立川市 令和8年度 デジタル技術活用支援事業補助金

申請スケジュール

事業計画書の事前確認（商工会議所）

随時受付（市への申請前）

立川市に交付申請を行う前に、立川商工会議所による事業計画書の事前確認を受ける必要があります。

• 申込方法：立川商工会議所ホームページの指定フォームから申し込み。
• 提出書類：交付申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）
• 成果物：確認完了後、「事業支援計画書」（第3号様式）が交付されます。

交付申請の手続き（立川市へ）

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年11月30日

商工会議所から交付された書類を揃え、立川市役所2階の産業観光課窓口へ直接持参して提出します。

主な必要書類：

• 交付申請書、事業計画書、事業支援計画書
• 納税証明書、履歴事項全部証明書（法人の場合）
• 見積書、対象経費の内容が分かる資料、発注先の業務内容確認書類など

交付決定通知

申請から通常1〜2週間程度

市が申請内容を審査し、補助金の交付が適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。

事業の実施

交付決定後〜実績報告まで

必ず交付決定通知を受けた後に事業を開始（契約・発注・支払い）してください。交付決定前の支出は補助対象外となります。事業内容に変更が生じる場合は、事前に市の承認が必要です。

実績報告書の提出

• 実績報告締切：2027年02月26日

事業終了後、速やかに以下の書類を提出してください。

• 実施内容報告書（第11号様式）
• 領収書の写し、内訳が分かる納品書など
• 実施状況が分かる資料（備品の設置写真やソフトの使用画面スクリーンショットなど）

補助金額の確定

実績報告書の審査後

提出された実績報告書を審査し、適合が認められると「補助金額確定通知書」が送付されます。

請求書の提出

金額確定後、速やかに

確定通知書を受け取ったら、速やかに「補助金交付請求書」（第13号様式）を郵送または持参により提出してください。

補助金の交付

請求書提出から約2週間程度

指定された口座に補助金が振り込まれます。補助対象事業に係る書類（領収書等）は、令和9年4月1日から5年間保管する義務があります。

対象となる事業

立川市が実施する「デジタル技術活用支援事業補助金」は、物価高騰下の経営支援を目的として、中小企業者等がデジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上に取り組む費用を支援するものです。

■デジタル技術活用支援事業

補助対象者自身が実施する業務効率化や生産性向上に資する取り組みであり、事業計画書上でその効果が明確に確認できることが求められます。

＜補助対象事業の主な活用事例＞

• バックオフィス業務のクラウド化
• 顧客管理システムの導入による効率化
• 入力作業などの自動化（RPAなど）
• 飲食店のモバイルオーダーシステム導入やキャッシュレス決済化
• 会計ソフトをはじめとする業務専用ソフトウェアの導入

＜補助対象事業が満たすべき要件＞

• デジタル技術を必ず活用するものであること
• 自社内の既存業務の全部または一部の工程に適用し、かつ、当該工程において新たに取り組むものであること（新規性）
• 導入または活用するデジタル技術によって業務の効率化が見込まれ、その効果を数値等で具体的に示せること
• 申請時点で広く一般に公開・販売されている既存の製品やサービス等の購入であること
• 導入する製品は、申請日から起算して5年以内に発売またはバージョンアップが行われたものであること
• 外部委託する場合、受注者が当該内容を主要業務として行っていること

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア、クラウドサービス、ハードウェアの購入・利用経費
• 導入・活用に係る設定・設計・カスタマイズ等の経費
• 技術指導または助言を受けるための経費
• 研修を受けるための経費

＜補助事業実施期間（経費対象期間）＞

• 利用料・運用保守経費等の継続経費については、交付決定があった日の属する月の翌月から、交付決定の日の属する年度の1月31日まで

補助内容

■立川市デジタル技術活用支援事業補助金

＜補助対象事業の要件＞

• デジタル技術の活用: 事業計画書上、デジタル技術が活用されていること
• 既存業務への新規導入: 自社内の既存業務へデジタル技術を新たに導入・活用すること
• 効果の数値化: 業務効率化の効果を具体的な数値で示すこと
• 既存製品の利用: 広く一般に公開・販売されている既存の製品やサービスであること
• 製品の新しさ: 申請日から起算して5年以内に発売またはバージョンアップされた製品であること
• 委託先の専門性: 外部委託の場合、受注者が当該内容を主要業務として行っていること

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア等の購入・利用・保守経費（ソフトウェア、クラウド、ハードウェア等）
• 設定・設計・カスタマイズ経費
• 技術指導・助言経費
• 研修経費
• 注意点：1件あたり50万円超（税込）の発注は、原則2者以上からの見積徴収が必要

＜補助対象外経費＞

• 汎用性の高いソフトウェア・機器（セキュリティ、表計算、PC、タブレット等）
• 設置・撤去・処分・運搬経費
• 既に導入済みのソフトウェア等の更新・追加購入
• 中古品の購入
• ウェブ関連（ECサイトやHPの新設・改修）
• 通信費・手数料等（インターネット利用料、振込手数料、印紙代等）
• 他補助金との重複経費
• 交付決定前の着手・契約・支払い
• クレジットカード、小切手、約束手形による支払い

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費（税抜き）の75％以内
• 補助上限額：500,000円
• 補助下限額：50,000円（計算額が50,000円未満は対象外）
• 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て

対象者の詳細

1. 事業者の種類に応じた要件

補助対象者は、以下のいずれかの区分に該当する法人または個人事業者である必要があります。

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
  製造業、建設業、運輸業、その他の業種（卸売業、サービス業、小売業を除く）：資本金の額または出資の総額が3億円以下、かつ常時使用する従業員の数が300人以下、卸売業：資本金の額または出資の総額が1億円以下、かつ常時使用する従業員の数が100人以下、サービス業：資本金の額または出資の総額が5千万円以下、かつ常時使用する従業員の数が100人以下、小売業：資本金の額または出資の総額が5千万円以下、かつ常時使用する従業員の数が50人以下
• 中小企業信用保険法に掲げる特定の法人
  医業を主たる事業とする法人：常時使用する従業員の数が300人以下、特定非営利活動法人（NPO法人）：常時使用する従業員の数が300人以下（ただし、小売業は50人以下、卸売業またはサービス業は100人以下）

2. その他の共通要件

上記の事業者の種類に加え、補助対象者は以下のすべての条件を満たさなければなりません。

• 所在地と事業実態の要件
  法人：登記事項証明書の本店所在地が立川市内にあること、個人事業者：確定申告書等に記載の事業所および営業の本拠地が立川市内にあること、立川市内における事業の実態が継続して1年以上あること
• 納税状況の要件
  法人：直近の法人市民税を滞納していないこと、個人事業者：前年度の市民税（または当該市区町村税）を滞納していないこと

※上記の要件をすべて満たすことで、補助金の申請が可能となります。詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tachikawa.lg.jp/sangyo/shokogyo/1020506/1027390.html

立川市役所 公式サイト

https://www.city.tachikawa.lg.jp/

立川市 窓口混雑情報サイト

https://tachikawa.madoguchi.website/index/

立川市「インターネットでできる手続き」ページ

https://www.city.tachikawa.lg.jp/shisei/sesaku/1001662/1002318.html

東京都中小企業振興公社 デジタル化推進ポータル

https://iot-robot.jp/

東京都 中小企業デジタル化ファーストステップ支援事業

https://www.tokyo-digitalfirststep.metro.tokyo.lg.jp/

立川市デジタル技術活用支援事業補助金に関する申請様式および、関連する東京都の支援ポータルサイトの情報を集約しています。

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