令和7・8年度 太陽光パネルリサイクル設備導入事業補助金

申請スケジュール

公募期間・申請

• 公募開始：2026年06月23日
• 申請締切：2026年07月24日 12:00

補助金申請システム「jGrants」を通じて申請書類を提出してください。

• 【提出書類】応募申請書、実施計画書、経費内訳、CO2削減効果計算書、財務諸表、許認可書類等
• 12時必着のため、余裕を持って送信してください。

審査・採択決定

公募締切後、順次審査

事務局による基本要件の確認および審査委員会による詳細審査が実施されます。

• 基本要件：実績・能力、財務状況、経費の妥当性、他補助金との重複がないこと等。
• 詳細審査：必要に応じてヒアリングや追加資料の提出を求める場合があります。
• 結果通知：環境省との協議を経て、事務局より採択結果が通知されます。

交付申請・交付決定

採択通知後

採択された事業者は、交付規程に基づき正式な「交付申請書」を提出します。事務局にて計画内容（資金調達、工事計画等）を最終確認し、適正であれば交付決定通知が送付されます。

事業実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定日以降に、設備の契約・発注、導入工事、試運転等を開始できます。

• 原則として相見積（三者以上）を行い、経済性を考慮して業者選定を行う必要があります。
• 全ての事業は2027年2月28日までに完了（支払を含む）している必要があります。

完了実績報告・額の確定

• 最終報告締切：2027年03月10日

事業完了後、実績報告書を提出します。事務局が書類審査および現地調査を行い、適正と認められれば補助金額の確定通知が行われます。

• 提出書類：領収書の写し、試運転検査データ、導入設備の写真等

精算払請求・補助金支払い

額の確定通知後

額の確定通知に基づき、補助事業者が精算払請求書を提出し、補助金が支払われます（原則精算払い）。

事業完了後の管理・報告

完了翌年度から3年間（報告）

補助金受領後も、継続的な義務が発生します。

• 事業報告書：完了の翌年度から3年間、CO2削減効果等を毎年報告する必要があります。
• 財産管理：取得した設備は法定耐用年数の期間、適正に管理し、処分（売却・転用等）を行う場合は事前に承認を得る必要があります。
• 書類保存：証拠書類等は5年間（または処分制限期間）保存してください。

対象となる事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の中の「太陽光パネルリサイクル設備導入事業」です。使用済み太陽光パネルのリサイクルを促進し、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出抑制、および循環経済への移行とGX（グリーントランスフォーメーション）の推進を目的としています。

■太陽光パネルリサイクル設備導入事業

日本国内の事業所において、リサイクル工程でガラス、セル、及びフレームの分離を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を目指す設備を導入する事業が対象となります。

＜補助対象となる設備＞

• 太陽光パネルのリサイクル設備
• 付随する搬送設備
• 電源を供給する設備
• その他、財団が本補助事業の目的達成に必要と認める設備
• ※導入する電動機は、原則としてトップランナー（IE3：国際規格）以上の効率を持つものであること。

＜補助対象経費＞

• 実施設計
• 対象機器間の配管・配線工事
• 設備の運搬
• 据付け
• 試運転調整に要する費用

＜補助事業者の要件＞

• 民間企業
• 一般社団法人・一般財団法人、及び公益社団法人・公益財団法人
• その他、環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

＜リース活用の要件＞

• リース期間中の途中解約または解除が原則できない契約であること
• 対価が取得価額、利子、固定資産税、損害保険料、手数料の合計額であること
• リース期間が法定耐用年数の70%以上（10年以上は60%以上）であること
• 補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられる旨が明記された特約等が締結されていること
• 日本国内に対象設備を設置すること

＜審査の重点項目＞

• 循環社会への貢献（処理能力、リサイクル率、最終処分率の低減）
• CO2削減効果（費用対効果と算出根拠の明確性）
• リサイクル増加量（高品位リサイクル、費用対効果）
• 事業の先進性（低炭素化、資源効率性、処理費用の低減）

補助内容

■1 補助対象事業の種類

＜事業区分＞

• 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
• 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の省CO2型製造設備導入事業
• 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
• リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

■2 補助対象経費の内訳

＜経費詳細例＞

＜間接経費の細目＞

• 共通仮設費：2,400,000円
• 現場管理費：2,000,000円
• 一般管理費：2,400,000円

■3 補助率

＜適用補助率＞

• 中小企業基本法に規定する中小企業者：1/2
• 上記以外（大企業など）：1/3
• リース利用（貸渡先が中小企業者の場合）：1/2

■4 補助事業の実施期間

＜完了期限＞

• 単年度事業：令和9年2月末まで
• 複数年度事業：令和10年2月まで（最大2カ年度）

■特例措置

●L リース契約を活用する場合の特別要件

＜必須要件＞

• リース事業者と利用事業者の共同申請であること
• 原則として途中解約が禁止であること
• リース期間が法定耐用年数の70%以上（耐用年数10年以上の場合は60%以上）であること
• 補助金相当分をリース料低減に充てる特約を締結すること
• 日本国内に対象設備を設置すること
• 中古品でないこと
• 親会社・子会社等の関連会社間契約でないこと

対象者の詳細

補助事業者の種類

補助金の応募申請をすることができる者は、主に以下のカテゴリーに分けられます。
なお、新会社を設立して代表事業者とする場合は、交付申請時までに会社の設立を完了している必要があります。

• 公益法人等
  一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• その他
  環境大臣の承認を得て、財団が補助事業者として適当と認める者

対象事業の基本的要件

補助事業者は、以下の基本的な要件をすべて満たしている必要があります。

• 実績・能力・実施体制
  事業を行うための実績、能力、および実施体制が既に構築されていること
• 提案内容の明確性
  事業内容、効果、経費内訳、資金計画などが明確な根拠に基づいていること
• 他補助金との重複回避
  国からの他の補助金等を受けていないこと、固定価格買取制度による売電を行わないこと
• 暴力団排除に関する誓約
  役員等が暴力団員でないこと、暴力団と不当な関係を持たないことの誓約

リース・共同実施の要件

リース利用や共同実施の場合は以下の条件を満たす必要があります。

• リース活用の要件
  リース事業者と利用者の「共同申請」が必須、原則として中途解約不能な契約であること、リース期間が法定耐用年数の70%以上（10年以上は60%以上）であること、補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられること
• 共同実施の要件
  全事業者が補助事業者の要件を満たすこと、財産を取得する者が「代表事業者」となること

補助率

事業者の区分により以下の補助率が適用されます。

• 中小企業者
  補助率：1/2
• 上記以外（大企業など）
  補助率：1/3

※同一事業者が複数の事業所について応募する場合は、事業所単位で申請が必要です。
※応募申請時に設備の設置場所が確定している必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002292.html

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト

https://www.jwrf.or.jp/

補助金申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

公募要領や申請様式は財団のホームページからダウンロード可能ですが、個別の資料URLは提供された情報に含まれていません。jGrantsでの申請にはgBizIDプライムの取得（2〜3週間）が必要です。

お問合せ窓口