令和8年度 福島県木材製品需要拡大技術導入事業補助金≪追加募集≫

申請スケジュール

事前準備・相談

公募開始前〜随時

応募にあたっては、事前に管轄の農林事務所（森林林業部 林業課等）に相談し、事業内容の確認を受けることが推奨されています。募集要領や各種様式は福島県林業振興課のホームページからダウンロード可能です。

募集期間

• 公募開始：2026年06月22日
• 申請締切：2026年07月10日

以下の書類を電子データ（PDF）で所轄の農林事務所へメール提出してください。

• 木材製品需要拡大技術導入事業応募書
• 提案概要書・事業計画書・経費内訳書
• 登記事項証明書、直近2か年分の財務諸表

審査・選定期間

2026年7月中旬〜8月上旬

審査委員会による書面審査およびヒアリングが実施されます。事業の「先導性」「波及性」「実現性」などが総合的に評価されます。※応募件数によりヒアリングが省略される場合があります。

採択結果通知・内示

• 審査結果通知：2026年08月中

選定結果（採択・不採択）が応募者へ通知されます。採択者には補助金の額の内示が行われます。その後、正式な補助金交付申請書を提出する必要があります。

交付決定・事業実施

• 事業実施期限：2027年03月19日

交付決定通知の受理後、事業を開始できます。10月末日時点の実施状況を11月15日までに報告する必要があります。内容変更が生じる場合は事前に変更承認申請が必要です。

実績報告・補助金交付

• 最終提出期限：2027年03月31日

事業完了後30日以内（最終期限：2027年3月31日）に実績報告書を提出します。額の確定後、交付請求書を提出することで補助金が支払われます。

事業完了後の義務

完了翌年度から3年間

事業終了後も以下の対応が必要です。

• 取組成果の活用状況報告（3年間）
• 会計帳簿等の書類保存（5年間）
• 取得した財産の適切な管理

対象となる事業

福島県の豊かな森林資源を有効に活用し、森林環境の適切な保全と持続可能な社会の実現を目指すために、県産材の需要拡大を目的とした新たな取り組みに対し、福島県が補助金を交付するものです。

■1 県産材の需要拡大のための新たな製品・技術等の開発

県産材の新しい用途や技術の開発に関する多様な取り組みが対象となります。

＜具体的な活動内容＞

• 新用途・新技術に関する設計
• 新用途・新技術の実証に必要な部材の試験
• 実証データの分析
• 試験体の作成および性能調査に係る試験
• 木質部材や工法などの高品質化・生産性向上に向けた調査・試験
• 木質部材・工法などの設計基準、設計手法、施工マニュアルの作成
• 県産材を利用した新製品の開発や試験研究

■2 県産材の需要拡大のための木材製品等の販路拡大

県産材を活用した木材製品の市場拡大に向けた取り組みが対象となります。

＜具体的な活動例＞

• 製品や技術のPRを目的とした見本市や商談会等のイベントへの出展
• 製品等のPRのための現地見学会や講習会の開催
• 各種媒体（メディア）を活用した広報活動
• 国内外での個別商談や市場調査
• 販売促進や商談に使用する試作品の製作（販売する商品自体は対象外）
• 製品等の輸出に必要な環境整備（証明書の取得、検疫官の招へいなど）

■共通 共通事項

各事業区分に共通する条件・項目です。

＜補助対象経費＞

• 技術者給（社会保険料の事業主負担分含む）
• 賃金（補助的業務に一時的に雇用した者への賃金）
• 謝金（会議や研修等に出席する委員や指導者等への謝金）
• 旅費（交通費、宿泊費、旅行雑費）
• 需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、資材購入費、修繕料等）
• 役務費（通信運搬費、認証申請手数料、原稿料、広告料、保険料等）
• 委託料（資料作成、調査、試験等）
• 使用料及び賃借料（器具機械、車両、会場等の借上げ費用）
• 施設整備費（設計費、施工費用、部材・部品費用、運搬経費）

＜補助事業実施期間＞

• 補助金の交付決定日から令和9年3月19日（金）まで

＜補助金額・補助率＞

• 補助額：1件あたり100万円以上200万円以内
• 補助率：補助対象経費の10分の10以内（定額）

補助内容

■木材製品需要拡大技術導入事業

＜補助対象となる事業の種類＞

• 県産材の需要拡大につながる新たな製品・技術の開発
• 県産材の需要拡大につながる木材製品の販路拡大

＜補助金の額と補助率、採択件数＞

＜県産材の需要拡大のための新たな製品・技術等の開発（具体的な活動内容）＞

• 新用途・新技術に係る設計、実証に必要な部材等の試験、実証データの分析
• 試験体の作成、性能等の調査に係る試験
• 木質部材・工法等の高品質化・生産性向上に向けた調査・試験
• 木質部材・工法等の設計基準・設計手法・施工マニュアルの作成
• 県産材を利用した新製品開発・試験研究
• その他、知事が必要と認めるもの

