貝塚市 公民連携地域活性化等共創チャレンジ支援事業
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目的
貝塚市を拠点に活動する民間企業や市民団体等が、市との連携により新たに取り組む地域活性化や社会課題解決、伝統文化の継承に資する事業を支援します。万博等のレガシーを次世代へ繋ぐ「＋Beyond」の考えのもと、持続可能な地域創生の実現を目指し、事業実施に必要な経費の一部を補助することで、共創による新たな価値創出と地域の活力向上を図ります。
申請スケジュール
- 募集・提案書の提出期間
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- 公募開始：2026年07月10日
- 申請締切：2026年08月12日 17:00
期間内に以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。
- メール：kyodo@city.kaizuka.lg.jp
- 郵送：貝塚市公民連携共創推進協議会（貝塚市役所内）宛（必着）
- 持参：貝塚市役所2階 魅力づくり推進課（平日9:00〜17:00）
提出書類には、事業提案書、計画書、収支予算書、団体概要書、規約の写しなどが含まれます。
- 選考期間（書類審査）
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2026年8月下旬
協議会において書類審査を実施します。審査基準は以下の通りです。
- 地域貢献度（活性化、社会課題解決等）
- 公民連携の実効性
- 持続可能性
- 実現可能性（計画・体制の適切さ）
- 革新性・独自性
合計点が6割（30点/50点）に満たない場合は選外となります。
- 選考結果通知・補助金申請
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- 採択結果通知：2026年08月下旬
選考結果は文書で通知されます。採択された団体は、同封される補助金申請書類を速やかに提出してください。これにより正式な交付決定手続きが行われます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月31日
補助金の対象となるのは、採択日から2027年3月31日までに実施・支出された経費です。
- PRの際、本事業の名称やロゴマークの記載が求められます。
- 計画の変更や中止が生じる場合は、事前に協議会への連絡が必要です。
- 領収書等の関係書類は事業終了後5年間の保管義務があります。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後30日以内
事業完了後30日以内に「実績報告書」および「実施状況報告書（任意様式、写真やチラシ等を添付）」を提出してください。
報告書の審査を経て、最終的な補助金交付額が確定し、支払いが行われます。
対象となる事業
「貝塚市公民連携地域活性化等共創チャレンジ事業」と呼ばれ、貝塚市の地域活性化や社会課題の解決、地域創生を目的として、民間企業や市民団体等が主体となり、公民連携または協働により新たに実施する事業です。この事業は、令和5年度の貝塚市市制施行80周年事業や令和7年度の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を契機とした公民連携の取り組みを継承・発展させる「＋Beyond（プラスビヨンド）」の一環として位置づけられています。公募の対象となる事業は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、支援の対象外となります。
- 企業等がその本来の事業の一環として行う事業。
- 政治的・宗教的活動として行われる事業（例: 特定の政党を支持するもの、特定の宗教の布教活動につながるもの）。
- 特定の事業の反対運動を目的とする事業。
- 貝塚市や他の官公庁などから既に他の補助金を受けている事業。
- 特に、貝塚市祭礼運営費助成金の助成対象者となる祭礼運営委員会およびその構成団体、関係団体が実施する祭礼や盆踊り事業は対象外です。
補助内容
■公民連携共創チャレンジ事業
＜補助額の基準＞
- 補助額：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：1事業につき20万円
- 事業収入がある場合：支出総額から事業収入を差し引いた額の範囲内で補助額を決定
＜対象となる経費＞
- 報償費：講師、専門家、出演者等への謝礼など
- 旅費：交通費や宿泊費など
- 消耗品費：事務用品や事業に必要な消耗品の購入費
- 印刷製本費：チラシ、ポスター、パンフレットなどの作成費
- 通信運搬費：文書の郵送料や配送料など
- 保険料：ボランティア保険料やイベント保険料など
- 広告費：メディアへの広告掲載料など
- 委託料：会場設営や警備などの業務委託料
- 使用料及び賃借料：会場使用料や機器借上料など
- 備品購入費：事業実施に必要不可欠な備品の購入費
- その他：貝塚市公民連携共創推進協議会会長が必要と認める経費
