公募中 掲載日:2026/07/06

印西市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和8年度)

上限金額
100万
申請期限
2027年02月26日
千葉県|印西市 千葉県印西市 公募開始:2026/05/11~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

印西市内の住宅に特定の設備を導入する市民や事業者に対し、地球温暖化の防止や家庭におけるエネルギーの安定確保、効率化を図るため、家庭用燃料電池や窓の断熱改修、電気自動車、V2H充放電設備等の導入費用の一部を補助します。先着順で予算の範囲内において交付を行い、持続可能な脱炭素社会の実現に向けた家庭での取り組みを支援します。

申請スケジュール

印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の申請フローです。本事業は予算の範囲内で実施されるため、期間内であっても予算がなくなり次第終了となります。申請には市税等の完納が条件となります。
補助金交付申請書の提出
  • 公募開始:2026年05月11日
  • 申請締切:2027年02月26日 12:00

必要書類を添えた「補助金交付申請書(第1号様式)」を市へ提出します。

  • 申請の条件:申請者および同一世帯員の市税等(市県民税、固定資産税、国民健康保険税等)が完納されている必要があります。
  • 注意事項:予算がなくなり次第、期間内であっても受付を終了します。
市による審査
申請受付後 順次

提出された書類の審査および納税状況の確認が行われます。

  • 住民登録の状況や滞納の有無が確認されます。
  • 必要に応じて、市職員による現地調査が実施される場合があります(立ち会いが必要)。
交付決定通知書の受領
  • 交付決定通知:申請から2〜3週間後

審査に不備がなければ、申請から概ね2~3週間程度で自宅に「交付決定通知書」が届きます。

補助金交付請求書の提出
  • 最終提出期限:2027年03月10日

「補助金交付請求書(第3号様式)」を環境保全課へ提出してください。

  • 期限:交付決定通知受領後30日以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日まで。
  • 注意:請求書は訂正不可(修正液等不可)のため、誤記がある場合は新しい用紙で書き直す必要があります。
補助金の支払い
請求書提出から3週間程度

請求書受理後、概ね3週間程度で指定口座に補助金が振り込まれます。

  • 振込前に、振込予定日の通知が送付されます。
  • 金融機関名、口座番号、名義人に誤りがないか事前に十分確認してください。

対象となる事業

地球温暖化の防止、家庭におけるエネルギーの安定確保、そしてエネルギー利用の効率化及び最適化を目的として、市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む)に特定の設備を導入する市民や事業者を支援する事業です。

■1 家庭用燃料電池システム(エネファーム)

未使用の家庭用燃料電池システムの導入を支援します。

<補助対象要件>
  • 停電時自立運転機能があるものに限る
  • 未使用のものに限る
<補助金額>
  • 上限100,000円

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)

太陽光発電設備と連携する蓄電システムの導入を支援します。

<補助対象要件>
  • 太陽光発電設備が設置されている住宅に導入する場合のみ対象
  • 未使用のものに限る
<補助金額>
  • 上限70,000円

■3 窓の断熱改修

既存住宅の窓を全て断熱改修する取組を支援します。

<補助対象要件>
  • 既存の戸建て・集合住宅であること
  • 一室単位で外気に接する窓を全て改修すること
<補助金額>
  • 個人の場合:補助対象経費の1/4、上限80,000円
  • 集合住宅の管理組合の場合:補助対象経費の1/4、上限80,000円×戸数

■4 電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド自動車(PHV・PHEV)

新車でのEVまたはPHVの購入を支援します。

<補助対象要件>
  • 太陽光発電設備および充電設備が設置されている住宅に導入すること
  • 車検証の登録年月日または交付年月日が令和8年4月1日から令和9年2月26日までであること
  • 新車として新たに購入したものであること
<補助金額>
  • 太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合:上限300,000円
  • 太陽光発電設備のみ設置の場合:上限200,000円

■5 V2H充放電設備

電気自動車等と住宅間で電力を相互供給する設備の導入を支援します。

<補助対象要件>
  • 太陽光発電設備が設置されていること
  • 電気自動車等(EV・PHV)が導入されている住宅であること
  • 未使用のものに限る
<補助金額>
  • 補助対象経費の1/10、上限250,000円

■6 集合住宅用充電設備

集合住宅における電気自動車充電設備の設置を支援します。

<補助金額>
  • 国補助あり・住民のみ利用:国補助金額の1/2、上限750,000円×基数
  • 国補助なし・住民のみ利用:基準額(国補助相当)の1/2、上限750,000円×基数
  • 住民以外も利用可能:国補助金額の2/3、上限1,000,000円×基数

■7 集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料作成

集合住宅への設備導入に向けた合意形成プロセスを支援します。

<補助金額>
  • 上限150,000円

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する、または要件を満たさない事業や申請は対象外となります。

  • 既に使用された製品(中古品)の導入。
    • 電気自動車等についても、新車として購入されたもの以外(中古車等)は対象外です。
  • 同一の住宅において過去に同種の補助を受けている場合(重複申請)。
    • 原則として、一つの住宅につき一度の申請となります。ただし、エネファームの特定の買い替え等は例外となる場合があります。
  • 市税等を滞納している世帯員がいる場合。
    • 申請者本人を含む同一世帯員に未納がある場合は、納付が確認されるまで受付できません。
  • 対象期間外に購入・設置・登録が行われた事業。
    • 令和8年4月1日から令和9年2月26日までの期間外に完了したものは対象となりません。
  • 申請期限までに書類が不備なく揃えられない場合。
  • リース契約において、所定の要件(料金減額・財産処分制限期間の遵守等)を満たさない場合。

