河内長野市 民間事業者向け再生可能エネルギー（PPAモデル）導入促進補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
市内の民間事業者に対し、PPAモデルを活用した太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援します。登録事業者に補助金を交付し、その相当額をサービス料金から控除することで、事業者の負担を軽減しつつ再生可能エネルギーの導入を促進します。これにより、施設内での電力の自家消費拡大とカーボンニュートラルの実現を図ります。
申請スケジュール
- PPAモデル事業プラン登録
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通年（年度更新が必要）
補助申請の第一歩として、PPAモデル事業プランを市に登録する必要があります。
- 市のホームページから様式をダウンロードし、書類を作成。
- 河内長野市環境政策課へ紙ベースとデータの両方で提出。
- 書類審査およびヒアリング（必要に応じて）を経て、登録完了通知を受領。
- 交付申請
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- 申請締切：2026年12月15日
登録完了したPPA事業者が具体的な補助金の交付を申請します。
- 審査期間：不備がない場合、概ね2週間から3週間程度。
- 交付決定通知書を受領するまで、契約や着工はできません。
- 契約・設置工事
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交付決定通知後
交付決定通知書の発行日以降に、対象設備の契約および設置工事を開始してください。
注意：交付決定通知日より前に契約・着手した場合は、補助金が交付されません。
- 実績報告兼交付請求
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- 最終提出締切：2027年02月26日
設置工事完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書兼請求書を提出してください。
- 設置工事完了日の翌日から起算して60日を経過する日
- 2027年（令和9年）2月26日
審査完了後、概ね3週間から4週間程度で補助金が入金されます。
対象となる事業
この補助事業は、企業や事業者が施設に太陽光発電設備、または太陽光発電設備と蓄電池を導入することを支援するものです。特に、PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）モデルを活用した事業形態が前提となっており、再生可能エネルギーの導入を促進し、施設の電力の自家消費を目的としています。
■PPAモデルによる太陽光発電設備等導入事業
大阪府内の事業者による再生可能エネルギー導入と自家消費を促進するための、PPAモデルを活用した取り組みです。具体的な事業者名、所在地、料金単価、契約期間などは、個別の申請時に詳細が記入されます。
＜導入される設備＞
- 太陽光発電設備単体: 施設の屋上や敷地内に太陽光パネルを設置し、発電した電力を利用します。
- 太陽光発電設備及び蓄電池: 太陽光発電設備に加えて蓄電池を導入することで、発電した電力を一時的に蓄え、太陽光発電が行えない夜間や悪天候時にもその電力を利用可能とし、自家消費率を向上させます。
＜PPA事業モデルについて＞
- 第三者（PPA事業者）が施設の所有者の敷地や屋根に太陽光発電設備を設置・所有し、発電した電力を施設の所有者に提供するモデルです。
- 施設の所有者は、PPA事業者に対して電力使用量に応じたサービス料金を支払います。
＜発電した電力の消費方法＞
- 補助対象施設内での自家消費: 太陽光発電設備が設置された施設の敷地内で、発電された電力が直接消費されます。蓄電池がある場合は夜間等の利用分も含まれます。
- 大阪府内にある別施設での消費: 補助対象施設の所有者が大阪府内に別の施設を所有している場合、発電した電力をその別施設で消費することも可能です。
＜サービス料金と補助金＞
- 補助金控除後のサービス料金: 市補助金の交付額相当分が控除された単価（円/kWh）で設定され、算定根拠に控除されていることが明確に示されます。
- 補助金がない場合のサービス料金: 比較のため、補助金がない場合のサービス料金単価（円/kWh）とその算定根拠も記載されます。
＜事業の関係者＞
- 補助金の申請事業者（導入設備の所有者）: 実際に設備を導入し、補助金を申請する事業者。
- 登録事業プラン名および登録事業者名: PPA事業の具体的なプラン名と提供事業者名。
- 補助対象施設の所有者: 太陽光発電設備が設置される施設の所有者（事業者名、代表者名、所在地）。
- 連絡先: 事業に関する問い合わせ窓口。
補助内容
■PPA事業モデルによる太陽光発電設備等導入支援事業
＜1. 補助事業の主体と対象施設に関する情報＞
- 補助金の申請事業者名：設備の所有者となる事業者の名称
- 登録事業プラン名および登録事業者名
- 補助対象施設の所有者情報：事業者名、代表者名、具体的な所在地
- 大阪府内における別の施設での電力消費（該当する場合）：施設の所在地と連絡先
＜2. 導入設備について＞
- 太陽光発電設備
- 太陽光発電設備及び蓄電池
＜3. PPA事業の契約期間（予定）＞
開始年月日と終了年月日を正確に記入する必要があります。
＜4. サービス料金等の計算について＞
- 市補助金交付額控除後のサービス料金単価：補助金の具体的な交付額、サービス料金からの控除方法、詳細な算定根拠の明記が必要
- 補助金がない場合のサービス料金単価：補助金が交付されないと仮定した場合の単価と算定根拠
＜5. 発電した電力の消費率について＞
- 補助対象施設内での年間消費電力量：蓄電池利用分を含む年間想定消費電力量の算定根拠
- 大阪府内の別の施設での年間消費電力量：別施設での蓄電池利用分を含む年間消費電力量の算定根拠
対象者の詳細
補助金の申請事業者（導入設備の所有者）
補助金を申請し、実際に太陽光発電設備などの導入設備を所有する事業者を指します。
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申請事業者
PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）モデルの場合、発電設備を設置・所有する事業者（PPA事業者）が一般的です。
登録事業者
補助事業を具体的に実施・運営する事業者の名称です。多くの場合、上記の補助金の申請事業者と同じであるか、またはPPA事業を提供する事業者そのものを指します。
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登録事業者名・事業プラン名
登録事業者が提供する具体的なサービスや計画の名称（登録事業プラン名）も含まれます。
補助対象施設の所有者
太陽光発電設備が実際に設置される施設の所有者に関する詳細な情報です。以下の項目が収集の対象となります。
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所有者および施設情報
事業者名：補助対象施設を所有する事業体の名称、代表者名：その事業体の代表者の氏名、補助対象施設の所在地：太陽光発電設備が導入される具体的な施設の住所、大阪府内に別に所有する施設の所在地：別施設で電力を消費する計画がある場合、その所在地と自家消費電力量（蓄電池利用分を含む）、連絡先：対象者に関する連絡先情報
これらの情報は、補助事業の実施主体、設備の所有者、および設備が設置される施設の所有者を明確にし、事業の透明性と責任の所在を明らかにするために用いられます。
公式サイト
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お問合せ窓口
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