令和8年度 DMO体制整備・機能強化支援事業（二次公募）
紹介動画
目的
登録DMOや地方公共団体を対象に、外国人旅行者の誘致や地域経済の活性化を推進するための体制強化を支援します。具体的には、外部専門人材の登用や中核人材の育成、安定的な財源確保に向けた計画策定、業務効率化を図るDX推進などの取り組みに必要な経費を補助し、観光地経営の司令塔としての機能強化と持続可能な地域づくりを図ります。
申請スケジュール
- 応募受付期間
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- 公募開始：2026年03月02日
- 申請締切：2026年07月27日 17:00
必要書類一式を事務局へメール添付にて提出してください。調査票などのExcelファイルはそのままの形式で添付する必要があります。
- 提出先：dmoseibi-jimu@oriconsul.com
- 事務局：株式会社オリエンタルコンサルタンツ 地域活性化推進部
- 審査・内定通知
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応募締切後、順次
提出された事業計画について、事業の具体性、外部専門人材の登用計画、将来の自走性などの観点から審査が行われます。審査を通過したDMOには「内定」が通知されます。
- 交付申請書の提出
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内定通知後、速やかに
内定を受けたDMOは、正式な「交付申請書」を事務局へ提出します。この際、原則として消費税仕入控除税額をあらかじめ差し引いて申請する必要があります。詳細は税理士等への確認が推奨されます。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定通知：2026年09月頃
- 事業実施期限：2027年02月26日
交付決定後、事業を開始できます。補助対象期間は交付決定日から2027年2月26日までです。決定日以前に発生した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。
対象となる事業
観光地域づくり法人（DMO）が、外国人旅行者の誘致や地域経済の活性化を効果的に進めるための体制強化を目的として、多岐にわたる取り組みを支援するものです。主に登録DMOが対象となり、一部の取り組みでは地方公共団体も共同で支援対象となります。
■1 外部専門人材の登用
DMOが抱える喫緊の課題、特にインバウンド（訪日外国人旅行）の地方誘客に関する課題解決のために、専門的なノウハウやスキルを持つ外部人材をDMOに登用することを支援します。
＜補助対象者＞
- 登録DMO
＜登用する人材＞
- 課題解決に適切なノウハウやスキルを持つ人材（DMOが選定）
- インバウンドの地方誘客における多言語表記、二次交通、ガイドなどの受入環境整備分野を優先的に採択
＜補助額＞
- 1人あたりの人件費（給与、通勤費、宿泊費など）年間1,500万円上限
- 同一人物を継続登用する場合、通算3箇年度を限度とし、最終年度の上限は1,000万円
＜主な取り組み内容＞
- 外国人旅行者の受入環境の整備（Wi-Fi、多言語、キャッシュレス、交通対策等）
- インバウンドに関するデータ分析と戦略策定（JNTO確認チェックリストが必要）
- 国外向けの戦略的な情報発信・プロモーション（広域連携DMOのみ対象、JNTO確認チェックリストが必要）
- 外国人旅行者に選好される魅力的なコンテンツの開発・強化（滞在型コンテンツ、着地型旅行商品等）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月26日まで
■2 中核人材の確保及び育成に資する取組
DMOの運営を担う中核人材を確保し、その能力を育成するための取り組みを支援します。
＜補助対象者＞
- 登録DMOの役職員
＜補助額＞
- 個別の事業ごとにそれぞれ500万円を上限
＜主な補助対象種別＞
- 採用活動：人材紹介手数料、求人広告費、インターンシップ経費等
- 他のDMOとの人材交流：出向にかかる費用（1DMO最大3名まで）
- 研修・セミナー等の受講：受講料や旅費（1DMO最大3名まで）
■3 安定的な財源の確保及び人材の育成に資する取組
DMOが持続的に活動するための安定的な財源を確保し、組織の人材を育成するための計画策定や合意形成に向けた活動を支援します。
＜補助対象者＞
