公募前 掲載日:2026/07/06

大河原町 燃料高騰対策一般廃棄物収集運搬業事業者支援金(令和8年度)

上限金額
3万
申請期限
2026年12月28日
宮城県|大河原町 宮城県大河原町 公募開始:2026/12/28~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

大河原町内で一般廃棄物収集運搬業を営む事業者に対し、原油高や円安に伴う燃料価格高騰による経営負担を軽減するため、事業用車両1台につき3万円の支援金を支給します。これにより、町民生活に不可欠な廃棄物収集サービスの安定的な提供を維持し、対象事業者の事業継続および雇用の維持を図ることを目的としています。

申請スケジュール

大河原町が実施する「燃料高騰対策一般廃棄物収集運搬業事業者支援金」の申請スケジュールです。
原油価格高騰や円安の影響を受ける町内の一般廃棄物収集運搬業者に対し、事業用車両1台につき3万円を支援します。
事前準備・対象確認
申請前

以下の要件を満たしているか確認し、必要書類を準備してください。

対象事業者の主な要件:
  • 大河原町から一般廃棄物収集運搬業の許可を受け、町内に事業所を有すること
  • 令和8年6月1日時点で許可車両があり、町内での事業実績があること
  • 営業継続の意思がある中小企業・個人事業者であること
準備書類:
  • 申請書(様式第1号)
  • 対象車両等確認書(様式第2号)
  • 誓約書(様式第3号)
  • 対象車両の車検証の写し
  • 本人確認書類の写し
申請期間
  • 申請締切:2026年12月28日

準備した申請書類一式を、以下の窓口へ直接持参して提出してください。

申請窓口:
町民生活課 環境衛生係(役場1階2番窓口)
電話:0224-53-2114
審査・交付決定
申請受付後随時

提出された書類に基づき、大河原町にて審査が行われます。支援金の交付が適当と認められた場合、交付額が決定されます。

請求書の提出
  • 請求書類提出:交付決定後すみやかに

交付決定後、以下の書類を提出してください。

  • 支援金請求書(様式第6号)
  • 申請者名義の預金通帳等の写し
支援金の交付
請求書受理後

提出された請求書に基づき、指定された金融機関の口座へ支援金が振り込まれます。

対象となる事業

原油価格の高騰や円安の影響により燃料価格が高騰し、その燃料経費が事業を圧迫している町内の一般廃棄物収集運搬業事業者を支援することを目的としています。事業者の事業継続と雇用維持を後押しするため、事業用車両の燃料にかかる経費の一部を支援金として交付するものです。

■燃料高騰対策一般廃棄物収集運搬業事業者支援金

大河原町が実施する、町内の一般廃棄物収集運搬業事業者の事業用車両の燃料費負担を軽減するための支援事業です。

<対象となる事業者(法人・個人事業者)>
  • 一般廃棄物収集運搬業を行うために、大河原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第3条の規定による許可を受けている町内に事業所を有する事業者であること。
  • 令和8年6月1日時点で、上記の許可を受けている車両を保有していること。
  • 一般廃棄物収集運搬業実績報告書において、町内での業務実績がある事業者であること。
  • 申請時点において、営業を継続する意思があること。
  • 「大企業者」ではないこと。
  • 申請書類の一つである「誓約書(様式第3号)」を提出し、その内容を遵守すること。
<対象となる車両>
  • 町内に事業所を有し、一般廃棄物収集運搬業を行うために、大河原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第3条の規定により許可を、令和8年6月1日時点において受けている車両。
  • 一般廃棄物収集運搬業実績報告書に町内の業務実績がある車両であること。
<支援金額>
  • 対象となる車両1台につき、3万円
<申請期間と申請方法>
  • 申請期限:令和8年12月28日(月曜日)まで
  • 申請書類:申請書(様式第1号)、対象車両等確認書(様式第2号)、誓約書(様式第3号)、車検証等の写し、本人確認書類の写し等

▼補助対象外となる事業

以下に該当する場合は、支援金の対象外となります。

  • 町内での業務実績がない事業者。
  • 町内の業務実績のない車両。
  • 大企業者による事業。
    • 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第2項に規定する大企業者。

