令和8年度 デジタル技術活用促進助成金（DX導入）第2回

申請スケジュール

事前準備・要件確認

申請前まで

以下の要件を満たしているか確認が必要です。

• 江戸川区内に本社等がある中小企業者であること
• 申請時点で、区が実施する「江戸川区中小企業DX促進・伴走支援事業（DX応援隊）」の伴走支援を1回以上受けていること

申請書受付期間（第2回）

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年09月04日

経営支援課相談係へ持参、郵送、または電子申請にて提出してください。
※第3回募集は2026年10月中旬〜11月中旬に予定されています。

審査期間（一次・二次）

• 二次審査（プレゼン）：2026年10月14日

• 一次審査（書類）：9月上旬〜中旬に実施。結果は9月下旬に通知。
• 二次審査（面接）：10月14日にプレゼンテーション審査を実施。

助成事業者決定

• 選考結果通知：2026年11月上旬

審査結果に基づき助成事業者を決定します。予算の範囲内で6件程度の採択が予定されています。

助成事業の実施

• 事業実施期限：2027年03月12日

助成対象期間内に事業を完了（発注・支払まで）させる必要があります。2027年1月頃に中間検査が行われる場合があります。

実績報告・助成額確定

• 実績報告締切：2027年03月12日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。区による審査・現地調査を経て助成額が確定します。

助成金の交付

実績報告後

確定通知書を受理した後、助成金を請求します。請求に基づき、指定口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

この助成事業における対象事業は、「データとデジタル技術を活用した、生産性向上およびサービス・ビジネスモデル・業務・組織等の変革を図り、競争力の確立に資するDX（デジタルトランスフォーメーション）導入にかかる取り組み」と具体的に定められています。事業の目的は、区内の中小企業者等がデジタル技術を導入する際の経費の一部を助成することで、企業の競争力強化を促進し、ひいては区内産業の活性化を推進することにあります。

■DX導入にかかる取り組み

この事業でいう「DX導入」とは、単なる機械の自動化や工程内の生産管理ソフトウェアの導入に留まらず、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、各種の情報・データを収集、解析、活用する技術によって、新たな付加価値を創出する取り組みを指します。具体的には、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、5G（第5世代移動通信システム）、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）といった先端デジタル技術の活用が想定されています。重要な点として、デジタル技術の活用はあくまで「目的を達成するための手段」と位置づけられています。そのため、自社や顧客が抱える課題をどのように解決したいのか、あるいは何を実現したいのかを具体的に考え、その上で適切なデジタル技術を選定し導入する事業が評価されます。

＜助成対象となる経費＞

• 機械装置費: 補助事業のために専ら使用される機械・装置、工具・器具、パッケージソフトウェアの購入、製作、借用、改良、据付け、修繕に要する費用です。
• 委託費: コンサルティングやシステム設計・開発の委託に要する費用が含まれます。
• 外注費: 既存の工作機械装置等の設計、改造、電気工事などの外注作業に要する費用です。
• クラウド使用料等: 申請年度に新たに導入するサーバーの利用料等が該当します。
• サービス利用料等: 申請年度に新たに導入するソフトウェアやハードウェアに関する利用料、使用料、リース料、運用保守経費などが対象です。
• 専門家依頼経費: 専門家から技術指導を受ける場合に要する費用で、謝金や旅費などが含まれます。
• デジタル技術習得経費: 従業員がデジタル技術を習得するために要する費用で、講習受講料や教材費などが対象です。
• その他の経費: 上記に該当しない費用であっても、区長が補助対象として適当であると認めるものが含まれる場合があります。

＜助成対象期間＞

• 令和8年4月1日(水)から令和9年3月12日(金)まで
• 交付決定日前であっても、令和8年4月1日(水)以降に支出した経費であれば、助成の対象となる可能性があります。

補助内容

■デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）

＜企業規模要件＞

業種	資本金の額又は出資の総額	従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業・飲食業	5000万円以下	50人以下
サービス業（下記を除く）	5000万円以下	100人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅行業	3億円以下	300人以下
宿泊業・娯楽業	5000万円以下	100人以下
旅館業	5000万円以下	200人以下
医業を主たる事業とする法人	－	300人以下

