河内長野市 個人向け再生可能エネルギー・省エネ設備導入補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請の手続き

• 申請締切：2026年12月15日

補助金の申請に向けて、必要書類を準備し提出します。

• 相見積もりの取得: 2者以上の事業者から同等仕様の見積もりを取得し、額が低い方の見積書を採用する必要があります。
• 提出方法: 郵送（当日消印有効）または窓口持参。施工等事業者による代理申請も可能です。
• 審査期間: 申請から交付決定まで通常2週間〜3週間程度を要します。

交付決定

• 交付決定通知：審査完了後、随時発送

提出された書類が審査され、不備がなければ「交付決定通知書」が申請者本人に郵送されます。この通知書の発行日以降に、契約・工事着手が可能になります。予算は申請受付時点で確保されます。

契約・設置工事

交付決定通知日以降

必ず「交付決定通知日」以降に契約・着工してください。

• 工事中や設置後の写真撮影が必要です。撮影日が分かるように、工事看板や日付を表示した機器を写し込んでください。
• 交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。

実績報告兼交付請求の手続き

• 申請締切：2027年02月26日

設置工事完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書兼請求書を提出してください。

1. 設置工事完了日の翌日から起算して60日を経過する日
2. 2027年（令和9年）2月26日

添付書類として、領収書の写しや工事後の写真、明細書等が必要です。

交付確定・補助金の入金

実績報告から約3〜4週間後

提出された実績報告書が審査され、不備がなければ「入金通知書」が郵送されます。その後、申請者本人の指定口座（申請者と同一名義に限る）に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この事業は、個人の住宅における再生可能エネルギー設備の導入や高効率設備の設置を促進するための補助金制度です。主に、太陽光発電設備を中心とした省エネルギー機器の導入を支援することで、環境負荷の低減とエネルギーの自立化を目指しています。以下に、補助対象となる主要な事業メニューとその詳細をご説明します。

■1 太陽光発電設備（5.10kW以下の自家消費型）

この事業の基幹となる補助メニューで、自宅に太陽光発電設備を新規で設置する際に利用できます。

＜機器要件＞

• 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が5.10kW以下であること（パワーコンディショナーの定格出力は考慮しない）
• 未使用品（新品かつ発電していない品）であること
• 発電した電気を住宅内で消費する「自家消費型配線」であること
• 電力会社との「電力受給契約」を締結していること

＜補助要件＞

• 交付決定前に契約や設置工事に着手していないこと
• 発電電力量の30%以上を自家消費し、法定耐用年数（17年）経過まで維持される見込みであること
• 既存の発電設備が設置されておらず、事業終了後も設置しないこと
• FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を受けない「非FIT・非FIP」であること（余剰電力の非FIT売電は可）
• J-クレジット制度への登録は不可
• 法定耐用年数（17年）経過まで、適切な管理と利用状況の報告を行うこと

＜補助対象費用と補助金額＞

• 対象費用：太陽電池モジュール、架台、接続箱、発電電力計、発電量表示装置、売電電力量計、パワーコンディショナー、配線、配線器具の購入費および据付工事費
• 補助金額：発電出力1kWあたり11万円（ベース分7万＋協調分4万）と「設備費＋工事費」のいずれか低い方
• 上限額：55万円（ベース分35万円、協調補助分20万円）

■2 蓄電池

太陽光発電設備と併用することで、発電した電気を貯めて効率的に利用するための設備です。

＜機器要件＞

• 未使用品（新品）であること
• 平時に充放電を繰り返すことを前提とした設備であること（非常用予備電源は不可）
• 費用効率性基準：家庭用（4,800Ah・セル以下）は12.5万円/kWh以下、業務用は11.9万円/kWh以下に努めること
• 家庭用の場合はSⅡにより機器登録された製品に限る

＜補助要件＞

• 太陽光発電設備の補助メニューとの併用が必須
• 法定耐用年数（6年）が経過するまで適切な管理と報告を行うこと

＜補助対象費用と補助金額＞

• 対象費用：蓄電池部、電力変換装置、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入費および据付工事費
• 補助金額：「補助対象費用の1/3」または「蓄電容量×5.1万円」のいずれか低い方
• 上限額：75万円

