鶴岡市 地域農業構造転換支援事業（令和8年度）｜農業用機械・施設導入補助金
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目的
地域農業の担い手である認定農業者や集落営農組織等に対して、経営改善に必要な農業用機械や施設の導入費用を補助します。農地の集約化や労働生産性の向上、付加価値の拡大といった成果目標の達成を後押しすることで、効率的で持続可能な地域農業構造への転換を図ることを目的としています。トラクターや乾燥施設、ビニールハウス等の整備を通じ、地域の中核となる農家の意欲的な経営展開を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・書類確認
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随時
基本要件や成果目標（経営面積の拡大、付加価値額の向上など）を確認し、提出が必要な書類一式を準備します。要望調査は市町村を通じて継続的に実施されます。
- 事業要件の確認
- 成果目標（ポイント制）のシミュレーション
- 見積書などの必要書類の収集
- 事前予約・ヒアリングの実施
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- ヒアリング実施期間：2026年06月25日〜07月06日
電話で事前予約を行った上で、鶴岡市農政課または各地域庁舎の産業建設課にてヒアリングを受けます。このヒアリングを受けない場合は申請できません。
- 要望申請書の提出
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ヒアリング後速やかに
要望申請調査票（様式1）や配分基準ポイント確認表などの必要書類一式を、所管の窓口へ提出します。
- 審査・採択決定
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審査完了後
市町村、都道府県、国による審査が行われます。ポイントの高い申請が優先的に採択され、結果が通知されます。
- 事業実施（契約・発注）
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採択決定後
採択決定後に業者との契約・発注を行います。原則として、競争入札を実施する必要があります。
- 事業完了・補助金交付
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- 事業完了期限：2027年01月
機械の納品や施設の整備を完了させます。実績報告を行い、検査を経て補助金が支払われます。
- 成果報告（3年間）
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事業完了後3か年度
設定した成果目標の達成状況について、3年度目まで毎年報告する義務があります。目標未達成の場合は指導対象となることがあります。
対象となる事業
対象となる事業は「地域農業構造転換支援事業」です。この事業は、地域の中核となって農地を積極的に引き受ける意欲ある担い手の経営改善を支援することを目的としており、農業用機械や施設の導入・整備にかかる費用を補助します。地域が目指すべき将来の集約化された農地利用の姿を実現するための一助となるよう設計されています。
■地域農業構造転換支援事業
農業経営の効率化と生産性向上を図り、地域の農業構造の転換を後押しするために実施されます。地域で中心的な役割を担う農業者が、経営規模の拡大や高付加価値化、労働生産性の向上を目指す上で必要となる農業用機械や施設の導入・整備費用を支援します。
＜対象となる地域（実施地区要件）＞
- 地域計画の目標集積率が5割以上である地域（都府県の中山間地域）
- 現行または見直し後の地域計画において、目標集積率が現状よりも10ポイント以上増加することが示されている地域
＜助成対象者（担い手）＞
- 地域計画のうち目標地図（または担い手名簿）に位置付けられた者
- 認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、または認定農業者に準じる者（年間所得320万円以上、または市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者）
＜成果目標（3年度目の目標）＞
- 経営面積の3割以上または4ヘクタール（ha）以上の拡大
- 付加価値額の1割以上の拡大
- 労働生産性の3％以上の向上
- 成果目標ポイントの合計が20点以上（採択要件）
＜助成対象となる機械・施設＞
- 農業用機械（トラクター、田植機、コンバインなど）
- 施設（乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウス、パイプハウス等）
- 農業用機械のリース導入（取得額相当の3/7）
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：事業費の3/10以内
