公募前 掲載日:2026/07/06

令和8年度 久留米市脱炭素経営推進事業補助金(エコアクション21・ZEB・省エネ診断)

上限金額
10万
申請期限
2027年03月10日
福岡県|久留米市 福岡県久留米市 公募開始:2027/03/10~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

久留米市内の事業者を対象に、脱炭素経営の推進と地球温暖化対策を図るため、環境マネジメントシステムの認証取得や建築物のZEB化に向けた相談、省エネ診断の受診にかかる経費の一部を補助します。事業活動による温室効果ガス排出の削減を促し、地域全体での脱炭素社会の構築を目指す取り組みを財政面から支援します。

申請スケジュール

本補助金は予算総額 251,000円に達した時点で受付を終了します。申請を検討されている場合は、早めの手続きが推奨されます。
また、申請前に「久留米市環境共生都市づくり協定」を締結している必要があります。未締結の場合は事前に久留米市環境政策課へご相談ください。
事前準備・相談
随時

以下の準備を行ってください。

  • 久留米市環境共生都市づくり協定の締結確認(未締結の場合は要相談)
  • 民間建築物ZEB化サポート事業の場合は、ZEBプランナーとの契約前に申請が必要です。
交付申請
  • 申請締切:2027年03月10日

事業区分により申請タイミングが異なります。

  • エコアクション21・省エネ診断:事業実施後(事後申請)に提出。
  • ZEB化サポート:事業実施前(事前申請)に提出。
審査・交付決定
申請受理後 随時

市による書類審査が行われます。ZEB化サポート事業の場合、このステップで交付決定通知を受領した後に事業(ZEBプランナーへの相談等)を開始してください。

事業完了・実績報告
  • 実績報告締切:2027年03月31日

民間建築物ZEB化サポート事業は、事業完了後に実績報告書を提出する必要があります。審査完了後、補助金が交付されます。

  • エコアクション21:認証取得後1年以内に申請・請求。
  • 省エネ診断:診断実施年度内に申請・請求。

対象となる事業

久留米市が提供する「令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金」は、地球温暖化対策を推進し、市内の事業者の皆様の脱炭素経営につながる取り組みを支援することを目的としています。本補助金には主に3つの事業が対象となります。共通の補助対象者要件として、久留米市内に本店または事業所を有し、久留米市環境共生都市づくり協定を締結していること、および市税の滞納がないことが求められます。

■1 エコアクション21認証取得促進事業

環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン2017年版」に基づき、一般社団法人持続性推進機構が定める規格に適合する環境マネジメントシステムを認証する制度の取得を促進する事業です。

<補助対象者>
  • 初めてエコアクション21の認証・登録を受ける久留米市内の事業者
<補助対象経費>
  • エコアクション21の認証・登録にかかる費用(認証を受けた年度を含む2年間の登録料)
  • ※国や福岡県など他の団体から同様の補助金・助成金を受けている場合は、その金額を控除
  • ※市内外の複数事業所について同時に認証登録を行う場合は、従業員数で費用を按分した額
<補助金額>
  • 補助対象経費の2分の1以内(上限100千円)
  • ※千円未満の端数は切り捨て
<申請期間>
  • 認証取得後1年以内

■2 民間建築物ZEB化サポート事業

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の定義を満たす建築物の新築または改修を検討している事業者が、専門家であるZEBプランナーに実施に向けた相談を行う際の費用を支援します。

<補助対象者>
  • 久留米市内でZEBの新築または改修を検討している事業者
<補助対象経費>
  • ZEBプランナーに支払う委託経費(基礎調査、計画策定、省エネルギー計算、基本設計、実施設計などに要する費用)
<補助金額>
  • 補助対象経費の4分の3以内(上限60千円)
  • ※千円未満の端数は切り捨て
<実施期間・期限>
  • 交付決定通知日より後に相談事業を実施すること
  • 令和9年3月31日までに実績報告書を提出すること

■3 省エネ診断事業

国の補助金が充当されている省エネルギー診断を受診し、市内に所在する事業所のエネルギー削減に取り組む事業者を支援します。

<補助対象者>
  • 国の補助金が充当されている省エネルギー診断の受診対象者で、診断結果に基づいて省エネ設備を導入しようとする事業者
<補助対象経費>
  • 国の補助金が充当されている省エネルギー診断の自己負担分に相当する費用
  • 対象となる主な診断サービス:省エネ最適化診断、省エネお助け隊、省エネ診断など
<補助金額>
  • 補助対象経費の4分の3以内(上限17千円)
  • ※千円未満の端数は切り捨て
<申請期間>
  • 診断実施の年度内で、実績報告まで完了していること

