則として単年度（令和9年2月末まで）。ただし、複数年度事業として応募する場合は最大2カ年度（令和10年2月まで）可能。
＜主な補助対象外経費＞
- 既存施設の撤去・移設・廃棄費
- 土地・建屋に係る経費
- 予備品、新古品、中古品および既存機器の改造
- 官公庁等への申請・届出に係る経費
- 補助金への応募・申請等に係る経費
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002295.html
- 公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト
- https://www.jwrf.or.jp/
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 公募説明会動画配信・事業案内ページ
- https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002173.html#koubo
jGrantsを利用した電子申請にはgBizIDプライムの取得（2〜3週間程度）が必要です。申請様式はjGrantsまたは財団ホームページからダウンロードして使用してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。