- 補助上限額（法人）：3,000万円（令和7年度補正予算より引き上げ）
- 補助上限額（個人）：1,500万円
＜その他の主な要件と留意事項＞
- 整備内容ごとに事業費が50万円以上であること
- 耐用年数がおおむね5年以上20年以下であること（中古は条件あり）
- 山形県特定農業機械導入基準などに照らし、経営規模に適合していること
- 園芸施設共済、農機具共済、または自然災害に対応した総合保険等への通年加入
＜申請から事業完了までの流れ＞
- 市町村による要望調査
- 担い手による申請書作成・応募（ヒアリング実施等）
- 市町村、都道府県、国による審査と決定
- 機械等の契約・発注および事業開始
- 機械等の納品および補助金の支払い
- 3年度目までの成果目標達成状況の報告
▼補助対象外となる事業
本事業の目的や成果目標にそぐわないもの、および以下の条件に該当する機械・施設の導入は補助対象外となります。
- 成果目標に直結しない機械等の導入。
- 例：水稲作付面積拡大が目標の場合に、園芸用の機械を導入すること。
- 既存の機械等の代替として、同種・同能力のものを再度整備する「単純更新」。
- 施設整備において、成果目標に直結しないスペースの整備。
- 従前機械の設置スペースや、成果目標に直結しない作業スペース等。
- 農業経営以外の用途に容易に使用される汎用性の高いもの。
- 例：運搬用トラック、パソコン、倉庫等。
- 原則として、競争入札になじまない実演機や中古機械。
- 既に購入（契約）している機械等。
- 地域計画の策定状況や実施地区要件を満たさない地域での事業。
補助内容
■地域農業構造転換支援事業
＜補助上限額＞
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 個人 | 1,500万円以内 |
| 法人 | 3,000万円以内 |
＜補助率＞
- 事業費の3/10以内
- 農業用機械のリース導入：取得額相当の3/7（定額）
＜対象者（地域計画に位置付けられた担い手）＞
- 認定農業者
- 認定新規就農者
- 集落営農組織
- 市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者（所得320万円以上）
＜補助対象地域（いずれかの条件を満たす地域）＞
- 地域計画の目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域では5割以上）
- 目標集積率が現状よりも10ポイント以上増加する見込みがある地域
＜成果目標（3年度目までにいずれか一つを達成）＞
- 経営面積の拡大：3割以上または4ヘクタール以上の拡大
- 付加価値額の拡大：付加価値額を1割以上拡大（成果目標ポイント20点以上必須）
- 労働生産性の向上：労働生産性を3%以上向上（作業日報の提出必須、成果目標ポイント20点以上必須）
＜主な要件・留意事項＞
- 事業費の最低額：整備内容ごとに50万円以上
- 耐用年数：おおむね5年以上20年以下（原則として中古機は対象外）
- 成果目標への直結：導入機械・施設が目標達成に直接寄与すること
- 単純更新の禁止：既存機械と同種・同能力の単純な更新は不可
- 保険加入：耐用年数期間を通じて自然災害に対応した保険等への加入義務
- 汎用性の高いものの除外：トラック、パソコン、倉庫等は対象外
- 事業完了期限：令和9年1月までに納品完了
■特例措置
●S1 法人の補助上限額引上げの特例
＜内容＞
令和7年度補正予算から、法人の補助上限額が従来の1,500万円から3,000万円に引き上げられました。
●S2 新規就農者向け特化支援
＜関連事業＞
認定新規就農者には、本事業の他に「新規就農者チャレンジ事業」という特化した支援があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/hojokin/kouzoutenkan.html
- 鶴岡市公式サイト
- https://www.city.tsuruoka.lg.jp/
- 鶴岡市公式Twitter
- https://twitter.com/city_tsuruoka
- 鶴岡市公式Facebook
- https://www.facebook.com/tsuruokacity/
- 鶴岡市公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/channel/UC9gb7CFR6bf2oaIUS1FguaQ
- 鶴岡市公式Instagram
- https://www.instagram.com/tsuruoka_city_official/
本事業の申請には、令和8年6月25日から7月6日までの期間に事前予約の上、ヒアリングを受ける必要があります。電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、書類をダウンロードして提出する形式です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。