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は、本補助金の対象となりません。

  • 交付決定通知日より前に着手した事業(民間建築物ZEB化サポート事業の場合)。
  • 国や福岡県など、他の団体から同様の補助金・助成金を受給している場合(当該金額分は補助対象経費から除外されます)。
  • 久留米市外の事業所のみを対象とした取組(費用按分により市外分は対象外となります)。
  • 交付決定額が予算額(251千円)に達した後に申請された事業。
  • 久留米市環境共生都市づくり協定を締結していない事業者が、事前に環境政策課への相談を行わずに申請した事業。

補助内容

■1 エコアクション21認証取得促進事業

<補助対象者>
  • 初めてエコアクション21の認証・登録を受ける久留米市内の事業者
<補助対象経費>
  • エコアクション21の認証・登録にかかる費用(認証を受けた年度を含む2年間の登録料)
  • 他団体から同様の補助金を受けている場合はその金額を控除
  • 複数事業所がある場合は各事業所の従業員数で按分した額
<補助内容>
項目内容
補助率2分の1以内
上限額100千円(10万円)
<申請時期>

認証取得後1年以内に交付申請書を提出

■2 民間建築物ZEB化サポート事業

<補助対象者>
  • 久留米市内でZEBの新築または改修を検討している事業者
<補助対象経費>
  • ZEBプランナーに支払う委託経費(基礎調査、計画策定、省エネ計算、基本設計、実施設計などに要する費用)
<補助内容>
項目内容
補助率4分の3以内
上限額60千円(6万円)
<申請時期・注意事項>

ZEBプランナーとの契約前に申請が必要。交付決定通知日より前に行った事業は補助対象外。事業実施年度内に実績報告まで完了が必要。

■3 省エネ診断事業

<補助対象者>
  • 国の補助金が充当されている省エネルギー診断の受診対象者で、診断結果を基に省エネ設備を導入しようとする事業者
<補助対象経費>
  • 省エネルギー診断に要する費用のうち、自己負担分(省エネ最適化診断、省エネお助け隊等)
<補助内容>
項目内容
補助率4分の3以内
上限額17千円(1.7万円)
<申請時期>

診断実施後、当該年度内に交付申請書を提出

対象者の詳細

共通要件

久留米市脱炭素経営推進事業補助金の対象となるためには、まず以下の共通要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 所在地要件
    久留米市内に本店または事業所を有している事業者であること。
  • 2 協定締結要件
    久留米市環境共生都市づくり協定を締結していること。
  • 3 納税要件
    市税を滞納していないこと。

補助事業ごとの個別要件

上記の共通要件に加え、申請する補助事業の種類に応じて、さらに以下の個別の要件を満たす必要があります。

  • エコアクション21認証取得促進事業の対象者
    環境省策定の「エコアクション21ガイドライン2017年版」に基づく制度において、初めてエコアクション21の認証・登録を受けた事業者
  • 民間建築物ZEB化サポート事業の対象者
    市内でZEB(Net Zero Energy Building)の定義を満たす建築物の新築または改修を具体的に検討している事業者
  • 省エネ診断事業の対象者
    国の補助金が充当されている省エネルギー診断(「省エネ最適化診断」、「省エネお助け隊」など)の受診対象者であり、その診断結果を基に省エネ設備の導入を検討している事業者

※久留米市環境共生都市づくり協定を締結していない事業者は、事前に市へ相談することが推奨されています。
※申請にあたっては、補助金等交付申請書、役員名簿、市税の滞納なし証明書などの提出が必要です。その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2030kankyougomi/3160hojyo/2023-0327-1101-199.html
久留米市役所 公式サイト(日本語版)
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/
久留米市役所 公式サイト(英語翻訳版)
https://www.city.kurume.fukuoka.jp.e.ax.hp.transer.com/
久留米市役所 公式サイト(中国語翻訳版)
https://www.city.kurume.fukuoka.jp.c.ax.hp.transer.com/
久留米市役所 公式サイト(多言語翻訳版 T)
https://www.city.kurume.fukuoka.jp.t.ax.hp.transer.com/
久留米市役所 公式サイト(多言語翻訳版 K)
https://www.city.kurume.fukuoka.jp.k.ax.hp.transer.com/
久留米市 例規集
https://www1.city.kurume.fukuoka.jp/reiki_int/reiki_menu.html
久留米市PRサイト
https://www.kurumepr.com/
久留米市観光コンベンションサイト
https://welcome-kurume.com/
久留米市公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC1pZ6YREpWrY21IxQoS3LPw

久留米市脱炭素経営推進事業補助金の申請は、各種様式をダウンロードし、環境政策課へ提出する必要があります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

久留米市環境部環境政策課
TEL:0942-30-9146
FAX:0942-30-9715
Email:kansei@city.kurume.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日まで 8時30分から17時15分まで
※祝日、年末年始を除く
受付窓口
環境政策課所在地(申込先として記載):久留米市荘島町375
「久留米市環境共生都市づくり協定」をまだ締結されていない場合は、交付申請書を提出する前に、必ず事前に環境政策課へご相談ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。