補助内容

■燃料高騰対策一般廃棄物収集運搬業事業者支援金

<補助の対象となる事業者>
  • 大河原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第3条の規定による許可を受けている、町内に事業所を有する事業者であること
  • 令和8年6月1日時点で許可を受けている車両があり、かつ町内の業務実績があること
  • 申請時点において、今後も営業を継続する意思があること
  • 「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律」第2条第2項に規定する大企業者でないこと
  • 「誓約書(様式第3号)」を提出し、その内容を遵守すること
<補助の対象となる車両>
  • 町内に事業所を有すること
  • 一般廃棄物収集運搬業を行うために、令和8年6月1日時点において許可を受けている車両であること
  • 一般廃棄物収集運搬業実績報告書に町内の業務実績がない車両は対象外
<具体的な支援金額>

対象車両1台につき3万円

<申請に必要な書類>
  • 申請書(様式第1号)
  • 対象車両等確認書(様式第2号)
  • 誓約書(様式第3号)
  • 対象車両の自動車検査証(車検証)及び自動車検査証記録事項の写し
  • 申請者本人が確認できる身分証明書の写し
  • その他町長が必要と認める書類
  • (交付決定後)請求書(様式第6号)および預金通帳等の写し

対象者の詳細

対象となる事業者

以下の全ての要件を満たす事業者(法人または個人事業者)が対象となります。本支援金は、町内の一般廃棄物収集運搬業者の事業継続と雇用維持を目的としています。

  • 営業継続の意思
    申請時点で、事業を継続する明確な意思があること
  • 誓約書の提出と遵守
    「誓約書(様式第3号)」を提出し、その内容を遵守すること

対象となる車両

以下の全ての要件を満たす車両が対象となります。

  • 事業所・事業内容
    大河原町内に事業所を有している事業者の車両であること、一般廃棄物収集運搬業を行うための車両であること
  • 許可・実績の要件
    大河原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第3条の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けていること、令和8年6月1日時点で上記の許可を受けていること、一般廃棄物収集運搬業実績報告書において、大河原町内での業務実績が確認できること
  • 車両の種類
    塵芥車や軽貨物車など

■補助対象外となる事業者・車両

以下の場合は支援金の対象外となります。

  • 「大企業者」(中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第2項に規定されるもの)
  • 大河原町内での業務実績がない事業者の車両

※本支援金は中小規模の事業者を主な対象としています。

支援金額:対象車両1台につき3万円
申請締切:令和8年12月28日(月)
※申請書(様式第1号)や車検証の写し等の必要書類を揃えて申請してください。詳細は大河原町ホームページをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.ogawara.miyagi.jp/item/6542.htm#itemid6542
燃料高騰対策一般廃棄物収集運搬業事業者支援金 詳細ページ
https://www.town.ogawara.miyagi.jp/5396.htm
申請書(様式第1号) (Word)
https://www.town.ogawara.miyagi.jp/secure/6542/r8yousiki1.rtf
対象車両等確認書(様式第2号) (Word)
https://www.town.ogawara.miyagi.jp/secure/6542/r8yousiki2.rtf
誓約書(様式第3号) (Word)
https://www.town.ogawara.miyagi.jp/secure/6542/r8yousiki3.rtf
請求書(様式第6号) (Word)
https://www.town.ogawara.miyagi.jp/secure/6542/r8yousiki6.rtf
お問い合わせフォーム(外部ページ)
https://ttzk.graffer.jp/town-ogawara/smart-apply/apply-procedure-alias/toiawase-chomin

本支援金の申請は、窓口への持参または郵送で行う必要があり、電子申請には対応していません。申請期間は令和8年12月28日までです。

お問合せ窓口

大河原町役場 町民生活課 環境衛生係
TEL:0224-53-2114
FAX:0224-53-3818
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土日祝日および12月29日から1月3日までの年末年始
受付窓口
大河原町役場 1階
町民生活課 環境衛生係 2番窓口
大河原町の公式ウェブサイトには、外部専用のお問い合わせフォームも用意されています。申請にあたっては、申請書(様式第1号)、対象車両等確認書(様式第2号)、誓約書(様式第3号)などの必要書類に加えて、対象車両の車検証の写しや申請者本人の身分証明書の写しなど、複数の書類の提出が求められます。交付額決定後は、請求書(様式第6号)や申請者名義の預金口座通帳等の写しを提出する必要があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。