＜助成対象経費＞

• 機械装置費
• 委託費
• 外注費
• クラウド使用料等
• サービス利用料等
• 専門家依頼経費
• デジタル技術習得経費
• その他の経費

＜助成率・助成限度額＞

• 助成率：原則として3分の2以内
• 助成限度額：200万円
• 助成件数：審査・選考により6件程度

■特例措置

●S SDGs達成への優遇

＜引上げ後助成率＞

SDGs達成に資する取り組みの場合、助成率が5分の4以内に引き上げられます。

対象者の詳細

事業者の種類と所在地に関する要件

江戸川区内に本店または主たる事務所（個人事業者の場合は住所および主たる事業所）を有している、区内中小企業者等または中小企業グループが対象です。

• 個人事業者および会社
  中小企業基本法第2条に規定される法人および個人、合資会社、合名会社、有限会社、合同会社、株式会社、各士業法人（弁護士・税理士等）
• NPO法人、医療法人、各種組合
  中小企業信用保険法第2条第1項第3号から第11号に規定される法人
• 一般社団・財団法人
  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第1項に規定される法人
• 社会福祉法人
  社会福祉法第22条に規定される法人
• 労働者協同組合
  労働者協同組合法に規定される組合

規模（資本金・従業員数）に関する要件

業種によって、資本金の額（出資総額）または従業員数のいずれかが以下の基準に該当する必要があります。

• 製造業、建設業、運輸業その他の業種
  資本金3億円以下、または従業員数300人以下
• 卸売業
  資本金1億円以下、または従業員数100人以下
• 小売業・飲食業
  資本金5000万円以下、または従業員数50人以下
• サービス業（除外業種あり）
  資本金5000万円以下、または従業員数100人以下、※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅行業、宿泊業・娯楽業、旅館業を除く
• 特定サービス業（ソフトウェア・情報処理・旅行）
  資本金3億円以下、または従業員数300人以下
• 宿泊業・娯楽業
  資本金5000万円以下、または従業員数100人以下
• 旅館業
  資本金5000万円以下、または従業員数200人以下
• 医業を主たる事業とする法人
  従業員数300人以下（資本金要件なし）

その他の共通要件

以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 税金の滞納がないこと
  前年度の法人住民税および法人事業税（個人は住民税および個人事業税）を完納していること
• 事業完了期間の遵守
  令和8年4月1日から令和9年3月12日までに事業が完了すること
• 事業内容の適格性
  東京信用保証協会の保証対象業種または農林水産業を営む者であること
• DX伴走支援の受講実績
  「江戸川区中小企業DX促進・伴走支援事業（DX応援隊）」の伴走支援を1回以上受けた経験があること、※セミナーや発表会等への参加はカウントされません

グループによる申請の場合の追加要件

中小企業グループで申請する場合は、以下の追加条件が必要です。

• 代表企業の選定と役割
  構成員の中から代表企業を1社設定すること、代表企業が申請、実績報告、助成金の受領および運営・管理の責任を負うこと
• グループ構成・適格性
  構成企業の2/3以上が所在地要件を満たしていること、構成企業全員が税金滞納なし・事業完了期間・適格性の要件を満たしていること
• 契約の締結と権利
  役割分担や費用分担等を定めた契約を締結し、申請時に提出すること、代表企業が一定以上の成果物に対する権利を有していること

※詳細な条件や提出書類については、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seisanseikojo/dounyu.html

江戸川区公式サイト（トップページ）

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/

江戸川区DX応援隊ホームページ

https://www.city-edogawa-dx.jp/

助成金 交付申請受付フォーム

https://logoform.jp/form/L6MJ/1440330

GビズID ホームページ

https://gbiz-id.go.jp/top/

令和8年度 第2回江戸川区デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）に関する情報です。申請期間は令和8年7月1日から令和8年9月4日までです。電子申請にはGビズIDの取得が必須となります。

お問合せ窓口