■3 高効率給湯器

エネルギー効率の高い給湯器への交換や新規設置を支援します。

＜機器要件＞

• 未使用品（新品）であり、別途定められた機器要件に適合する製品（エコキュート、エネファーム等）

＜補助要件＞

• 太陽光発電設備が設置されている、または併せて設置することが必須（太陽光側がFIT・FIPでも可）
• 法定耐用年数（6年）が経過するまで適切な管理と報告を行うこと

＜補助対象費用と補助金額＞

• 対象費用：ヒートポンプユニット、ガス補助熱源機、貯湯ユニット等の本体、配線、配線器具等の購入費および据付工事費
• 補助金額：補助対象費用の1/2
• 上限額：20万円

■4 コージェネレーションシステム（エネファームなど）

燃料電池ユニットなどを利用して、電気と熱を同時に生成するシステムです。

＜機器要件＞

• 未使用品（新品）であり、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に機器登録された製品

＜補助要件＞

• 太陽光発電設備が設置されている、または併せて設置することが必須
• 太陽光発電設備の補助と併用する場合は、太陽光側が非FIT・非FIPの要件を満たす場合に限る
• 法定耐用年数（6年）が経過するまで適切な管理と報告を行うこと

＜補助対象費用と補助金額＞

• 対象費用：燃料電池ユニット、貯湯ユニット等の本体、配線、配線器具等の購入費および据付工事費
• 補助金額：補助対象費用の1/2
• 上限額：50万円

■5 電気自動車（車載型蓄電池）

自家消費型太陽光発電設備と連携し、電気自動車を蓄電池として活用する取り組みを支援します。

＜機器要件＞

• 未使用品（新品）であり、本補助金で導入した太陽光発電設備と接続して充電するもの
• 外部給電が可能な電気自動車であること
• 経済産業省「CEV補助金」の対象となる銘柄であること

＜補助要件＞

• 太陽光発電設備の補助メニューとの併用が必須
• 申込者が車検証上の所有者および使用者であること
• 法定耐用年数（普通車6年、小型・軽自動車4年）経過まで適切な管理と報告を行うこと

＜補助対象費用と補助金額＞

• 対象費用：車両本体の購入費用
• 補助金額：「蓄電容量×1/2×4万円/kWh」
• 上限額：「CEV補助金の交付額」または「85万円」のいずれか低い方

■6 充放電設備

電気自動車への充電や、電気自動車から住宅への電力供給を可能にするV2H（Vehicle to Home）設備です。

＜機器要件＞

• 未使用品（新品）であり、太陽光発電設備から電力供給可能な措置がされていること
• 経済産業省の補助金で交付対象となる「V2H充放電設備」の銘柄であること

＜補助要件＞

• 太陽光発電設備および電気自動車（車載型蓄電池）の補助メニューとの併用が必須
• 法定耐用年数（6年）が経過するまで適切な管理と報告を行うこと

＜補助対象費用と補助金額＞

• 対象費用：本体、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入費および据付工事費
• 補助金額：「設備費＋工事費」の1/2
• 上限額：150万円

補助内容

■1 太陽光発電設備（5.10kW以下の自家消費型）

＜補助対象費用＞

• 太陽電池モジュール、架台、接続箱、発電電力計、発電量表示装置、売電電力量計、パワーコンディショナー、配線および配線器具の購入費用
• 据付工事にかかる費用
• ※既設機器の撤去・処理費用は対象外

＜補助金額の算出方法＞

• ① 設備費と工事費の合計金額（税抜）
• ② 容量（kW）×（7万円［ベース分］＋4万円［協調補助分］）
• ①と②を比較し、いずれか低い方の金額（千円未満切り捨て）

＜1件あたりの補助金額上限＞

550,000円

＜その他要件＞

自家消費率30%以上かつ法定耐用年数（17年間）維持される見込みがあること。FIT・FIP制度の利用状況を確認。

■2 蓄電池

＜補助対象費用＞

• 蓄電池本体（リチウムイオン蓄電池、バインド電池）、電力変換装置、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入費用
• 据付工事に関する費用
• ※既設機器の撤去・処理費用は対象外