補助内容

■1 集合住宅用充電設備

<補助対象設備>
  • 急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンドの購入費
  • 設置工事費は補助対象外
  • 令和6年度以降の国の補助事業で未使用品として認められた設備に限る
<補助金額>
利用形態補助率上限額
住民のみ(国の補助金を併用する場合)国の補助金額の1/2750,000円×基数(口数)
住民のみ(国の補助金を併用しない場合)国の補助基準額の1/2750,000円×基数(口数)
住民以外も利用可能な場合国の補助金額の2/31,000,000円×基数(口数)
<主な要件>
  • 既存のマンション等の駐車場で居住者が利用できること
  • 住民以外も利用可能な場合は、400mm×400mm以上の案内板を設置すること
  • 5年間の財産処分制限期間がある

■2 住民の合意形成のための資料作成

<補助対象経費>
  • 設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図の作成費
  • 住民の費用負担シミュレーション等の作成費
  • 事業者への外注費に限る
<補助上限額>

150,000円

<要件>
  • 管理組合が住民の合意形成のために作成した資料であること
  • 当該資料を使用して管理組合の総会で導入の議論が行われたこと

■3 窓の断熱改修

<補助対象設備・費用>
  • 未使用品の設備本体(ガラス、窓)
  • 設置に不可欠な工事費(取付け費、額縁・ふかし枠、カバー工法サッシ、シーリング、仮設足場、解体撤去費等)
  • 網戸、雨戸、ドア本体等は対象外
<補助金額>
区分補助率上限額
個人の場合補助対象経費の1/480,000円
集合住宅の管理組合の場合補助対象経費の1/480,000円×戸数

■4 家庭用燃料電池システム(エネファーム)

<補助対象設備>
  • 未使用品のエネファーム本体(燃料電池・貯湯ユニット)および付属品(給湯器、リモコン等)の購入費
  • 本体の据付・配線・配管工事費
<補助上限額>

100,000円

■5 電気自動車等(EV、PHV・PHEV)

<補助対象>

未使用品の電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車本体の購入費

<補助上限額>
併設・設置条件上限額
太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合300,000円
太陽光発電設備と充電設備機器を設置する場合200,000円

対象者の詳細

すべての補助対象設備に共通する要件

印西市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む)に特定の設備を導入する方で、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 市税等の滞納がないこと
    申請者本人および同一世帯員に印西市の市税等の滞納がないこと、リース事業者を利用する場合も、当該事業者に滞納がないこと
  • 2 費用の負担および所有
    導入費用を申請者が負担していること、原則として申請者が設備を所有していること(所有権留保付きローン・残価設定型契約も可)
  • 3 リース契約による導入(該当者のみ)
    リース事業者と共同で申請すること、補助金相当分が月額リース料金の減額により還元されていること、リース期間が財産処分制限期間以上であること(満たない場合は終了後に購入する契約であること)

設備ごとの個別要件

導入する設備の種類に応じ、共通要件に加えて以下の条件を満たす必要があります。

  • A 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
    印西市に居住し、住民基本台帳に記録されていること、申請日までに導入した住宅に居住していること、住宅所有者が異なる、または共有者がいる場合は全員の同意を得ていること、過去6年間、市から本設備の補助を受けていないこと
  • B 電気自動車等(EV・PHV・V2H)
    印西市に居住し、住民基本台帳に記録されていること、申請日までに導入した住宅に居住していること、当該住宅において、過去に本設備の補助を受けていないこと
  • C 窓の断熱改修(個人・管理組合)
    【個人】居住・住民登録があること、住宅所有者の同意、世帯員含め過去の補助実績がないこと、【管理組合】市内のマンション等の管理組合であること、当該マンションで過去の補助実績がないこと
  • D 集合住宅用充電設備・合意形成資料作成
    マンション等の管理組合または所有者であること、充電設備の場合、原則として国の補助金交付決定を受けていること、同一工事において、過去に同種の補助を受けていないこと
  • E 定置用リチウムイオン蓄電システム
    共通要件が適用されます、※居住要件等の詳細については窓口へお問い合わせください

【申請可能回数について】
原則として1住宅につき1回限りです。ただし、エネファームの買替え等(6年以上経過)は対象となる場合があります。
※詳細は印西市役所環境保全課政策推進係までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.inzai.lg.jp/0000015837.html
印西市役所 公式サイト・公式ホームページ(日本語版)
https://www.city.inzai.lg.jp/
公式サイト(英語)
https://www.city.inzai.lg.jp.e.ks.hp.transer.com/
公式サイト(中国語簡体字)
https://www.city.inzai.lg.jp.c.ks.hp.transer.com/
公式サイト(中国語繁体字)
https://www.city.inzai.lg.jp.t.ks.hp.transer.com/
公式サイト(韓国語)
https://www.city.inzai.lg.jp.k.ks.hp.transer.com/
音声読上げ(ReadSpeaker)
https://app-as.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=6959&lang=ja_jp&readid=readsp&url=
ちば電子申請システム
https://apply.e-tumo.jp/city-inzai-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=59935

印西市の住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金に関する各種申請様式や電子申請システムの情報が含まれています。最新の情報は印西市役所の公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

印西市 環境経済部 環境保全課 政策推進係
TEL:0476-33-4491
FAX:0476-42-5339
Email:kankyouka@city.inzai.chiba.jp
受付時間
午前9時から午後4時30分
※土曜日・日曜日、祝日および年末年始を除く
受付窓口
印西市役所
環境経済部 環境保全課 政策推進係
補助金申請を検討されている場合は、申請期間内であっても予算に達し次第受付が終了することがあります。申請を行う前に、電話で予算残額をご確認いただくことをお勧めします。
印西市役所(代表)
TEL:0476-42-5111
FAX:0476-42-7242
受付時間
午前9時から午後4時30分
※土曜日・日曜日、祝日および年末年始を除く
受付窓口
印西市役所
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。