＜対象とならない経費＞
- 団体等の維持に係る経費（職員の人件費、事務所の光熱水費など）
- 企業等がその本来の事業として行う経費
- 交際費、飲食費・懇親会費
- 贈答品や記念品の購入費
- 領収書等がなく、使途が不明確な経費
- その他、社会通念上必要と認められない経費
＜対象事業の具体的な条件＞
- 目的：「地域活性化」「社会課題解決」「伝統文化継承」のいずれかを目的とし、地域創生に貢献する事業であること
- 主体：市民団体や民間事業者等が取り組む事業であること
- 活動拠点：貝塚市内を主な活動拠点として実施される事業であること
- 持続可能性：長期的に地域に良い影響を与えることが期待される、持続可能性のある事業モデルであること
- 企画・実施：応募者自らが企画し、実施する事業であること
- 既存事業の扱い：事業規模を拡充や内容追加など新規性が明確であること（伝統文化継承は除く）
- 応募制限：1団体につき1事業のみ申請可能
＜補助対象外となる事業＞
- 企業等がその本来の事業の一環として行う事業
- 政治的または宗教的活動を目的とする事業
- 特定の事業の反対運動を目的とする事業
- 市や他の官公庁などから既に他の補助金を受けている事業（祭礼運営費助成金等を含む）
＜その他の支援項目＞
- 活用可能な国・府補助金活用支援
- 事業実施のための関係機関等との調整等
■特例措置
●S1 特例（上限30万円への引き上げ）
＜適用条件と内容＞
事業の規模が大きく、地域創生や社会課題解決への貢献が特に大きいと判断された事業（約4事業程度を基準）については、上限が30万円に引き上げられます。
対象者の詳細
応募資格のある団体・企業の要件
本事業への応募が可能な団体・企業には、以下の要件をすべて満たす必要があります（個人での応募はできません）。
また、複数の団体で事業を実施する場合は、主体となる団体がこれらの要件をすべて満たす必要があります。
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対象区分
地域創生に貢献する事業に取り組む「市民団体、民間事業者等」、地域活性化、社会課題解決、伝統文化継承のいずれかを目的とする団体 -
活動・組織要件
現在、主たる活動の場が貝塚市内である、または今後貝塚市内での活動を予定していること、構成員が5名以上であり、その中に貝塚市内に在住、在勤、または在学する者が含まれていること、責任者が成人であること、規約その他これに類するものを有していること -
コンプライアンス・納税要件
法令、条例、規則等に違反する活動をしていないこと、公序良俗に反する活動をしていないこと、団体または団体の代表者が市税を滞納していないこと
提出書類により求められる詳細情報
応募時に提出する「団体等概要書（様式第４号）」および「構成員名簿」において、以下の情報の記載が必要です。
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団体・企業に関する情報
名称、所在地、代表者、責任者（氏名・年齢）、連絡先、設立年月日、構成員の人数、URL（ある場合）、団体の目的、主な事業内容、主な活動実績、他の補助金等の有無、連携先情報（連携先がある場合） -
構成員に関する情報
構成員のうち任意の5名分の氏名、住所（貝塚市内か市外かの区分を含む）、勤務先の名称および所在地
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する方は応募することができません。
- 個人（団体として組織されていない場合）
- 宗教的活動または政治的活動を行う者
- 市税を滞納している団体または代表者
- 貝塚市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者
※現時点で団体を組織していない個人の方で本事業への応募を希望する場合は、団体の設立等について事前に貝塚市へ相談することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kaizuka.lg.jp/kouminrenkei/kouminrenkei_kyosochallenge/r8_tiikikasseika.html
- 貝塚市役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.kaizuka.lg.jp/
- Facebook 公式ページ
- https://www.facebook.com/city.kaizuka/
- Instagram 公式アカウント
- https://www.instagram.com/kaizuka_osaka/
- YouTube 公式チャンネル
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募集要項の直接的なダウンロードURLは見つかりませんでした。申請はメール、郵送、または持参で行う必要があります。募集期間は令和8年7月10日から令和8年8月12日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。