今治市 脱炭素先行地域づくり事業費補助金（令和8年度）
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目的
今治市の脱炭素先行地域（しまなみ海道沿線および今治タオル産業群）の住民や事業者に対し、太陽光発電設備や蓄電池等の導入経費の一部を補助します。地域の再生可能エネルギー導入を強力に推進することで、市全体の脱炭素化を加速させるとともに、しまなみ海道や今治タオルといった地域ブランドの価値向上と持続可能な地域づくりを図ります。
申請スケジュール
予算枠に達した場合は、期間内であっても受付終了となるため、早めの申請が推奨されます。
- 補助金制度の確認
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随時
自身が補助対象者（しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線の住民・事業者等）であるか、導入設備が対象（太陽光発電、蓄電池、HEMS等）かを確認してください。詳細は市のホームページや交付要綱（PDF）をご確認ください。
- 交付申請書類の準備
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随時
今治市ホームページから申請書類をダウンロードします。以下の同意書が必須となります。
- 住宅対象：HEMSのデータ収集等に関する同意書
- 事業者対象：脱炭素先行地域づくり事業協力同意書
- 公的書類・見積書の準備
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随時
住民票、工事見積書、登記簿履歴事項全部証明書、市税完納証明書などを用意します。蓄電池システムについては、ZEH補助金対象サイトの該当ページ印刷が必要です。代理受領制度の利用検討もこの段階で行ってください。
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年05月18日
- 申請締切：2026年12月25日
必要書類を今治市役所本庁（環境政策課）または吉海・宮窪・伯方・上浦の各支所へ提出してください。審査を経て交付決定となります。
お問い合わせ：今治市 環境政策課 (0898-36-1535)
対象となる事業
今治市が実施している「今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金」は、地域における再生可能エネルギーの導入を強力に推進し、今治市全体の脱炭素化を加速することを目的とした事業です。特に、瀬戸内しまなみ海道のブルーラインメインルート沿線と今治タオル産業群という地域の象徴的なエリアにおいて、再生可能エネルギー設備の導入を支援することで、これらの地域のブランド化も図ることを目指しています。
■1 しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線の住民向け
対象エリア（馬島、大島、伯方、大三島の一部地域）の住民を対象に、必須設備と選択設備を組み合わせて導入する「パッケージ導入」を条件とした補助事業です。
＜補助対象設備＞
- 太陽光発電設備（屋根置型またはソーラーカーポート）【必須】
- HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）【必須】
- 蓄電池【選択】
- 高効率給湯機器（燃料電池またはヒートポンプ式給湯機）【選択】
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年5月18日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで
■2 しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線及び今治タオル産業群の事業者向け
しまなみ海道沿線の民生部門事業者、および今治タオル産業群（各組合員）を対象とした設備導入支援です。事業所が今治市内に立地していることが条件となります。
＜補助対象設備＞
- 太陽光発電設備（屋根置型またはソーラーカーポート）
- 蓄電池（業務用）
- 充放電設備（業務用）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年5月18日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで
補助内容
■住民向けの補助内容
＜補助対象設備・補助率・補助上限・予定件数＞
| 区分 | 補助対象設備 | 補助率 | 補助上限（税抜） | 予定件数 |
|---|---|---|---|---|
| 必須 | 太陽光発電設備（屋根置型またはソーラーカーポート） | 2/3 | 設置容量1kWあたり29万円 | 30件 |
| 必須 | HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム） | 2/3 | - | 27件 |
| 選択 | 蓄電池 | 2/3 | 蓄電容量1kWhあたり25万円 | 27件 |
| 選択 | 高効率給湯機器（燃料電池） | 2/3 | 補助対象経費上限135万円 | 14件 |
| 選択 | 高効率給湯機器（ヒートポンプ式給湯機） | 2/3 | 補助対象経費上限55万円 | 14件 |
＜重要な条件＞
- 【必須】設備（太陽光・HEMS）に加え【選択】設備のうち1つ以上を導入する「パッケージ導入」が条件
- HEMSデータ収集等に関する同意書の提出が必須
■事業者向けの補助内容
＜補助対象設備・補助率・補助上限・予定件数＞
| 補助対象設備 | 補助率 | 補助上限（税抜） | 予定件数 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備（屋根置型またはソーラーカーポート） | 2/3 | 設置容量1kWあたり29万円 | 20件 |
