令和7・8年度 脱炭素化に向けたプラスチック代替素材の製造設備導入補助金
紹介動画
目的
国内の民間企業等に対し、プラスチックや金属資源等のリサイクル高度化設備、または化石資源由来プラスチックを代替する素材の製造設備の導入費用を補助します。使用済製品のリサイクル促進や再生可能資源への転換を通じて、バリューチェーン全体におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制と、国内での資源循環の高度化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
海外製品を導入する場合は、全ての提出資料を日本語訳にする必要があります。
- 公募期間・応募申請
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- 公募開始：2026年06月23日
- 申請締切：2026年07月24日 12:00
jGrantsを通じて、実施計画書や経費内訳などの必要書類を提出します。
- 応募申請書（様式1）
- 実施計画書（様式2）および添付資料（CO2削減効果計算書等）
- 経費内訳（様式3）および見積書
- 経理状況説明書（直近2決算期の財務諸表等）
- 審査・採択
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公募締切後
財団による審査が行われ、採択された事業者に通知がなされます。採択通知後、次のステップである交付申請へ進みます。
- 交付申請
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採択通知受領後
「補助金交付申請書」を提出します。全体計画や資金調達計画が整っているか、補助対象経費が適切か等の精査が行われます。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：審査完了次第
交付決定を受けてから、設備の契約・発注が可能となります。原則として、三者以上による競争見積もりまたは入札を行い、安価な者を選定する必要があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年03月10日
事業完了（検収確認）後30日以内、または3月10日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を提出します。支払いを証明する領収書や検査データ等を添付します。
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告の審査後
財団による現地調査・審査を経て「交付額の確定通知」が行われます。通知後に「精算払請求書」を提出することで補助金が支払われます。
- 事業後の管理
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事業完了から5年間または耐用年数期間
証拠書類を整備し、5年間または法定耐用年数の期間保存する義務があります。また、取得した財産の処分（譲渡・担保等）を行う際は事前の承認が必要です。
対象となる事業
本補助金が対象とする事業は、「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」であり、使用済製品等のリサイクルの促進、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来素材への代替、そしてこれらの事業プロセス全体におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出抑制を図ることを目的としています。日本国内の事業所に設備を設置することが必須条件となります。
■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
使用済プラスチック等のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図ることを目的とします。
＜要件＞
- 製造された再生素材が安定的に国内で資源循環される見込みがあること
- 国内の利用事業者が原料として加工に利用するか、製造された製品が国内で流通すること
- リユースに必要な設備を導入し、プラスチック使用量削減に資する事業も含む
＜対象設備＞
- 破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備
- 選別および押し出し機等の原料化設備
- リユースに必要な設備
- 運搬設備、貯留設備、電源供給設備
■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の省CO2型製造設備導入事業
従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等（バイオマスプラスチック、パルプ等）の国内導入を拡大させることを目的とします。
＜要件＞
- 事業プロセス全体のエネルギー起源CO2の排出抑制を図るための省CO2型の資源循環高度化設備を導入すること
＜対象設備＞
- バイオプラスチック等の再生可能資源由来素材等の製造にかかる設備
- 運搬設備、貯留設備、電源供給設備
■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
太陽光パネルのリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図ることを目的とします。
＜要件＞
- リサイクル工程において、ガラス、セル、フレームを分離し、素材ごとのリサイクルを高度化すること
＜対象設備＞
- 太陽光パネルのリサイクル設備に必要な搬送設備、電源供給設備
■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
リチウム蓄電池のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図ることを目的とします。
＜要件＞
- 放電、熱処理等の事前処理、および破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルすること
＜対象設備＞
- リチウム蓄電池のリサイクル設備に必要な搬送設備、電源供給設備、発火防止設備
■5 金属破砕・選別設備導入事業
都市鉱山のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図ることを目的とします。
＜要件＞
- アルミ、銅等の金属高度破砕・選別を行い、素材ごとにリサイクルの高度化を図ること
- X線等を用いた合金選別や、複数センサーを組み合わせた高効率選別などの先進的な技術を用いること
＜対象設備＞
- 金属高度破砕・選別設備、前処理設備、搬送設備、電源供給設備
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または設備・経費については補助の対象外となります。
- 他の補助金との重複となる事業。
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、各種給付金等を含む）を既に受けている設備等。
- 国内導入の拡大に寄与しない事業。
- 製造された素材の多くが国外に輸出される場合など（再生可能資源由来素材等の製造設備導入事業において）。
- 補助対象外となる設備・経費。
- 中古品、新古品（一度でも稼働した設備、整備済み中古を含む）。
- 既存機器の改造（既に設置・稼働している設備への改修、改造、主要部品の交換による性能変更等）。
- 土地、建屋、基礎（杭基礎、底盤等）、道路等の建築土木にかかる費用。
- リース契約において対象外となるケース。
- 中古品の対象設備をリースする契約。
- 親会社、子会社、関連会社またはこれに準ずるものの間での契約。
補助内容
■1 省CO2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
＜事業目的＞
使用済製品のリサイクルの促進とリサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を図る。リサイクル量の拡大やより高品質な再生素材の供給を目指し、省CO2型の資源循環高度化設備やリユース設備を導入する。
＜対象設備例＞
- 破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備
- 選別・原料化設備
- リユース設備
- 運搬・貯留設備
- 電源供給設備
■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の省CO2 型製造設備導入事業
＜事業目的＞
バイオマスプラスチック、パルプ等の再生可能資源由来素材の国内導入を拡大させ、事業プロセス全体のCO2排出抑制を図るための設備を導入する。
＜留意事項＞
- 製造された素材の多くが国外に輸出される場合は補助対象外
■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
＜事業目的＞
太陽光パネルのリサイクル工程において、ガラス、セル、フレームの分離を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備を導入する。
■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
＜事業目的＞
放電、熱処理等の事前処理、及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する。
■5 金属破砕・選別設備導入事業
＜事業目的＞
アルミ、銅、レアメタル等の金属を素材ごとに分離しリサイクルするために必要な高度破砕・選別設備を導入する。
■共通 補助率・対象経費等
＜補助率＞
- 中小企業基本法上の中小企業者：1/2
- 上記以外（大企業等）：1/3
＜補助対象経費＞
- 設備費（機器購入、運搬、据付け、試運転、設計・検証等）
- 工事費（本工事費、共通仮設費、現場管理費、付帯工事費等）
- 事務費（人件費、旅費、需用費、委託料、備品購入費等）
＜事務費の限度額（工事費・設備費・業務費の合計に対して）＞
| 対象金額の区分 | 補助率 |
|---|---|
| 1,500万円以下 | 6.5% |
| 5,000万円超1億円以下 | 5.5% |
| 1億円超 | 4.5% |
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002291.html
- 公式ホームページ
- https://www.jwrf.or.jp/
- 公募説明会 動画配信ページ
- https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002173.html#koubo
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 環境省 デコ活ウェブサイト
- https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
申請にはgBizIDプライムの取得が必要であり、取得には2～3週間を要する場合があります。各種申請様式は財団ホームページまたはjGrantsからダウンロードして活用してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。