令和8年度 児童・障がい福祉施設整備補助事業（令和9年度整備分）

対象となる事業

この事業は、こども家庭庁成育局長通知などに基づき、次世代育成支援対策として、様々な施設の新設、改修、増築などを支援するものです。大きく分けて、特定の目的を持つ整備事業、児童福祉法や障害者総合支援法に基づく施設の種類に応じた整備事業、PFI事業、余裕教室活用事業などがあります。

■交付金交付の対象となる施設整備事業

特定の目的や施設の種類に応じた多様な整備事業が対象となります。

＜特定の目的を持つ整備事業＞

• 耐震化等整備事業（既存施設の耐震補強改修、定員増を伴う増築・増改築、定員増を伴わない改築・拡張など）
• スプリンクラー設備等整備（スプリンクラー設備等の設置・改修）
• 老朽民間児童福祉施設整備（社会福祉法人が設置する老朽化した民間児童福祉施設の改築）
• 児童相談所一時保護施設における受入体制強化を図るための整備
• 防犯対策強化に係る整備
• 応急仮設施設整備（災害時等の応急的な仮設施設の整備）
• 避難スペース整備（在宅の障害児向け避難スペースの整備）

＜施設の種類ごとの整備事業＞

• 児童福祉法に基づく施設等（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童厚生施設、児童相談所一時保護施設、職員養成施設、児童自立生活援助事業所、子育て短期支援事業所、地域子育て支援拠点事業所、一時預かり事業所、小規模住居型児童養護事業所、社会的養護自立支援拠点事業所、妊産婦等生活援助事業所、児童育成支援拠点事業所、こども家庭センター、利用者支援事業所、産後ケア事業を行う施設、子育て支援のための拠点施設）
• 障害福祉サービス等事業所等（障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、居宅介護事業所、短期入所事業所、就労定着支援事業所、自立生活援助事業所、共同生活援助事業所、相談支援事業所）
• 障害児施設（障害児入所施設、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所）

＜その他の特定事業＞

• PFI事業（PFI法に基づき選定された事業者が整備した施設を地方公共団体が買収する事業）
• 余裕教室を活用した児童福祉施設等への改築整備の促進（学校等の余裕教室の改築等に要する施設整備事業）

補助内容

対象者の詳細

障害者総合支援法に基づく支援の対象者

障害者総合支援法に基づき、様々な障害を持つ方々が支援の対象となります。提供されるサービスに応じて、その対象者は細分化されます。

• 障害福祉サービス事業所の利用者
  療養介護（医療と日常的なケアを必要とする障害者）、生活介護（日中にわたる支援を必要とする障害者）、自立訓練（自立した日常生活や社会生活を送るための訓練を必要とする障害者）、就労移行支援（一般企業への就職を目指す障害者）、就労継続支援（一般企業での就労が困難な障害者）
• 居宅・地域生活支援サービスの利用者
  居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護（自宅や外出に支援を必要とする障害者）、短期入所（一時的に自宅以外での生活を必要とする障害者）、就労選択支援・就労定着支援（就労相談や職場定着を必要とする障害者）、自立生活援助（地域生活への移行を目指す障害者）、共同生活援助（グループホーム：地域で共同生活を送る障害者）、相談支援（サービス利用に関する相談や計画作成を必要とする障害者）
• 障害者支援施設・福祉ホーム等
  障害者支援施設（常時介護等を必要とする障害者）、福祉ホーム（安定した生活を送るための住居を必要とする障害者）、日常生活支援住居施設（日常生活における支援が必要な生活保護受給者等）
• 地域生活支援拠点
  地域での自立を目指す障害者（相談、体験の機会を必要とする者）、障害児入所施設に入所する18歳以上の過齢児

児童福祉法等に基づく支援の対象者

児童福祉法、子ども・子育て支援法、母子保健法などに基づき、児童（障害児を含む）やその家族、妊産婦が支援の対象となります。

• 障害児とその家族
  障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型、保育所等訪問支援）、障害児相談支援（利用計画作成等を必要とする障害児とその保護者）、障害児入所施設（家庭での養育が困難な障害児）、児童発達支援センター（総合的な支援を提供する拠点）
• その他の児童とその家族
  児童福祉施設利用者（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童厚生施設、一時保護施設）、自立・生活支援事業（児童自立生活援助、子育て短期支援、小規模住居型児童養育、社会的養護自立支援）、地域支援・相談拠点（地域子育て支援拠点、一時預かり、妊産婦等生活援助、児童育成支援、こども家庭センター、利用者支援、産後ケア事業等）

身体障害者福祉法に基づく支援の対象者

身体障害者福祉法に基づき、特定の機能を補助する施設や情報提供を必要とする方が対象となります。

• 身体障害者社会参加支援施設の利用者
  補装具製作施設（義肢、装具などを必要とする身体障害者）、盲導犬訓練施設（視覚障害により盲導犬の利用を希望する身体障害者）、視聴覚障害者情報提供施設（点字図書館、聴覚障害者情報提供施設等）

その他の支援対象者

生活困窮や災害により住居や支援を必要とする人々が対象となります。

• 応急仮設施設の利用者
  災害などにより住居を失い、一時的な生活場所を必要とする人々
• 無料低額宿泊所の利用者
  生活困窮などにより住む場所に困っている人々

（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sasebo.lg.jp/hokenhukusi/syogai/shisetsuseibi2026.html

佐世保市防災ポータル

https://sasebo-bousai.my.site.com/

佐世保市のメイン公式サイトの完全なURLや、公募要領・申請様式等のダウンロードURL、電子申請システムのURLに関する情報は直接的には見つかりませんでした。補助事業の申請については、障がい福祉課へ持参もしくは郵送にて提出することとされています。

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