| 蓄電池（業務用） | 2/3 | 蓄電容量1kWhあたり25万円 | 4件 |
| 充放電設備（業務用） | 2/3 | - | 1件 |
＜重要な条件＞
- 脱炭素先行地域づくり事業協力同意書の提出が必須
■特例措置
●PACKAGE_INTRO パッケージ導入の要件
＜住民向け要件＞
太陽光発電設備およびHEMSの導入を必須とし、さらに蓄電池または高効率給湯機器のいずれか1点以上を組み合わせて導入する必要があります。
●NON_FIT_FIP_STORAGE 蓄電池のみの導入が認められる特例
＜事業者向け特記事項＞
既存の太陽光発電設備を所有しており、FIT（固定価格買取制度）・FIP（FIP制度）売電を行っていない場合は、蓄電池のみの導入でも補助対象となります。
対象者の詳細
しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線の住民の方
瀬戸内しまなみ海道のブルーラインメインルート沿線に居住している方々が対象です。具体的な対象エリアは、今治市が提供する「対象エリア図（住民）」の各地図で確認する必要があります。
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パッケージ導入が必須となる設備条件
【必須設備】太陽光発電設備（屋根置型またはソーラーカーポート）、【必須設備】HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）、【選択設備】蓄電池 または 高効率給湯機器（燃料電池またはヒートポンプ式給湯機）から1つ以上
しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線（民生部門）及び今治タオル産業群の事業者の方
今治市内に設備を導入する事業所が立地しており、以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
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1 しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線の「民生部門」の事業者
情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉 など -
2 今治タオル産業群に立地する事業者
今治タオル工業組合組合員、今治捺染工業協同組合組合員、愛媛県繊維染色工業組合組合員
補助申請期間：令和8年5月18日（月）～令和8年12月25日（金）
※予算枠に達した場合は受付を終了します。
※「HEMSデータ収集等に関する同意書」や「脱炭素先行地域づくり事業協力同意書」などの提出が必須となります。詳細は公募要領・交付要綱をご確認ください。
【お問い合わせ】今治市環境政策課（電話：0898-36-1535）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.imabari.ehime.jp/kankyou/datutanso/hojo/
- 今治市役所 トップページ
- https://www.city.imabari.ehime.jp/
- 今治市役所 多言語対応ページ
- https://www.city.imabari.ehime.jp/multilingual.html
- 今治市役所 暮らしのガイド
- https://www.city.imabari.ehime.jp/kurashi/
- 今治市役所 観光情報
- https://www.city.imabari.ehime.jp/kanko/
- 今治市役所 事業者向けページ
- https://www.city.imabari.ehime.jp/top_jigyosha.html
- 今治市役所 イベント情報
- https://www.city.imabari.ehime.jp/event/
- 今治市役所 市政情報
- https://www.city.imabari.ehime.jp/profile/
- 今治市役所 環境政策課
- https://www.city.imabari.ehime.jp/kankyou/
- 今治市脱炭素先行地域づくり事業費（住宅対象）補助金交付要綱 （PDF）
- https://www.city.imabari.ehime.jp/youkou_jutaku.pdf?R8
- 今治市脱炭素先行地域づくり事業費（事業者対象）補助金交付要綱 （PDF）
- https://www.city.imabari.ehime.jp/youkou_jigyosha.pdf?R8
- 「今治市脱炭素先行地域づくり事業費（住宅対象）補助金」に係る申請等書類 （zip）
- https://www.city.imabari.ehime.jp/jutaku.zip?R8
- 「今治市脱炭素先行地域づくり事業費（事業者対象）補助金」に係る申請等書類 （zip）
- https://www.city.imabari.ehime.jp/jigyosha.zip?R8
- 環境省「脱炭素先行地域 よくある御質問とその回答」
- https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 規程 実施要領（環境省）
- https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/#regulations
- ZEH補助金のサイト（蓄電池システム確認用）
- https://zehweb.jp/registration/battery/
電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請書類は今治市環境政策課または各支所へ直接提出する必要があります。対象エリア図は代表的なものを掲載しています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。