小山市 民間事業者向け太陽光発電設備導入支援補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
小山市内に事業所を有する民間事業者を対象に、自家消費型太陽光発電設備の導入費用の一部を補助します。地域における脱炭素社会への移行促進と再生可能エネルギーの普及を目的としており、温室効果ガスの排出削減を図るとともに、市が掲げる「ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ」の実現を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始:2026年06月01日
- 申請締切:2026年12月28日
小山市民間事業者向け太陽光発電設備導入支援事業補助金交付申請書(様式第1号)と必要書類を提出してください。
- 提出方法:郵送(配達記録が残る方法)または持参(平日9:00〜17:00)
- 提出先:小山市総合政策部ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進課
- 審査・交付決定
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申請後、順次審査
市長が申請内容を審査し、適当と認めた場合に「交付決定通知書」が送付されます。不適当な場合は「不交付決定通知書」が送付されます。この通知が届くまでは、契約や着工はできません。
- 事業実施(契約・工事)
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交付決定後〜
交付決定後に、太陽光発電設備の契約・発注、設置工事、および完成までを進めます。事業内容に変更が生じる場合は、事前に「変更・中止・取下承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限:2027年02月26日
事業完了後、速やかに「実績報告書(様式第9号)」に必要書類を添えて提出してください。提出期限は2027年2月26日(金曜日)です。
- 額の確定・請求・支払い
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報告書審査後
市長が実績報告書を審査し、適正であれば「交付額確定通知書」を送付します。通知を受けた後、「支払請求書(様式第11号)」を提出することで、補助金が振り込まれます。
※事業完了日の翌月から1年間、発電量等の実績報告(様式第12号)を行う義務があります。
対象となる事業
小山市が地域における脱炭素化への移行を促進し、再生可能エネルギーの導入を推進することを目的に、市内に事業所を有する民間事業者が太陽光発電設備を導入する際の費用の一部を補助する事業です。
■自家消費型太陽光発電設備の設置事業(事業所設置型)
小山市内に設置される、未使用の自家消費型太陽光発電設備を対象とした支援です。
<補助対象要件>
- 未使用品の太陽光発電設備であること
- 導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費すること
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 電気事業法に定める接続供給(自己託送)を行わないこと
- 発電電力量等の計測器が設置されること
- 小山市内に設置される自己所有の設備であること
- 国実施要領別紙2の2(2)ア(ア)に定める交付要件を満たすこと
- 他の法令または予算制度に基づき国の負担または補助を得て実施する事業でないこと
<補助金額>
- 定額:5万円/kW
- 設置する太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力のうち、低い方の値に乗じて算出(小数点以下切り捨て)
<小山市独自の交付条件>
- 設備の施工から維持管理までを、小山市内の事業者が行うこと
- 「ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ」の実現に向けた取り組み(電気料金削減分の一部寄附 または ネイチャーポジティブ活動への参加)のいずれかに賛同すること
<申請期間>
- 令和8年6月1日(月曜)から令和8年12月28日(月曜)まで(先着順、予算に達し次第終了)
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業者または事業内容は、本補助金の交付対象外となります。
- 事業者の属性による対象外事項
- 小山市の市税に滞納がある事業者。
- 小山市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、または密接関係者である事業者、およびそれらが経営に関与している事業者。
- その他、市長が補助金の交付に不適当と認める事業者。
- 重複受給および他制度との兼ね合い
- 本補助金以外に、他の制度による同種の補助金をすでに受けている、または受ける予定がある事業者。
- 国から補助を受ける事業(他の法令または予算制度に基づき国の負担または補助を得るもの)。
- 事業実施上の制限
- 補助金交付決定前に事業着手(工事着手)した事業。
- 同一事業者が同一年度内に複数回補助を受ける場合。
- 補助対象事業の実施により生み出される環境価値をJクレジット制度に登録する事業。
補助内容
■小山市民間事業者向け太陽光発電設備導入支援事業補助金
<補助額>
5万円/kW
<補助額の算出方法>
太陽光パネルの公称最大出力合計とパワーコンディショナーの定格出力合計のうち、低い方の値に5万円を乗じて算出(小数点以下は切り捨て)。
<予算・想定件数>
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 令和8年度予算額 | 1,000万円 |
| 想定受付件数 | 約2件 |
| 受付方式 | 先着順(予算額に達し次第終了) |
<小山市独自の交付条件(いずれかの取り組みへの賛同)>
- 電気料の一部寄附:設備導入により削減された電気料の一部を、法定耐用年数の期間において小山市へ寄附すること(自然環境保全活動等へ還元)。
- ネイチャーポジティブ活動への参加:小山市が指定するネイチャーポジティブ活動へ参加すること。
<施工条件>
設備の施行から維持管理までを小山市内の事業者によって行うこと。
対象者の詳細
基本的な補助対象者
小山市内で事業を営む民間企業や団体が主な対象となります。
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小山市内の民間事業者
小山市内に事業所を有し、事業を営む民間企業、小山市内で活動する団体
補助金交付の条件(満たすべき要件)
補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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小山市内事業者による実施
太陽光発電設備の施工から維持管理までを、小山市内の事業者によって行うこと -
自家消費率の基準
年間自家消費量見込が、年間発電量見込の<strong>50%以上</strong>であること -
ゼロカーボン・ネイチャーポジティブへの賛同
電気料削減分の一部寄附(導入設備の法定耐用年数の期間、小山市へ寄附)、小山市が指定するネイチャーポジティブ活動への参加
■交付対象外となる条件
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の交付対象とはなりません。
- 市税の滞納がある者
- 他の同種補助金の重複受給(既に受けている、または受ける予定がある場合)
- 暴力団、またはその役員等が暴力団員等と密接な関係がある者
- 暴力団員等、または暴力団と密接な関係がある個人
- 市長が補助金の交付対象として不適当と認める者
※暴力団等に関する規定は、法人であれば理事・取締役・監事など、団体であれば代表者など、経営に実質的に関与する者が対象に含まれます。
※詳細は「小山市民間事業者向け太陽光発電設備導入支援事業補助金交付要綱」および公募資料をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.oyama.tochigi.jp/sangyou-sigoto/shokogyo/kogyo/page009811.html
- 小山市公式サイト
- https://www.city.oyama.tochigi.jp/
- 小山市公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/oyama_tochigi
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本補助金の申請は、電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、郵送または持参による書面提出が必要です。申請書類は小山市の公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。