平泉町 社会福祉施設等物価高騰対策支援金(令和8年度)
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目的
平泉町内の障がい福祉サービス事業所や介護サービス事業所に対して、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による経済的負担を軽減するため、支援金を支給します。長期化する物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等の安定的な運営を支え、利用者へ適切で質の高いサービスが継続して提供される体制を確保することを目的として、施設の種別や定員に応じた支援を行います。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始:2026年09月30日
申請締切:2026年09月30日
AIによる詳細情報:申請スケジュール
・「平泉町社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)」と「平泉町社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請内訳書(様式第2号)」に必要事項を記入し、押印します。
・これらの申請書類を添えて、平泉町保健センターへ郵送または持参により提出します。
2. 審査と交付決定、振込:
・提出された申請書の内容は、平泉町によって確認・審査されます。
・審査の結果、適当と認められた場合は、「平泉町社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付決定通知書(様式第3号)」が申請者へ送付されます。
・その後、指定された口座に支援金が振り込まれます。
・もし交付が不適当と判断された場合は、「平泉町社会福祉施設等物価高騰対策支援金不交付決定通知書(様式第4号)」により通知されます。
・平泉町社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号): 交付申請額や支援金の振込先口座情報(金融機関名、本・支店名、口座種別、口座番号、カナ名義)などを記載します。
・平泉町社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請内訳書(様式第2号): 申請の対象となる各事業所の名称、事業所番号、定員数または事業所数、単価、申請金額などを記載します。事業所数が足りない場合は、この様式をコピーして使用し、様式第1号にはすべての事業所の合算金額を記載することになります。
・支援金の交付回数は、1事業所につき1回限りです。
・支援金の交付決定を受けた後であっても、令和9年3月31日までに事業を休止または廃止した場合や、偽りその他不正な手段により交付決定を受けた場合などには、交付決定が取り消され、支援金の返還が求められることがありますのでご注意ください。
・平泉町 保健センター
・住所:〒029-4192 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山45-2
・TEL:0191-46-5571
・FAX:0191-46-2204
・EMAIL:hoken@town.hiraizumi.iwate.jp
対象となる事業
この支援金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰が長期化する中で、経済的負担が増加している障害者施設および高齢者施設等(社会福祉施設等)の負担軽減を図り、利用者に対し適切で質の高いサービスが安定的に提供されることを目的としています。令和8年4月1日において平泉町内に所在し、かつ平泉町暴力団排除条例に違反しない事業者によって運営されている必要があります。
■1 障害福祉サービス事業所等
障害者総合支援法または児童福祉法の規定に基づき開設されている施設・事業所が対象となります。
<通所系サービス(1事業所あたり一律114,000円)>
- 療養介護事業所
- 生活介護事業所
- 重度障害者等包括支援事業所
- 自立訓練(機能訓練)事業所
- 自立訓練(生活訓練)事業所
- 就労移行支援事業所
- 就労継続支援(A型)事業所
- 就労継続支援(B型)事業所
- 児童発達支援事業所
- 放課後等デイサービス事業所
<入所系サービス(定員1名あたり13,700円)>
- 障害者支援施設
- 共同生活援助事業所
- 短期入所事業所(※空床利用型は対象外)
- 福祉型障害児入所施設
- 医療型障害児入所施設
<訪問・相談系サービス(1事業所あたり一律39,000円)>
- 居宅介護事業所
- 重度訪問介護事業所
- 同行援護事業所
- 行動援護事業所
- 就労定着支援事業所
- 自立生活援助事業所
- 居宅訪問型児童発達支援事業所
- 保育所等訪問支援事業所
- 一般相談支援事業所
- 障害児相談支援事業所
- 特定相談支援事業所
■2 介護サービス事業所等
介護保険法または老人福祉法の規定に基づき開設されている施設・事業所が対象となります。
<通所系サービス(1事業所あたり一律136,000円)>
- 通所介護(デイサービス)
- 通所リハビリテーション(医療・施設みなしを除く一般指定のみ)
- 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護
<入所系サービス(定員1名あたり13,700円)>
- 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 短期入所生活介護(ショートステイ ※空床利用型は対象外)
- 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 養護老人ホーム
- 軽費老人ホーム
- 地域密着型特定施設入居者生活介護(養護・軽費を除く)
- 特定施設入居者生活介護(養護・軽費を除く)
<訪問・相談系サービス(1事業所あたり一律39,000円)>
- 居宅介護支援
- 福祉用具貸与・販売(同一事業者の重複支給は不可)
- 訪問介護(ホームヘルプ)
- 訪問入浴介護
- 訪問看護ステーション
- 訪問リハビリテーション(医療・施設みなしを除く一般指定のみ)
- 夜間対応型訪問介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
▼補助対象外となる事業
本支援金では、以下の項目に該当する事業所やサービスは対象外となります。
- 短期入所事業所(障害・介護共通)における「空床利用型」のサービス。
- 介護予防サービスおよび介護保険法に基づく「総合事業」。
- 保険医療機関のうち、介護保険法第71条の規定による「みなし指定」を受けている事業所(原則)。
- 養護老人ホームおよび軽費老人ホームにおける以下のサービス。
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 特定施設入居者生活介護
- 福祉用具貸与・販売における同一事業者への重複支給。
補助内容
■1 障害福祉サービス事業所等(別表第1)
<概要>
障害者総合支援法または児童福祉法の規定に基づき開設している事業所等が対象。交付は1事業所等につき1回限り。
<支援金単価と対象サービス>
| サービス区分 | 単価 | 対象サービス例 |
|---|---|---|
