令和8年度 堺市中小企業DXリスキリング補助金
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目的
堺市内の中小企業に対し、社員のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた研修受講費用の一部を補助します。専門的な知識習得や資格取得を支援することで、市内企業の生産性向上や新規事業創出を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2027年01月29日
補助金の交付を受けるための最初のステップです。研修開始予定日の1か月前までに申請を完了してください。
- 申請方法：堺市のメールアドレス（chisan@city.sakai.lg.jp）に必要事項を送信し、大容量ファイル送受信サービス用URLの発行を受けてアップロードします。
- 主な提出書類：交付申請書、収支予算書、研修計画・実績表、受講者名簿、研修内容が分かる書類、堺DX診断結果、履歴事項全部証明書（法人の場合）など。
- 審査・交付決定通知
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随時審査
堺市による審査後、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。決定内容に不服がある場合は、通知日から30日以内に申請を取り下げることが可能です。
- 研修の実施
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- 事業実施期間：2027年03月31日まで
交付決定後に研修を開始します。2027年3月31日までに受講および支払いをすべて完了させてください。実績報告のために、出席簿、修了証、受講画面のスクリーンショット、写真などの証憑を準備・保管しておく必要があります。
- 実績報告書の提出
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研修完了後15日以内
研修および支払いが終了した日から起算して15日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出します。支出を証明する書類（領収書等）や、補助事業完了後の「堺DX診断結果」も必要です。
- 審査・額の確定通知
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実績報告後
提出された実績報告書に基づき堺市が審査を行い、補助金の最終的な額が確定します。確定後、「補助金確定通知書」が送付されます。
- 交付請求書の提出
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確定通知から15日以内
額の確定通知を受けた日から15日以内に「交付請求書」を提出してください。
- 補助金振込
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請求書提出後
交付請求に基づき、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
堺市内の企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進できる人材を育成するために、社員が受講する研修費用の一部を補助する制度です。この制度は、市内企業のDXによる生産性向上や新規事業創出を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。
■補助対象研修
補助対象企業がその社員（役員・代表者を含む）に対して実施する、以下の条件をすべて満たす研修が対象となります。
＜補助対象となる研修の種類＞
- 単講座：民間教育機関が提供する集合研修、またはeラーニング等のオンライン研修（受講案内と受講料が一般公開されているもの）
- オーダーメイド講座：自社内に外部講師を招いて実施する研修（受講料は1時間あたり10万円以内）
＜研修の目的と内容に関する要件＞
- DXに関する専門的な知識・技能の習得と向上を目的とする研修（経済産業省・IPA策定の『デジタルスキル標準』に準ずるもの）
- DXに関する専門的な資格を取得するための研修
＜研修の実施方法に関する要件＞
- OFF-JT（通常の業務と区別できる研修）であること
- 実績報告書提出時に状況が分かる書類を提出し、受講者の研修実施状況を確認できる体制があること
＜補助対象経費＞
- 受講料（単講座またはオーダーメイド講座）
- 研修に必要な教科書及び教材代
- 研修に付随するID登録料
- 研修に付随する管理料
＜受講者の要件＞
- 堺市内に事業所がある中小企業の社員（役員、代表者を含む）
- 常時勤務する事業所の所在地が堺市内であること
- 補助対象研修の研修時間の8割以上を受講した者
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月31日（水）まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する研修または経費は、補助の対象外となります。
- 内容による補助対象外
- DX推進と関連が認められないもの。
- パソコン等の電子機器やソフトウェアの操作方法など、通常業務やその延長と見なされるもの。
- 法令によって実施が義務付けられている研修（労働衛生法、道路交通法、派遣法等に基づくもの）。
- 実施目的が研修に直接関連しないもの（時局講演会、研究会、座談会、大会、学会、博覧会等）。
- 事前に研修内容が十分に確認できないものや、職業研修として適切でないと判断されるもの。
- 実施方法による補助対象外
- 研修計画に記載がないもの、または計画通りに実施されないもの。
- サブスクリプション形式で、1人あたりの受講料が定められていないもの。
- 国または地方公共団体が主催・委託しているもの、または他の公的制度から補助・助成を受けているもの（二重受給）。
- 申請企業のグループ企業、関連会社、代表者・役員またはその親族が経営する会社が提供する講座。
- 生産ラインや就労の場で行われるもの、または通常の生産活動と区別できないもの（現場実習、営業同行等）。
- 専門的な知識・技能を持つ講師以外が行う研修。
- 研修の実施にあたって適切な方法でないもの（年次有給休暇中の受講、不適切な施設、教材を使用しない講習等）。
- 補助対象外となる経費
- パソコンやオンライン機器類の購入費用。
- インターネット回線使用料や通信料。
- 受講者および講師の昼食代・交通費・宿泊費。
- キャンセル料。
- 消費税および地方消費税。
補助内容
■DX人材育成研修費用補助金
＜補助対象となる事業（研修）＞
- 対象者：堺市内に事業所がある企業の社員（役員・代表者含む）
- 形式：単講座（集合研修・eラーニング等）、オーダーメイド講座（外部講師招聘）
- 目的：デジタルスキル標準における「共通スキルリスト」に準じたDX専門知識・技能の習得
- 方法：OFF-JT（職場外研修）であり、受講状況が確認できること
＜補助対象となる経費＞
- 受講料（単講座・オーダーメイド講座）
- 研修に必要な教科書および教材代
- 研修に付随するID登録料
- 研修に付随する管理料
＜補助金額の規定＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助下限額 | 2万円 |
| 補助上限額 | 20万円 |
＜申請者要件＞
- 堺市内に事業所を有していること
- 1年以上事業を行っている中小企業者、または従業員300人以下の社会福祉法人
- 市税の滞納がないこと
- 同一事業内容で他の公的助成を受けていないこと
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/dx_shien/reskilling.html
- 堺市公式ホームページ
- https://www.city.sakai.lg.jp/
- 令和8年度堺市中小企業DXリスキリング補助金 案内ページ
- https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/sangyo/shienyuushi/dx_shien/dxreskilling.html
- デジタル経営診断ツール「堺DX診断」案内ページ
- https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/dx_shien/sakaidxshindan.html
申請書類は堺市ホームページからダウンロードし、指定の形式（ExcelまたはPDF）で作成する必要があります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認されていません。
お問合せ窓口
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