日野町省エネ設備導入促進補助金（令和8年度）
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目的
日野町内に事業所を持つ中小企業や個人事業主を対象に、高効率空調やLED照明といった省エネルギー設備の導入を支援します。エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の負担軽減を図るとともに、温室効果ガスの排出削減による地球温暖化対策を推進することが目的です。対象経費の2分の1以内、最大25万円を補助することで、地域における持続可能な事業活動と環境負荷の低減を同時に実現します。
申請スケジュール
- 事前確認と準備
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随時
自身が補助対象者（町内の中小企業・個人事業主等）であるか、導入予定設備が省エネ基準を満たしているかを確認します。
- 補助対象設備：高効率空調、LED照明、高効率給湯器、冷凍冷蔵設備などで、新品かつ一定の省エネ基準を満たすもの。
- 予算の確認：予算終了の可能性があるため、事前に日野町企画政策課へ状況を確認することをお勧めします。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年10月30日
必要書類（申請書、事業計画書、見積書、カタログ、図面、納税証明書等）を揃えて日野町長に提出します。※予算に達し次第終了します。
- 審査・交付決定
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申請後随時
町による審査が行われ、適当と認められれば「交付決定通知」が届きます。
注意：この通知を受ける前に契約・発注・工事着手をしてはいけません。
- 事業実施・実績報告
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- 事業完了・報告期限：2026年12月04日
設備の設置工事を行い、代金の支払いを完了させます。その後、実績報告書（写真、領収書の写し等を含む）を提出します。
- 補助金の額の確定
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報告書提出後
提出された実績報告書に基づき、町が内容を確認し、必要に応じて現地確認を行った上で補助金額を確定します。
- 補助金の請求・交付
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確定通知後
額の確定通知を受けた後、「補助金交付請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
日野町が実施している「日野町省エネ設備導入促進補助金」は、町内事業者による省エネルギー設備の導入を支援し、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の削減、エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の負担軽減、地球温暖化対策の推進を目的とした事業です。
■省エネ設備導入支援
日野町内の事業所において実施する省エネルギー設備の導入事業（既存設備の更新および新規導入）が対象です。
＜補助対象者＞
- 日野町内に事業所を有する中小企業または個人事業主
- 町税等に滞納がないこと
- 反社会的勢力との関係がないこと
- 政治活動や宗教活動を主な目的としないこと
- 法令または公序良俗に反しない事業であること
- 実態のある事業活動を行っていること
- 過去に本補助金の交付決定を受けていないこと
- 町内の事業所において通年で事業を行い、継続する意思があること
＜補助対象設備＞
- 高効率空調設備
- LED照明設備
- 高効率給湯・熱源設備
- 高効率冷凍冷蔵設備
- トップランナー制度基準（省エネ基準達成率100％以上）を満たす設備
- 国の省エネ補助事業（設備単位型）の対象として公表されている設備
＜補助対象経費＞
- 設備購入費
- 設備設置工事費
＜補助率及び補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：25万円（1事業所につき1回限り）
- ※千円未満の端数は切り捨て
＜期間＞
- 申請受付期間：令和8年7月1日から令和8年10月30日まで
- 補助事業実施期間：交付決定日から令和8年12月4日まで
▼補助対象外となる事業
以下の設備、経費、または条件に該当する事業は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる設備
- 中古設備
- 住宅部分に設置する設備
- リース契約その他これに類する契約により導入する設備
- 発電設備（ただし、省エネルギー設備と一体的に導入される場合を除く）
- 補助対象外となる経費
- 既存設備の撤去費及び処分費
- 維持管理費、保守費及び修繕費
- 消耗品費
- 設計費、コンサルティング費
- 消費税及び地方消費税
- 自社内部の取引による経費
- 手続き・運用上の対象外事項
- 交付決定前に着手（契約、発注、工事）した事業
- 予算額に達した後の申請
補助内容
■省エネ設備導入促進事業
＜補助対象設備＞
- 高効率空調設備
- LED照明設備
- 高効率給湯・熱源設備
- 高効率冷凍冷蔵設備
- その他、町長が認める設備
＜設備要件＞
- トップランナー制度において、省エネ基準達成率100%以上の設備
- 経済産業省「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（（Ⅲ）設備単位型）」の公表設備
＜補助対象経費＞
- 設備の購入費
- 設備の設置工事費
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 上限額 | 25万円（1事業所あたり） |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
対象者の詳細
基本的な事業者区分
日野町省エネ設備導入促進補助金の交付対象となるのは、日野町内に事業所を有する「中小企業」または「個人事業主」であり、かつ特定の要件をすべて満たす者です。
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日野町内に事業所を有すること
日野町内に事業活動を行う拠点を持っている必要があります。 -
中小企業または個人事業主
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定される中小企業者、個人事業主
満たすべきその他の要件
補助金の交付を受けるには、以下のすべての要件に該当する必要があります。
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法令遵守・社会倫理
町税等の滞納がないこと、反社会的勢力との関係がないこと、政治活動または宗教活動を主たる目的としないこと、法令または公序良俗に反する事業を営んでいないこと -
事業実態・継続性
実態のある事業活動を行っていること、本町の事業所において通年で事業を行う者であること、町内の事業所において事業活動を継続する意思を有する者であること -
その他
過去に本補助金の交付決定を受けていないこと、その他、町長が適当でないと認めない者であること
申請を検討される場合は、予算の執行状況や詳細な申請手続きについて、事前に日野町の担当部署（企画政策課など）に問い合わせることをお勧めします。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.hino.tottori.jp/item/43915.htm#itemid43915
- 鳥取県日野町役場 公式サイト
- https://www.town.tottori-hino.lg.jp/
- 経済産業省資源エネルギー庁HP（製品情報掲載ページ）
- https://seihinjyoho.go.jp/index.html
- 環境共創イニシアチブHP（省エネ補助事業対象設備検索ページ）
- https://sii.or.jp/setsubi07r/search/
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。