＜県産材の需要拡大のための木材製品等の販路拡大（具体的な活動内容）＞

• 製品等のPRに係る見本市や商談会などのイベント出展
• 製品等のPRに係る現地見学会・講習会の開催
• 各種媒体を活用した広報活動
• 国内外における個別商談および市場調査
• 販売促進や商談に係る試作品製作
• 製品等の輸出に係る環境整備（証明書取得、検疫官の招へいなど）
• その他、知事が必要と認めるもの

＜補助対象となる経費＞

• 技術者給（社会保険料の事業主負担分を含む、退職給与等は対象外）
• 賃金（アルバイト・技能者の一時的雇用、社会保険料含む）
• 謝金（会議・研修等への委員や指導者等）
• 旅費（交通費、宿泊費、旅行雑費等）
• 需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、資材購入費、修繕料等）
• 役務費（通信運搬費、認証申請手数料、原稿料、通訳翻訳料、広告料、保険料等）
• 委託料（調査、試験等の一部委託）
• 使用料および賃借料（器具機械、車両、会場等）
• 施設整備費（設計費、施工費用、部材費用、運搬経費等）

＜補助対象とならない経費＞

• 販売する商品の製作に要する経費
• 海外販路拡大における販売商品の運搬経費
• 不動産取得に関する経費
• 通常の企業・団体等運営に伴って発生する事務経費
• 事業実施期間内に支払いが完了しない経費
• 他の補助金の交付を受けた取組に係る経費
• 成果の利用を制限し、公益の利用に供しない取組に係る経費
• 補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額

対象者の詳細

経費区分別の対象者

この補助事業における「対象者」は、主に補助対象となる「経費区分」に応じて具体的に定められています。特に人件費に関連する項目では、どのような立場の人が事業に携わる場合に経費として認められるかが詳細に規定されています。

• 1 技術者給の対象者
  新たな製品開発や技術開発、またはマーケティング活動を通じた販路拡大に直接携わる者、主任技師や技師といった専門職、試作品・サンプル（販売促進資材の製作に限る）の製作を行う者
• 2 賃金の対象者
  アルバイトや技能者、資料の収集や整理といった一時的な雇用に基づいて支払われる、補助的な業務に従事する者
• 3 謝金の対象者
  事業の推進を目的として開催される会議や研修会などに出席する委員や指導者など
• 4 旅費の対象者
  技術者、アルバイト、技能者、会議や研修等に出席する委員および指導者、補助事業者自身（資料収集、性能試験、見本市への出席など、技術開発や販路拡大に関わる取り組みを行う者）

人件費の算定における事業従事者の区分

補助事業における人件費の対象となるのは、「補助事業等に直接従事する者」（事業従事者）です。原則として「時間単価 × 直接作業時間数」で計算されます。

• 直接作業時間の実績を計上できる者
  正職員、出向者、嘱託職員
• 管理者等（超過勤務の概念がない管理職や研究職等職員）
  原則として、時間外労働時間（残業・休日出勤等）は対象外、ただし、当該補助事業等のためにやむを得ず時間外業務を要した場合は、例外的に計上が認められる

※人件費の算定については、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」に詳細な規定があります。
※社会保険料の事業主負担分は含まれますが、退職給与や退職給付引当金は補助対象外となります。
※旅費には、航空券に関連する諸税、ビザ・パスポート取得費用、保険料等の旅行雑費も含まれ得ます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-kitaichi/mokuzaijyuyoukakudai.html

ふくしまの木待値。トップページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-kitaichi/

お知らせ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-kitaichi/list906-3191.html

事業実績一覧

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-kitaichi/list906-3192.html

事業者の取組紹介

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-kitaichi/list906-3193.html

1400のネタばらし

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-kitaichi/mokuzai1400.html

お問い合わせフォーム

https://www.pref.fukushima.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=152&check

公募要領、申請様式、および電子申請システムのURLに関する具体的な情報は提供された資料内には見つかりませんでした。応募書類は指定のメールアドレスへ電子データ（PDF）で送付する運用となっています。

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