調布市 共同住宅共有部向け防犯機器等購入緊急補助金（令和8年度）
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目的
調布市内にある共同住宅の所有者や管理組合を対象に、エントランスや駐輪場といった共有部への防犯対策を支援します。防犯カメラ、人感センサーライト、ダミーカメラの購入や設置にかかる費用の一部を補助することで、住民全体の防犯意識の向上と、より安全で安心な住環境の実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備と合意形成
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- 補助対象：2026年04月01日以降の購入・設置
補助金を申請する前に、以下の準備を行ってください。
- 合意形成：管理組合や自治会での総会議事録、または所有者全員の同意書を準備。
- 許可取得：管理会社等への事前許可が必要な場合は済ませておく。
- 対象機器の確認：防犯カメラ、人感センサーライト、ダミーカメラ（工事費除外）が対象です。
- 防犯機器の購入・設置・領収書の取得
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令和8年4月1日〜受付開始まで
実際に機器を購入・設置し、申請に必要な書類を保管します。
- 領収書の取得：購入者名、品目、金額、領収日が明記されたものが必要です。※レシート不可
- 写真・地図の用意：設置場所や住所がわかる写真や地図を準備してください。
- 費用の注意：ポイント払い分や配送費、リサイクル料などは補助対象外となります。
- 申請書類の準備と提出
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- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年12月25日
受付開始に合わせて公開される様式を用いて、以下のいずれかの方法で申請してください。
- 申請方法：電子申請フォーム（準備中）、郵送、または窓口（文化会館たづくり西館3階）。
- 必要書類：申請書、誓約書、領収書、口座の写し、本人確認書類、設置場所の写真、合意形成書類等。
- 注意事項：予算上限に達し次第、受付を終了します。
- 市による審査
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申請受理後 順次
調布市にて提出書類の審査が行われます。書類に不備がある場合は、市から連絡があり修正や追加書類の提出を求められることがあります。すべての書類が整った時点で正式な受理となります。
- 交付決定・補助金振込
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- 振込目安：受理から2〜3か月
審査の結果、交付が決まると「交付決定通知」が送付されます。
- 振込：通知後、申請時に指定した口座へ補助金が振り込まれます。
- 期間：申請から振込まで、混雑状況により前後しますが概ね2〜3か月を要します。
対象となる事業
調布市が実施している「共同住宅の共有部向け防犯補助事業」は、市民の防犯意識の醸成と向上を目的として、共同住宅の共有部分への防犯対策を支援することで、住民の皆さんがより安心して暮らせる環境づくりを目指す事業です。
■共同住宅の共有部向け防犯補助事業
調布市内にある共同住宅の防犯対策を強化し、市民の防犯意識を高めることを目的とした、共有部への防犯機器設置を支援する事業です。
＜補助対象者＞
- 賃貸共同住宅の所有者（市外在住者も対象）
- 分譲マンション等の管理組合
- 管理組合が存在しない市営・都営住宅等の場合は、その共同住宅が所属する自治会
＜補助対象となる場所＞
- 調布市内に所在する共同住宅の私有地内にある共有スペース
- 共有のエントランス、駐輪場、ゴミ捨て場など
＜補助対象となる防犯機器＞
- 防犯カメラ（購入および設置費用）
- 人感センサーライト（購入および設置費用）
- ダミーカメラ（購入費用のみ。設置工事費は対象外）
- 令和8年4月1日以降に購入、または購入と設置が完了したもの
＜補助額・補助上限＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：1申請あたり20,000円
- 最低申請額：補助対象額の合計が2,000円未満の場合は申請不可
＜受付期間＞
- 令和8年7月6日(月曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで（必着）
- 予算上限に達した場合は、期限よりも早く受付が終了する可能性があります
▼補助対象外となる事業
以下の設置場所、費用、購入方法等に該当するものは補助の対象外となります。
- 補助対象外となる設置場所・物件
- 各住民の部屋などの「専有部」への設置
- 戸建て住宅への防犯対策
- 共同住宅内に併設された店舗の専有部への設置