| 通所系サービス | 1事業所あたり 114,000円 | 療養介護、生活介護、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、児童発達支援、放課後等デイサービスなど |
| 入所系サービス | 定員1名あたり 13,700円 | 障害者支援施設、共同生活援助、短期入所(空床利用型除)、福祉型・医療型障害児入所施設など |
| 訪問・相談系サービス | 1事業所あたり 39,000円 | 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、一般・障害児・特定相談支援など |
■2 介護サービス事業所等(別表第2)
<概要>
介護保険法または老人福祉法の規定に基づき開設している事業所等が対象。交付は1事業所等につき1回限り。
<支援金単価と対象サービス>
| サービス区分 | 単価 | 対象サービス例 |
|---|---|---|
| 通所系サービス | 1事業所あたり 136,000円 | 通所介護、通所リハビリテーション(一般指定のみ)、複合型サービス、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護など |
| 入所系サービス | 定員1名あたり 13,700円 | 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護(空床利用型除)、認知症対応型共同生活介護、養護・軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護など |
| 訪問・相談系サービス | 1事業所あたり 39,000円 | 居宅介護支援、福祉用具貸与・販売、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ(一般指定のみ)、夜間対応型・定期巡回型訪問介護など |
<介護サービスにおける支給要件の注意点>
- 介護予防サービス・総合事業は対象外
- 介護保険法第71条のみなし指定を受けている保険医療機関は対象外
- 養護・軽費老人ホームにおける地域密着型特定施設・特定施設入居者生活介護は対象外
- 短期入所系施設における空床利用型は対象外
■3 申請手続き及び注意事項
<申請書類・期日>
- 申請書兼請求書(様式第1号)および申請内訳書(様式第2号)を提出
- 申請期日:令和8年9月30日(水)まで
<重要な注意事項>
- 令和9年3月31日までに事業を休止または廃止した場合、支援金の返還が必要
- 不正受給が判明した場合、交付決定の取消および返還命令が行われる
対象者の詳細
障がい福祉サービス事業所等(別表1)
障害者総合支援法または児童福祉法の規定に基づき開設している事業所または施設が対象です。
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1 通所系サービス事業所(支給単価:1事業所あたり114,000円)
療養介護事業所、生活介護事業所、重度障害者等包括支援事業所、自立訓練(機能訓練)事業所、自立訓練(生活訓練)事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援(A型)事業所、就労継続支援(B型)事業所、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所 -
2 入所系サービス施設(支給単価:定員1名あたり13,700円)
障害者支援施設、共同生活援助事業所、短期入所事業所(※空床利用型は対象外)、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設 -
3 訪問・相談系サービス事業所(支給単価:1事業所あたり39,000円)
居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、同行援護事業所、行動援護事業所、就労定着支援事業所、自立生活援助事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、一般相談支援事業所、障害児相談支援事業所、特定相談支援事業所
介護サービス事業所等(別表2)
介護保険法または老人福祉法の規定に基づき開設している事業所または施設が対象です。
-
1 通所系サービス事業所(支給単価:1事業所あたり136,000円)
通所介護、通所リハビリテーション(医療・施設みなしを除く一般指定のみ)、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護 -
2 入所系サービス施設(支給単価:定員1名あたり13,700円)
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護(※空床利用型は対象外)、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、地域密着型特定施設入居者生活介護(養護・軽費を除く)、特定施設入居者生活介護(養護・軽費を除く) -
3 訪問・相談系サービス事業所(支給単価:1事業所あたり39,000円)
居宅介護支援、福祉用具貸与・販売(同一事業者の重複支給は不可)、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション(医療・施設みなしを除く一般指定のみ)、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
■補助対象外・制限事項
以下の条件に該当するサービスや事業所は、原則として本支援金の対象外となります。
- 障がい福祉サービスにおける短期入所事業所の空床利用型
- 介護予防サービスおよび介護予防・日常生活支援総合事業
- 保険医療機関のうち、介護保険法第71条の規定によるみなし指定を受けている事業所
- 養護老人ホームまたは軽費老人ホームにおける、地域密着型特定施設入居者生活介護および特定施設入居者生活介護
- 介護サービスにおける短期入所系施設の空床利用型
【重要】 令和9年3月31日までに事業を休止または廃止した場合は、支援金の返還が必要となるためご注意ください。
※詳細な条件や申請手続きについては、平泉町の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.hiraizumi.iwate.jp/%e5%b9%b3%e6%b3%89%e7%94%ba%e7%a4%be%e4%bc%9a%e7%a6%8f%e7%a5%89%e6%96%bd%e8%a8%ad%e7%ad%89%e7%89%a9%e4%be%a1%e9%ab%98%e9%a8%b0%e5%af%be%e7%ad%96%e6%94%af%e6%8f%b4%e9%87%91%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84-4-39090/
- 平泉町公式ウェブサイト(トップページ)
- https://www.town.hiraizumi.iwate.jp
- 平泉町「くらし・町政」トップページ
- https://www.town.hiraizumi.iwate.jp/town-admin
申請期日は令和8年9月30日までです。電子申請システムは存在せず、郵送での提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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