喜多方市 ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）普及促進事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

申請受付期間

• 公募開始：2026年04月20日
• 申請締切：2026年12月18日

申請書類一式（様式第1号、事業実施計画書、収支予算書等）を提出してください。

• 提出方法1（紙媒体）：郵送または持参。正本・副本の計2部。
• 提出方法2（電子媒体）：オンラインストレージ「データ便」を使用し、URLをメールで送信。

審査（形式・内容評価）

申請受理後、随時実施

2段階の審査が行われます。

1. 形式審査：要件を満たしているか確認。
2. 内容評価審査：導入設備の適切性や営農計画など（100点満点）。

※70点以上が交付決定の対象となります。審査は非公開です。

交付決定・事業着手

審査完了後、順次通知

審査結果は合否に関わらず電子メールで通知されます。原則として先着順での決定となります。事業の着手は交付決定後である必要があります。

補助事業の実施

• 事業実施期限：2027年03月19日

計画に基づき設備の導入等を進めてください。大幅な内容変更や中止が生じる場合は、事前に「変更承認申請書（様式第3号）」の提出が必要です。

実績報告

• 最終報告期限：2027年03月31日

「実績報告書（様式第4号）」、事業実施報告書、収支報告書等を提出してください。市による書類審査や必要に応じた現地調査が行われます。

額の確定・交付請求

実績報告書の確認後

適合が認められた場合、補助金額が確定し通知されます。通知受領後、速やかに「交付請求書（様式第6号）」を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

喜多方市が推進する「ソーラーシェアリング普及促進事業」は、市内の農地において、営農と太陽光発電を両立させる「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」の導入を支援するものです。二酸化炭素排出量の削減と、地域における電力の地産地消に貢献することを目的としています。

■ソーラーシェアリング普及促進事業

農地の上部空間に太陽電池モジュールを設置し、太陽光を農業生産と発電事業の両方で利用する「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」の導入が対象です。

＜補助対象事業の主な要件＞

• 農地法に基づく一時転用許可を得て実施されること
• 容易に撤去できる支柱を立て、その上部に太陽光電池モジュールを設置すること
• 商用化され導入実績がある未使用品の設備を導入すること
• 自家消費されない電力は市内の市有施設及び農林漁業関連施設で消費されること（市有施設への供給は指定の小売電気事業者を介し、単価上限22.0円/kWh）
• 再エネ特措法に基づくガイドラインに準拠すること
• 20kW以上の設備には柵塀と標識を設置すること
• 10kW以上の設備には廃棄等費用の積立計画策定や保険加入に努めること
• 長期の営農計画と営農体制が確保されていること
• PPAやリース契約の場合は、補助金相当分を料金から控除すること（県内企業の場合は15分の13控除可）

＜補助対象経費＞

• 機械器具費（購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕等）
• 測量及び試験費（調査、設計、工事監理等）
• 設備費（設備・機器の購入、据付け等）
• 業務費（調査、設計、製作、検証に係る材料費、人件費等）
• 事務費（社会保険料、賃金、旅費、需用費、委託料、備品購入費等）
• PPA・リース契約等による費用（需用費、役務費、委託料、賃借料等）

＜申請者の要件＞

• 市内に所在地を有する法人であること
• 市税に未納がないこと
• 暴力団員または暴力団関係事業者に該当しないこと

＜補助事業実施期間・補助率＞

• 実施期間：交付決定の日から令和9年3月19日まで
• 補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）

補助内容

■1 補助対象経費の区分

＜主な区分＞

• 工事費（本工事費：材料費・労務費・直接経費、間接工事費：共通仮設費・現場管理費・一般管理費、および付帯工事費）
• 機械器具費（建築用、小運搬用、その他工事用機械器具の購入、借料、運搬等）
• 測量及び試験費（調査、測量、設計、工事監理、試験等）
• 設備費（設備および機器の購入、運搬、調整、据付け等）
• 業務費（機器、設備、システム等に関する調査、設計、製作、試験、検証等）
• 事務費（事務にかかる社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、備品購入費等）

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1（算出額に千円未満の端数がある場合は切り捨て）

■2 補助対象経費に関するその他の条件

＜除外および制限事項＞

• 消費税・地方消費税相当額は補助対象外
• 費用効率性：25万円/t-CO2を超える部分については補助対象外
• 他の国や市の補助金、交付金との重複受給は不可
• 処分制限財産は市長の承認なく譲渡、廃棄等は不可

■特例措置

●PPA/LEASE PPA契約・リース契約に関する特例

＜適用条件＞

• PPA契約：補助金額相当分をサービス料金から控除すること。福島県内に本社を有する企業は控除額を補助金額相当分の15分の13とすることが可能。
• リース契約：補助金額相当分をリース料金から控除すること。処分制限期間満了までの継続使用が担保されること。

対象者の詳細

共通の申請者要件

本事業に応募できる者は、以下の全ての要件を満たす法人である必要があります。

• 法人所在地
  喜多方市内に所在地を有する法人であること
• 納税状況
  市税に未納がないこと（「市税に未納がないことの証明書」の提出が必要）
• 反社会的勢力との関係排除
  暴力団員または暴力団関係事業者に該当しないこと、「暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式第2号）」を提出できること

PPAまたはリース契約による補助事業を行う場合の追加要件

太陽光発電設備の導入において、PPAまたはリース契約を利用して補助事業を行おうとする場合は、共通要件に加え、以下の全ての要件を満たす法人である必要があります。

• 実績要件
  PPAまたはリース契約による太陽光発電設備の設置および運用に関して、複数の実績を有していること（または市長が同等の実績を有すると認めた事業者）
• 資格・法令遵守
  地方自治法施行令第167条の4（一般競争入札参加者の資格）の規定に該当しないこと、補助金申請日前3年間において、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと
• 経営状態
  民事再生法や会社更生法に基づく再生手続開始の申立て（開始決定済みを除く）や、金融機関からの取引停止がないこと、その他経営状態が著しく不健全と認められる者に該当しないこと
• 役員の適格性
  法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者がいないこと、禁固以上の刑に処され、執行終了等から2年を経過しない者がいないこと
• 反社会的勢力の排除（詳細）
  暴力団員等が経営・事業活動を支配、または経営に実質的に関与していないこと、暴力団の威力を利用したり、資金供給・便宜供与などの協力・関与を行っていないこと、役員等が暴力団員等と密接な交際をするなど、社会的に非難されるべき関係を有していないこと
• その他の制限
  政治団体（政治資金規正法に基づくもの）および宗教団体（宗教法人法に基づくもの）でないこと、喜多方市建設工事等入札参加資格制限措置要綱に基づく入札参加制限中でないこと、消費税または地方消費税を滞納していないこと

※これらの要件は、補助事業の適正な実施と、公共の利益に資する事業者を厳格に選定するために定められています。
※その他詳細は、交付要綱および募集要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/kankyo/50600.html

喜多方市役所 公式ウェブサイト

https://www.city.kitakata.fukushima.jp

喜多方市教育ポータルサイト

https://kitakata.fcs.ed.jp/

電子申請システム

https://logoform.jp/procedure/j6SV/1381

オンラインストレージサービス「データ便」（書類提出用）

https://datadeliver.net/

カーボンニュートラル実現重点対策加速化事業補助金の申請において、電子媒体で提出する場合は「データ便」の利用が指定されています。公募要領や詳細な様式については、公式サイト内の担当部署ページを確認するか、直接お問い合わせください。

お問合せ窓口