- 住民全員ではなく特定の人だけが使用する店舗・事務所・管理人室などへの設置
- 補助対象外となる費用
- ダミーカメラの設置工事費
- 令和8年3月31日以前に購入されたもの、または設置工事のみを行った費用
- リース契約による貸与や第三者からの譲渡
- クーポン利用やポイント払い分（対象経費から差し引かれます）
- 配送費、廃棄費、リサイクル料などの購入・設置工事費以外の費用
- 専門業者以外の個人が行う設置工事費用や、購入を伴わない設置工事費用
- 個人で設置工事を行う際の固定金具や延長コード、Wi-Fiなどの部材費や通信費
- 通信費や電気料金など、月額・年額契約や防犯機器等の運用に係る経費
- 住宅完成前の設置費用
- 対象外となる購入方法・状態
- 第三者からの譲受品、フリマアプリ等を含む個人間での購入品
- 売買目的での購入
- 他制度との重複
- 「地域見守り補助事業」との併用（一つの防犯カメラに対して両方の補助を適用することはできません）
補助内容
■共同住宅の共有部向け防犯補助事業
＜補助対象者＞
- 賃貸の場合：共同住宅の所有者
- 賃貸以外の場合：管理組合（管理組合がない場合は自治会）
＜補助対象機器＞
- 防犯カメラ
- 人感センサーライト
- ダミーカメラ
＜補助対象経費＞
- 機器の購入費
- 機器の設置工事費（ダミーカメラの設置工事費は対象外）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：購入・設置費合計額の2分の1（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：一律 20,000円
＜補助額の具体例＞
| ケース | 合計購入費 | 対象額の1/2 | 交付額 |
|---|---|---|---|
| 例1：合計36,400円 | 36,400円 | 18,200円 | 18,000円 |
| 例2：合計82,310円 | 82,310円 | 41,155円 | 20,000円（上限） |
| 例3：合計1,900円 | 1,900円 | 950円 | 申請不可（0円） |
| 例4：ポイント利用時 | 19,000円(2万から1千P引) | 9,500円 | 9,000円 |
＜受付期間＞
令和8年7月6日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで（必着）。ただし予算上限に達し次第終了。
対象者の詳細
補助対象者
調布市内にある共同住宅の防犯対策を強化する目的で、特定の防犯機器等の購入・設置を行う個人または団体が対象です。共同住宅の種類によって以下の通り区分されます。
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1 共同住宅が賃貸の場合
共同住宅の所有者（調布市外に在住している場合も、物件が市内であれば対象となります） -
2 上記以外（分譲マンションなど）の場合
管理組合、管理組合が存在しない共同住宅（市営・都営住宅など）の場合は所属する自治会、※管理組合と自治会の両方に所属している場合は、管理組合からの申請が優先されます
申請の要件と注意事項
補助事業の申請にあたっては、以下の条件を満たしている必要があります。
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申請回数および所有形態
申請は1つの住宅または1棟につき1回まで（複数所有・管理している場合も同様）、複数人の名義で共有されている場合、その住宅につき1回までの申請 -
住民の合意形成
管理組合・自治会は、団体の規約や会則に基づいた方法で住民の合意を得ること、複数人で共同所有している場合は、他の所有者全員の同意書が必要 -
設置に関する許認可
管理会社等への事前の許可が必要な場合は、必ず許可を得てから設置すること
対象者を証明するための書類
申請者が補助対象者に該当することを証明するため、以下の書類の提出が必要です。
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共通の証明書類
申請者自身の本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証等） -
属性に応じた必要書類
賃貸住宅の所有者：登記簿の写し、管理組合・自治会：会則や規約、総会の議事録等の写し、共有名義の場合：所有者全員の同意書
※原則として購入・設置後の申請となるため事前相談は不要ですが、補助対象になるか不安な場合は事前相談も可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chofu.lg.jp/020090/p037005.html
- 調布市役所 公式サイト
- https://www.city.chofu.lg.jp/
電子申請システムは現在準備中（令和8年7月6日から受付開始予定）です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。