新潟県 雪国型ZEH等導入促進補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
新潟県内で雪国型ZEHを新築・購入する方に対し、住宅のZEH化や太陽光発電設備、蓄電池等の導入費用を補助します。多雪寒冷な本県の気候に適した高断熱・高気密な住宅の普及を通じて、家庭部門の温室効果ガス排出削減を推進し、2050年のカーボンニュートラル実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年04月24日
- 申請締切：2027年01月29日
新潟県「雪国型ZEH等導入促進補助金」の申請期間です。電子メール（17時必着）または郵送（当日必着・書留のみ）にて提出してください。
※新潟市「地域脱炭素移行・再エネ推進補助金」は1次募集が2025年5月1日開始、2次募集が2025年8月4日開始となります。
- 審査・交付決定通知
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随時
提出された書類に基づき、新潟県（または新潟市）が審査を行います。内容が適当と認められた場合、交付決定通知書が送付されます。審査には通常2週間程度を要します。
- 事業実施（工事）
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- 事業完了期限：2027年02月28日
必ず交付決定通知を受けた後に、工事契約および着手を行ってください。補助対象設備の設置を完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：2027年03月01日
事業完了日から20日以内、または2027年（令和9年）3月1日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
※新潟市の補助金は2026年（令和8年）2月27日が実績報告期限となります。
- 額の確定・補助金振込
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報告書受理後
提出された実績報告書の審査（必要に応じて現地調査）を経て、補助金額が確定します。確定通知後、指定された口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
新潟県が2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、家庭からの温室効果ガス排出量削減と省エネルギー住宅「雪国型ZEH」の普及を目的として、雪国型ZEHや太陽光発電設備などの導入費用の一部を支援する事業です。
■A 雪国型ZEH、太陽光発電設備、蓄電池の導入
雪国型ZEHの基準を満たす住宅の新築・購入に加え、太陽光発電および蓄電池を設置する事業です。
＜補助対象経費＞
- 設備費（設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等）
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費）
＜補助事業実施期間＞
- 申請受付期間：令和8年4月24日から令和9年1月29日まで
- 工事完了期限：令和9年2月28日まで
■B 雪国型ZEH、太陽光発電設備の導入
雪国型ZEHの基準を満たす住宅の新築・購入と、太陽光発電設備を設置する事業です。
＜補助対象経費＞
- 設備費（設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等）
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費）
■C 雪国型ZEH、地中熱設備の導入
雪国型ZEHの基準を満たす住宅の新築・購入と、地中熱設備を設置する事業です。
＜補助対象経費＞
- 設備費（設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等）
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費）
■D 雪国型ZEHの導入
新潟県独自の基準を満たす省エネ住宅「雪国型ZEH」の新築または購入を行う事業です。
＜補助対象経費＞
- 設備費（設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等）
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費）
■G 地中熱設備の導入
県内で住宅に新たに地中熱設備等を設置する事業です。
＜補助対象経費＞
- 設備費（設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等）
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費）
■H 雪国型ZEH、太陽光発電設備、車載型蓄電池、充放電設備の導入
雪国型ZEHに加え、太陽光発電、EV/PHV（車載型蓄電池）、充放電設備（V2H）を一体的に導入する事業です。
＜補助対象経費＞
- 設備費（設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等）
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費）
関連制度との連携・特例
●連携1 新潟県産材の家づくり支援事業との併用
県産材を使用する工務店を支援する事業と本補助金は併用が可能です。
●連携2 フラット35地域連携型（グリーン化）との連携
本補助金の利用により、フラット35の借入金利が当初5年間で年1.0%引下げられる場合があります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、設備、または手続き不備がある場合は、補助の対象外となります。
- 特定の設置条件や形式に該当しない事業
- PPAモデル（電力販売契約）やリース契約による太陽光発電設備の設置。
- 既に建築済みの住宅を改修して雪国型ZEH仕様とするリフォーム事業。
- 「Nearly ZEH」のうち、佐渡市及び粟島浦村を除く多雪区域以外に設置する場合。
- 地域限定の除外事項（各市独自の補助金があるため）
- 新発田市内における太陽光発電設備等の導入。
- 南魚沼市内における雪国型ZEH・太陽光発電設備等の導入。
- 公的制度との重複および制限
- 同一の補助対象設備に対して、他の国の補助金や助成金を併用すること（国費との二重受給）。
- 新潟市、長岡市、妙高市が実施する一部の補助金制度との併用。
- 手続き・施工上の不備
- 交付決定を受ける前に補助対象設備等の工事に着手した場合。
- 施工業者が県内に事業所を置かない法人、団体、個人事業者である場合。
補助内容
■1 補助対象となる経費の区分
＜対象経費＞
- 設備費: 設備・機器の購入費用、運搬、調整、据付けなどに要する経費
- 工事費: 本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費を含む）、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費
- 注意点: 消費税および地方消費税相当額は含まない
■2 補助対象設備とその補助率・補助上限額
＜① 住宅（雪国型ZEH）＞
- 補助率等: 65万円（定額）
- 補助上限額: 65万円
- 背景: 高い断熱性能と省エネ設備、雪国の気候特性に合わせた仕様
＜② 太陽光発電設備＞
- 補助率等: 1kWあたり7万円（定額）
- 計算方法: 最大出力（kW、小数点以下切り捨て）× 7万円（1,000円未満切り捨て）
- 補助上限額: 31.5万円
＜③ 蓄電池（設置型）＞
- 補助率等: 補助対象経費の実支出額の1/3
- 補助上限額: 25万円
- 要件: 国内認証機関（NCB）認証品、メーカー保証・サイクル試験保証10年以上、初期実効容量1.0kWh以上、価格12.5万円/kWh以下（努力目標）
＜④ 車載型蓄電池（電気自動車・PHV）＞
- 補助率等: 蓄電容量(kWh) × 1/2 × 4万円
- 補助上限額: クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の交付額を上限とする
＜⑤ 充放電設備＞
- 補助率等: 導入経費の1/2
- 補助上限額: 45万円
- 要件: 再生可能エネルギーから電力供給可能であること、経済産業省のCEVインフラ補助金対象銘柄であること
＜⑥ 地中熱設備＞
- 補助率等: 補助対象経費の実支出額の2/3
- 補助上限額: 150万円
- 要件: 雪国型ZEHへの設置または自己居住住宅への設置、商用化・導入実績あり、新品、流量調節機能を有すること
■3 補助対象設備の組み合わせ
＜申請パッケージ一覧＞
- A: 雪国型ZEH、太陽光発電設備、蓄電池
- B: 雪国型ZEH、太陽光発電設備
- C: 雪国型ZEH、地中熱設備
- D: 雪国型ZEH（のみ）
- G: 地中熱設備
- H: 雪国型ZEH、太陽光発電設備、車載型蓄電池、充放電設備
- その他（申請書様式記載）: E, F, Iパッケージ
■4 補助金受領後の留意事項
＜管理・処分制限＞
- 法定耐用年数の期間、適切な管理・運用を行う義務がある
- J-クレジット制度への登録禁止（法定耐用年数経過まで）
- 取得価格50万円以上の財産処分制限（知事の承認が必要、補助金返還の可能性あり）
■5 交付申請に必要な主な書類
＜必要書類リスト＞
- 共通書類: 交付申請書、共通設置概要書、事業計画書、見積書の写し、図面、本人確認書類の写し
- 設備別書類: 各設置概要書、カタログ・パンフレットの写し、性能確認書類等
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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