小山市ものづくり人材育成事業助成金（令和7年度）
目的
小山市内で製造業を営む中小企業者を対象に、次世代のものづくりを担う人材の育成を支援するため、研修派遣や技術指導員招へいに要する経費の一部を補助します。従業員の専門スキル習得や現場管理能力の向上を通じて、個々の企業の競争力強化と市全体の工業振興を図ることを目的としています。
申請スケジュール
対象事業が終了した日から起算して60日以内に申請を行う必要があります。申請期限を過ぎると受理されませんので、事業終了後は速やかに手続きを進めてください。
- 助成金の交付申請（事業終了後）
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- 申請期限：対象事業終了後から60日以内
以下の必要書類を揃えて小山市長（工業振興課等）へ提出します。
- 交付申請書（別記様式第1号）：振込先口座情報等を含む
- 研修受講（実施）報告書（別記様式第2号）
- 企業（団体）概要書（別記様式第3号）
- 対象経費を確認できる書類の写し（領収書等）
- 法人登記簿謄本または定款等
- 納税証明書（市税を完納していること）
- 技術指導員の資格証明書等（指導員を招へいする場合）
- 内容審査・交付決定
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申請受理後、随時
提出された書類に基づき、市が助成要件を満たしているか審査を行います。審査の結果、以下の通知書が申請者に届きます。
- 交付決定通知書（別記様式第4号）：助成が認められた場合
- 不交付決定通知書（別記様式第5号）：助成が認められない場合
- 助成金の交付
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- 交付時期：交付決定後、速やかに指定口座へ振込
交付決定に基づき、申請時に指定した金融機関の口座へ助成金が振り込まれます。
※同一年度内、1社につき上限20万円（経費の1/2以内、1,000円未満切り捨て）となります。
対象となる事業
小山市の工業振興に資することを目的としており、次世代のものづくり産業を担う人材の育成に取り組む市内の中小企業者を支援するものです。従業員の専門的知識や技能の習得、現場管理能力の強化、技術力の向上、または経営力強化のための研修に積極的に取り組む事業を対象としています。
■1 従業員の研修機関への派遣
ものづくりに係る専門的技術知識や技能の習得、現場管理能力の強化、経営力の強化を目的とした研修に、自社の社員を研修機関に派遣する事業です。
＜助成対象となる研修の具体例＞
- 機械システム系（機械設計技術、生産現場の改善、加工技術、測定技術等）
- 制御システム系（計測制御技術、シーケンス制御、マイコン制御システム開発、プログラミング等）
- 電子システム系（回路設計、計測技術、実装技術、画像処理・認識技術等）
- 居住システム系（建築構造設計、効率的な施工図作成、木造住宅耐震診断等）
- 管理系（現場監督者の育成、生産現場改善手法、生産現場での問題発見・解決等）
＜助成内容・限度額＞
- 対象経費：研修受講料、教材費、交通費、会場借上費、印刷製本費、広告宣伝費など
- 助成率：対象経費の2分の1以内
- 限度額：同一年度につき1事業者あたり20万円
■2 技術指導員の自社への招へい
ものづくりに係る専門的知識や技能の習得、現場管理能力の強化、技術力の向上、または経営力の強化を目的とした研修を自社で実施するために、技術指導員を招へいする事業です。
＜技術指導員の要件＞
- 技能士1級技能検定、特級技能検定、または単一等級技能検定の合格者（研修内容に関連する分野に限る）
- 研修分野の知識・技能に精通し、市長が適当と認める者
＜助成内容・限度額＞
- 対象経費：技術指導員謝礼、教材費、会場借上費、印刷製本費、広告宣伝費など
- 助成率：対象経費の2分の1以内
- 限度額：同一年度につき1事業者あたり20万円
▼補助対象外となる事業
以下の事業は助成の対象外となります。
- 小山市が直接実施、または市の委託を受けて実施する研修（例：小山市工業大学セミナーなど）。
- 新入社員向けの研修や講座。
- 一般的なパソコン研修（Word・Excelなど）や接遇研修。
- 語学に関する資格取得や学習のための研修。
- 他の助成金等の交付を既に受けている、または受ける予定の事業。
補助内容
■ものづくり人材育成事業助成金
＜助成対象となる事業＞
- 従業員研修への参加：ものづくりに関する専門的知識や技能の習得、現場管理能力の強化、その他の技術力向上、または経営力強化に資する研修
- 技術指導員による研修実施：外部から技術指導員（技能士1級、特級等）を招き、自社または団体内で実施する研修
＜助成対象となる経費＞
- 研修受講料
- 教材費
- 技術指導員謝礼
- 交通費
- 会場借上費
- 印刷製本費
- 広告宣伝費
＜助成率・上限額＞
- 助成率：対象経費の2分の1以内
- 上限額：同一年度内において1対象者につき20万円
- 端数処理：1,000円未満切り捨て
対象者の詳細
助成対象者（中小企業者・団体）
市内に主たる事務所または事業所を有する「中小企業者」および「団体」であり、以下の要件を満たす必要があります。
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中小企業者
中小企業基本法第2条第1項第1号に規定される「中小企業者」であること（資本金や従業員数等の基準を満たす企業）、日本標準産業分類において「製造業」をその主たる事業として営んでいること、小山市内に主たる事務所または事業所を有していること -
団体
上記の中小企業者のみで構成されている団体、上記の中小企業者を構成員に含み、かつ小山市長が助成対象として適当と認める団体
共通要件
対象となる中小企業者および団体は、以下の追加要件をすべて満たす必要があります。
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市税の完納
小山市に対して納めるべき市税（法人市民税や固定資産税など）を滞納していないこと -
重複受給の制限
本助成金と同種の助成金を、他の機関から既に受けていない、または受ける予定がないこと
この助成金は、次世代のものづくり産業を担う人材育成に取り組む事業者の競争力強化と、市内の工業振興を目的としています。
※詳細は小山市の公募資料等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.oyama.tochigi.jp/sangyou-sigoto/shokogyo/kogyo/page001413.html
- 小山市公式ウェブサイト
- https://www.city.oyama.tochigi.jp/
- 小山市公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/oyama_tochigi
- 小山市公式Facebook
- https://www.facebook.com/oyamacity/
- 小山市公式Instagram
- https://www.instagram.com/tochigioyama/
- 小山市公式LINE
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- 小山市公式YouTube
- https://www.youtube.com/@oyamacity
本助成金の申請は電子申請ではなく、指定の様式をダウンロードして提出する書面申請となります。対象事業終了後60日以内に必要書類を添えて申請してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。