- 登録DMOまたは地方公共団体（地方税等の導入に関する取り組みは地方公共団体がDMOと共同で実施する場合のみ）
＜補助額＞
- 計画の策定：1,000万円上限
- 勉強会・シンポジウム等開催：200万円上限
＜主な補助対象種別＞
- DMOの運営を支える安定的な財源の確保及び人材の育成のための計画の策定
- 宿泊税、入湯税、入域料等の地方税、受益者分担金・負担金等の導入に向けた合意形成に資する勉強会、シンポジウム等の開催
■4 業務DXの取組
DMOの業務効率化と観光地のマネジメント強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを支援します。
＜補助対象者＞
- 登録DMO
＜補助額＞
- 補助対象経費の1/2（定率補助）
＜主な補助対象種別＞
- DMOの生産性向上に寄与するソフトウェアの導入及びアップデート
- 観光地のマネジメント強化に寄与するデータドリブンの仕組みづくり
▼補助対象外となる事業
事業実施にあたっては、以下の事項や、公募要領の趣旨にそぐわない内容は補助対象外となります。
- 観光振興に直接関わらない個人のスキルアップや自己啓発。
- 例：MBA学位取得、TOEIC・英検対策、パソコンスキルアップ、キャリア開発など。
- 観光庁が別途指定する研修や定例の会議への出席費用。
- 観光庁指定の中核・実務人材向け研修などが該当します。
- 業務DXにおけるハードウェアおよび一部のソフトウェア導入。
- デバイス（ハードウェア）の購入費用。
- 観光地自体の受入環境整備を図るためのソフトウェア導入費用。
- 他の国庫補助金との重複受給となる事業。
- 反社会的勢力に関係する事業、または利益等排除の対象となる調達。
- 自社または関係会社からの調達における利益等排除の原則に抵触する場合。
補助内容
■1 外部専門人材の登用
＜補助額（定額）＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 通常（1人当たり） | 1,500万円 |
| 通算3箇年度目の登用時 | 1,000万円 |
＜補助対象種別（主な取り組み）＞
- ❶外国人旅行者が快適かつ安全に周遊・滞在できる受入環境の整備
- ➋インバウンドに関するデータの分析とそれに基づく誘客/観光消費戦略の策定
- ➌国外向けの戦略的な情報発信・プロモーション（広域連携DMOのみ対象）
- ➍外国人旅行者に選好される魅力的なコンテンツの開発・強化
＜補助対象者・期間＞
- 補助対象者：登録DMO
- 補助期間：交付決定日から令和9年2月26日まで
■2 中核人材の確保及び育成に資する取組
＜補助額（定額）＞
個別の事業につき上限500万円
＜主な補助対象経費＞
- ❶採用活動（紹介手数料、広告費、試用期間人件費等）
- ❷他のDMOとの人材交流（出向費用、情報交換旅費等）
- ❸研修・セミナー等の受講（受講料、旅費等）
＜補助対象者・期間＞
- 補助対象者：登録DMOの役職員
- 補助期間：交付決定日から令和9年2月26日まで
■3 安定的な財源の確保及び人材の育成に資する取組
＜補助額（定額）＞
| 補助対象種別 | 上限額 |
|---|---|
| ❶計画の策定 | 1,000万円 |
| ❷勉強会、シンポジウム等の開催 | 200万円 |
＜補助対象者・期間＞
- 補助対象者：登録DMO、地方公共団体（➋はDMOとの共同実施のみ）
- 補助期間：交付決定日から令和9年2月26日まで
■4 業務DXの取組
＜補助率＞
1/2
＜主な補助対象経費＞
- ❶DMOの生産性向上に寄与するソフトウェアの導入及びアップデート
- ❷観光地のマネジメント強化に寄与するデータドリブンの仕組みづくり
＜補助対象者・期間＞
- 補助対象者：登録DMO
- 補助期間：交付決定日から令和9年2月26日まで
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://dmo-taiseiseibi.go.jp/
- 公募情報（国土交通省観光庁）
- https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo04_00048.html
本事業の申請は電子申請システムではなく、事務局（dmoseibi-jimu@oriconsul.com）へのメール送付にて行います。公募期間は令和8年7月3日から令和8年7月27日17時必着です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。