令和8年度 松伏町住宅用環境配慮型システム設置費補助金（太陽光・V2H）

申請スケジュール

事前準備・工事の実施

申請年度の初日〜2月末日まで

以下の手順を申請前に完了させる必要があります。

• 事業の計画：町への相談等。
• 契約締結：業者と工事請負・売買契約を締結。
• 着工・完了：システムの設置工事を実施。申請年度の2月末日までに完了（引き渡し）する必要があります。
• 代金支払：工事代金の支払いを完了させます。

補助金交付申請

• 公募開始：2026年05月08日
• 申請締切：2027年02月26日

工事代金支払い完了後、必要書類を揃えて松伏町役場環境経済課窓口へ直接提出してください。

【主な必要書類】
・交付申請書（様式第1号）
・住民票の写し
・登記事項証明書
・納税証明書（滞納がない証明）
・設置後の写真、図面、領収書、カタログ等

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

町が書類審査を行い、要件を満たしているか確認します。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。審査後、「補助金交付決定・額確定通知書」が申請者に送付されます。

補助金交付請求

決定通知後、速やかに

交付決定の通知を受けたら、速やかに「補助金交付請求書（様式第4号）」を町に提出してください。その際、振込先口座確認のため預金通帳の写しを持参してください。

補助金支払い

請求書提出後、順次

町から指定された申請者本人名義の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

松伏町内における再生可能エネルギーの普及を促進し、低炭素社会づくりによる環境保全を推進することを目的とした事業です。町内の住宅に特定の環境配慮型システムを設置した町民に対し、予算の範囲内で補助金が交付されます。

■A 太陽光発電システム

太陽電池を用いて太陽光を電気に変換するシステムです。

＜補助対象要件＞

• 電力会社の低圧配電線と逆潮流のある系統連結をしていること
• 電力会社と電灯契約に加え、余剰電力の販売契約を締結していること
• 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証に相当する認証を受けていること
• 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が1キロワット（kW）以上10キロワット（kW）未満であること
• 未使用品で自己所有のものであること

＜補助金額＞

• 50,000円

■B 電気自動車等充給電設備（V2H）

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）と住宅の間で電気を相互に融通し合うことができる設備です。

＜補助対象要件＞

• 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業の対象機器として認定されていること
• 未使用品で自己所有のものであること

＜補助金額＞

• 50,000円

■補助対象共通事項

補助対象者および申請に関する共通の条件です。

＜補助対象者＞

• 松伏町内に居住している方（または年度内に居住予定の方）
• 自らが居住する町内の住宅にシステムを設置、または設置済み住宅を購入した方
• 町税等（町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）の滞納がない方
• 申請者、契約者、電力会社との契約者が同一人物であること

＜補助事業実施期間＞

• 申請年度の初日から2月末日までに設置工事を完了または住宅の引き渡しを受けること
• 申請受付期間：令和8年5月8日から令和9年2月26日まで

特例措置

●複数システムの同時申請による加算

太陽光発電システムとV2Hを同時に申請する場合、補助金額は合計で100,000円となります。

補助内容

■1 補助対象システムと補助金額

＜補助対象システムと補助金額一覧＞

＜太陽光発電システムの要件＞

• 電力会社の低圧配電線と逆潮流のある系統連結をしていること
• 電力会社と電灯契約および余剰電力の販売契約を締結していること
• JETの太陽電池モジュール認証相当を受けていること
• 公称最大出力の合計が1キロワット以上10キロワット未満であること

＜電気自動車等充給電設備（V2H）の要件＞

• 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助事業対象機器であること
• 車両を保有していない場合でも申請可能

＜共通要件＞

補助対象システムは未使用品であり、かつ申請者の自己所有（中古品・リース品は対象外）であること。

■2 補助対象者の条件

＜対象要件＞

• 町内に居住している、または年度内に居住予定であること
• 4月1日から2月末日までに設置工事を完了、またはシステム付き住宅の引渡しを受けたこと
• 松伏町の町税に滞納がないこと
• 住宅および敷地が都市計画法・建築基準法等に違反していないこと
• 同一種類のシステムについて、同一住宅で過去に交付を受けていないこと
• 延べ床面積の2分の1以上が居住用である住宅であること

■3 補助金の予算と申請受付

＜予算・受付詳細＞

• 予算枠：総額1,500,000円（30件分）
• 受付方法：先着順（予算超過で停止。開始時点で予算に達した場合は抽選）

■4 申請方法と期間

＜申請手続き＞

• 受付期間：令和8年5月8日から令和9年2月26日まで
• 申請方法：環境経済課窓口へ直接持参（郵送不可）
• タイミング：工事代金の支払い完了後に申請（仮申請不可）

■5 その他重要な注意事項

＜注意事項＞

• 申請者、契約者、電力会社契約名義が同一であること
• 原則本人が申請（業者代行時は委任状が必要）
• 現地調査が実施される場合がある
• 法定耐用年数（17年）を経過するまで財産処分の制限がある
• 売電・買電データ等の提供協力を求める場合がある

対象者の詳細

補助対象者の必須条件

松伏町住宅用環境配慮型システム設置費補助金を受けるためには、以下の5つの条件をすべて満たしている必要があります。

• 1 居住地に関する要件
  補助金の交付を申請する時点で松伏町内に居住している方、または、申請年度（令和8年度）内に松伏町内に居住する予定である方
• 2 住宅とシステム設置・購入に関する要件
  令和8年4月1日から令和9年2月28日までに補助対象システムの設置工事を完了した方、または、同期間内に補助対象システムが既に設置された住宅を購入し、引き渡しを受けた方、※「設置工事を完了」または「住宅の引き渡し」が上記期間内であること
• 3 町税の納税状況に関する要件
  松伏町の町税等（町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）に滞納がないこと、※申請書の同意署名により、町が情報を確認することに同意すれば納税証明書類の添付を省略可能
• 4 住宅の法的適合性に関する要件
  住宅およびその敷地等が、都市計画法および建築基準法などの法律に違反していないこと、※完了検査済証や建築確認済証等の写しの提出が必要
• 5 過去の補助金受給歴に関する要件
  同一の種類の補助対象システムについて、同一住宅で過去にこの補助金の交付を受けていないこと

その他の重要な条件

契約関係や建物の用途に関する以下の点にも注意が必要です。

• 申請者と契約の同一性
  補助金の申請者、契約書の発注者、電力会社との契約者はすべて同一人であること
• 補助対象システムの所有と状態
  未使用品であること、申請者自身が所有していること（リース品は不可）
• 対象となる住宅の範囲
  既存住宅、新築住宅、建売住宅のいずれも対象、店舗併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が居住用途であること

【申請について】
申請受付期間：令和8年5月8日（金）～令和9年2月26日（金）
予算額：30件（総額150万円）まで（先着順、状況により抽選の可能性あり）

※詳細は松伏町役場環境経済課へ直接お問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.matsubushi.lg.jp/0000000837.html

松伏町公式ホームページ

https://www.town.matsubushi.lg.jp/

公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する具体的なURLは提供された情報に含まれていません。申請は松伏町役場環境経済課窓口への直接持参が必要であり、郵送や電子申請は受け付けていないとのことです。

お問合せ窓口