＜補助金額の算出方法＞

• ① 設備費と工事費の合計金額（税抜）の3分の1
• ② 蓄電容量（kWh）× 5.1万円
• ①と②を比較し、いずれか低い方の金額（千円未満切り捨て）

＜1件あたりの補助金額上限＞

750,000円

＜費用効率性に関する基準（工事費込み・税抜き）＞

区分（蓄電容量）	基準額（1kWhあたり）
家庭用（4,800Ah・セル以下）	12.5万円以下
事業用（4,800Ah・セル超）	11.9万円以下

＜その他要件＞

家庭用は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SⅡ）に機器登録されている型番であること。

■3 高効率給湯器

＜補助対象費用＞

• ヒートポンプユニット、ガス補助熱源機、貯湯ユニット等の購入費用
• 据付工事に関する費用
• ※既設機器の撤去費用は対象外

＜補助金額の算出方法＞

設備費と工事費の合計金額（税抜）の2分の1（千円未満切り捨て）

＜1件あたりの補助金額上限＞

200,000円

＜対象となる機器＞

電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）やハイブリッド給湯器など、特定の高効率な15種類の給湯器。

■4 コージェネレーションシステム

＜補助対象費用＞

• 燃料電池ユニット、貯湯ユニット等の購入費用
• 据付工事に関する費用
• ※既設機器の撤去費用は対象外

＜補助金額の算出方法＞

設備費と工事費の合計金額（税抜）の2分の1（千円未満切り捨て）

＜1件あたりの補助金額上限＞

500,000円

＜その他要件＞

一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に機器登録されている型番であること。

■5 電気自動車（車載型蓄電池）

＜補助対象費用＞

電気自動車の車両本体の購入費用

＜補助金額の算出方法＞

• ① 蓄電容量 × 1/2 × 4万円/kWh
• ② 経済産業省 CEV補助金の交付額
• ①と②を比較し、いずれか低い方の金額

＜1件あたりの補助金額上限＞

850,000円

＜その他要件＞

充放電設備と接続して外部への給電が可能であること。算定基準はCEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額に準拠。

■6 充放電設備

＜補助対象費用＞

• 充放電設備の本体、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入費用
• 据付工事に関する費用
• ※既設機器の撤去費用は対象外

＜補助金額の算出方法＞

設備費と工事費の合計金額（税抜）の2分の1（千円未満切り捨て）

＜1件あたりの補助金額上限＞

1,500,000円

＜その他要件＞

経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付上限額が参照される。

対象者の詳細

申請者の基本資格要件

補助金を申請するためには、以下の要件を全て満たしている必要があります。

• 住民登録
  河内長野市の住民基本台帳に記録されていること（交付額確定日までの記録見込みを含む）
• 納税状況
  市税を滞納していないこと
• 導入形態・場所
  自らが居住する市内の住宅に対象機器を設置すること、または自らが居住するため市内にある対象機器付き住宅（新築分譲集合住宅を除く）を購入すること
• 電気自動車の保有要件
  申込者が車両の購入者であり、かつ自動車検査証における所有者および使用者であること

対象機器の設置・運用要件

機器設置後も、以下の運用条件を遵守する必要があります。

• 太陽光発電設備
  発電した電気の30%以上を自家消費すること、オンサイト設置（敷地内設置）であること、FIT・FIP制度の認定を受けないこと
• 高効率給湯器・コージェネレーション
  設置住宅に太陽光発電設備が設置されていること

申請手続きの形式

本事業は一般消費者が直接申請を行うことはできません。

• 申請主体
  事務局に登録された「住宅省エネ支援事業者」が申請手続きを代行する
• 補助金の還元
  契約を締結した事業者を通じて還元（原則、銀行振込）を受ける

【重要事項】
・所得額や非課税世帯等の収入要件はありません。
・2025年11月28日以降に工事着手（新築は基礎工事）するものが対象です。
・調査への協力や近隣住民への配慮が義務付けられています。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/14/89727.html

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SⅡ） 蓄電システム登録済製品一覧検索ページ

https://zehweb.jp/registration/battery/

一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA） 機器登録リストページ

http://fca-enefarm.org/registration_list.html

一般社団法人次世代自動車振興センター 公式サイト

https://www.cev-pc.or.jp/

河内長野市の補助金に関する公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは見つかりませんでした。補助対象機器の確認には上記URLをご参照ください。

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