鹿児島県 令和8年度 取引力強化推進事業（2次公募）｜組合のHP・チラシ作成支援補助金
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目的
小規模事業者が多くを占める事業協同組合や商店街振興組合等に対して、組合員の取引力強化と受注拡大を目的とした共同事業を支援します。具体的には、ホームページやネット販売システムの構築、販促用チラシやPRパンフレットの作成、市場調査等に要する経費の一部を補助します。組合が中心となり、デジタル化や広報活動を推進することで、地域事業者の競争力向上と持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間（申請受付期間）
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年07月31日
この期間内に、補助金の申請手続きを行う必要があります。対象となる主な事業内容は以下の通りです。
- ホームページの作成やリニューアル
- ネット販売システムの構築
- 販促用チラシやパンフレットの作成・配布
- 市場調査など
早めの準備をお勧めいたします。
- 審査・採択決定
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公募締切後
申請された事業内容や実施計画に基づいた審査が行われます。補助対象として適切と判断された事業が「採択」されます。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定・事業実施：随時
採択決定後、交付申請を行い「交付決定」を受けた後に事業を開始します。詳細なルールは「取引力強化推進事業交付規程（２次公募）」に定められています。
- 実績報告・補助金交付
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事業終了後
事業実施後、実績報告書を提出し、検査を経て最終的な補助金額が確定し、交付（支払い）が行われます。手続きの詳細は公式書類をご確認ください。
対象となる事業
「令和８年度取引力強化推進事業」は、鹿児島県中小企業団体中央会が中心となって推進しており、主に組合員である中小企業や小規模事業者の「取引力の強化促進」を目的としています。組合のホームページ作成やチラシ制作など、中小企業・小規模事業者の連携を促し、共同事業の活性化や受注拡大に繋がる取り組みに対して支援を行うものです。
■令和８年度取引力強化推進事業（２次公募）
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大、ひいては取引力の強化促進を図るために実施する、特徴的または先進的な事業です。
＜補助対象となる具体的な事業内容＞
- サイト作成、システム構築：ホームページ作成、既存サイトのリニューアル（動画サイト含む）、ネット販売システムの構築、データベースの構築
- チラシ・パンフレット・パッケージ作成・配布：販促用チラシ、組合PRパンフレット、パッケージ（包装）改良、官公需受注用PRパンフレット、業界PR冊子、エリアマップ、統一販促用チラシの作成・配布
- 調査研究：市場調査、テストマーケティング、国内外の新規取引先開拓に繋がる調査研究
- その他：業界全体のイメージ向上や業務効率化のためのマニュアル作成
＜補助対象者＞
- 事業協同組合等：事業協同組合、商工組合、商店街振興組合のうち構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの（事業協同小組合、企業組合含む）
- 協業組合：常時使用する従業員が5人以下、または組合員の4分の3以上が協業実施直前に小規模事業者であったもの
- 連合会組織：事業協同組合連合会、商工組合連合会、商店街振興組合連合会のうち会員組合の構成員の総数の2分の1以上が小規模事業者であるもの
- その他の組合・一般社団法人：構成員の3分の2以上が中小企業者、かつ2分の1以上が小規模事業者であり、令和8年4月1日時点で設立後1年以上経過しているもの
＜補助金額・補助率＞
- 補助上限額：500千円（税抜）
- 補助下限額：100千円（税抜）
- 補助率：補助対象経費総額（税抜）の3分の2
＜補助対象経費＞
- 謝金
- 旅費
- 消耗品費
- 会議費
- 印刷費
- 会場借上料
- 雑役務費
- 通信運搬費
- 委託費
＜公募期間＞
- 令和8年7月1日（水）から令和8年7月31日（金）まで
▼対象とならない事業
以下の事業は補助対象外とされていますので注意が必要です。
- 当該年度中に効果が期待できない事業（例：新商品の開発、販促品や試供品の製造）。
- 展示会等への出展・開催、イベント等の開催。
- 新聞、TV、ラジオ等を通じた広報活動。
- 特定の物品（販促品、看板、ハッピ、のぼり、着ぐるみ、書籍、備品など）の購入や作成。
- 単なるアルバイトの依頼。
- 研修会の実施。
- コンサルタント会社等へのコンサルティング依頼。
- 機械装置等の購入。
- 店舗等のリニューアルのための設計図作成や改装工事。
- 製品・サービス等の標準化のためのマニュアル作成。
- 過年度に作成したチラシ等の増刷。
補助内容
■取引力強化推進事業
＜補助対象となる具体的な事業内容＞
- サイト作成、システム構築（ホームページ作成・リニューアル、ネット販売システム、データベース構築）
- チラシ・パンフレット・パッケージ作成・配布（販促用・組合PR用チラシ、商品パッケージ改良、エリアマップ等）
- 調査研究（市場調査、新商品・サービス等のテストマーケティング、新規取引先開拓のための調査）
- その他（業界イメージ向上のためのマニュアルの作成）
＜補助対象者＞
- 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合（構成員の2分の1以上が小規模事業者）
- 事業協同小組合、企業組合
- 協業組合（従業員5人以下または組合員の4分の3以上が小規模事業者）
- 事業協同組合連合会、商工組合連合会、商店街振興組合連合会（会員組合の構成員総数の2分の1以上が小規模事業者）
- その他の特別の法律に基づく組合、一般社団法人（構成員の3分の2以上が中小企業かつ2分の1以上が小規模事業者、設立後1年以上）
＜小規模事業者の定義＞
常時使用する従業員の数が20人（商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人）以下の会社および個人事業主。
＜補助金額（税抜）＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 上限額 | 50万円 |
| 下限額 | 10万円 |
＜補助率＞
3分の2
＜補助対象経費科目＞
- 謝金
- 旅費
- 消耗品費
- 会議費
- 印刷費
- 会場借上料
- 雑役務費
- 通信運搬費
- 委託費
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.satsuma.or.jp/2026/06/25/6147/
- 鹿児島県中小企業団体中央会 公式ホームページ
- https://www.satsuma.or.jp/
- 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/kagoshima.chuokai
- お問い合わせフォーム
- https://www.satsuma.or.jp/contact
令和８年度取引力強化推進事業（２次公募）の公募期間は令和８年７月１日から令和８年７月３１日までです。電子申請システムに関する直接のURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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