公募前 掲載日：2026/07/06

宮崎県 物流効率化支援事業補助金（令和8年度）

上限金額
100万
申請期限
2027年02月26日
宮崎県 宮崎県 公募開始:2027/02/26～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

宮崎県内のトラック運送事業者に対し、デジタル技術を活用した物流最適化のためのシステム導入費用を補助します。中継輸送や運行計画の効率化、ドライバーの作業負担軽減に資する取り組みを支援することで、物流網の安定的な維持・充実を図るとともに、燃料費高騰や労働力不足といった課題の解決を促進し、県内経済の発展と住民生活の基盤維持に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は、物流効率化に向けたシステム導入等を支援するものです。申請はメールによる提出となり、令和9年2月26日まで随時受付されていますが、予算がなくなり次第終了となります。また、事業に必要な契約・発注は必ず交付決定後に行う必要がありますのでご注意ください。
補助金交付申請
  • 申請締切：2027年02月26日

補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書、納税証明書等の必要書類を揃え、宮崎県へメールで提出してください。予算上限に達した時点で受付終了となります。

審査・交付決定
申請後、随時

提出された書類に基づき宮崎県が審査を行い、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。※通知受領後10日以内であれば申請の取下げが可能です。

補助事業の実施
  • 事業実施期間：令和9年2月26日まで

交付決定後にシステム等の契約・発注・支払い、導入、効果検証を行います。交付決定前の契約・発注は補助対象外となるため、順番を厳守してください。

実績報告
  • 報告期限：2027年02月28日

事業完了後、実績報告書に事業実績書、収支決算書、導入機器の写真等を添えて提出してください。消費税等の仕入れ控除税額が確定している場合は、減額して報告する必要があります。

補助金額の確定
実績報告後

県が報告書を審査し、適正な実施を確認した後、最終的な補助金額を確定して通知します。

補助金の請求・交付
  • 支払予定日：2027年03月31日まで

金額確定通知を受け取った後、請求書を提出してください。補助金は精算払により、指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

宮崎県が地域物流および幹線輸送の効率化を推進し、本県の経済活動と県民の暮らしを支える物流網の維持・充実を図るため、トラック運送事業者がデジタル技術などを活用し、物流を最適化するためのシステム導入などの取り組みを支援する事業です。

■物流効率化支援事業

デジタル技術などを活用して物流を最適化する事業を対象とし、具体的には以下の取組を支援します。

＜補助対象となる事業内容＞
  • 中継輸送や共同配送に係るシステム等の導入：複数の事業者間での共同輸送や拠点を介した中継輸送を効率化するためのシステム導入費用
  • 運行計画や経路等を効率化するためのシステム等の導入：運送ルートの最適化や運行スケジュールの自動作成など、計画立案を効率化するシステムの導入費用
  • 運行に付帯するドライバーの作業を削減するためのシステム等の導入：積み降ろし時の作業支援システムやデジタル点呼システムなど、ドライバーの付帯作業負担を軽減するシステムの導入費用
  • その他物流の最適化に資する事業：上記のいずれにも該当しないが、知事が必要と認める物流最適化に資する事業に係る費用
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費（税抜き）の2分の1以内
  • 補助上限額：1事業者あたり100万円（千円未満の端数切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和9年2月26日（金曜日）まで
  • ※交付決定日以降に契約や発注を行い、経費の支払いまでを完了した上で、同日までに効果の検証および実績報告を行う必要があります。

補助内容

■物流効率化支援事業

＜補助対象となる事業内容＞
  • 中継輸送や共同配送に係るシステム等の導入：複数の事業者間での共同配送や拠点間の中継輸送を効率化するシステムの導入
  • 運行計画や経路等を効率化するためのシステム等の導入：GPSを活用したリアルタイム運行管理、最適な配送ルート自動生成、配車計画の最適化システム等
  • 運行に付帯するドライバーの作業を削減するためのシステム等の導入：デジタル点呼、積載管理、運転日報作成支援システム、ドライバー用アプリ等
  • その他物流の最適化に資する事業：知事が物流の最適化に必要と認める事業
＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助上限額＞

1事業者あたり100万円

＜その他条件＞
  • 補助対象経費は税抜きの金額で計算（消費税及び地方消費税相当額は対象外）
  • 千円未満の端数がある場合は切り捨て

対象者の詳細

物流効率化支援補助事業の対象者

宮崎県内に本社または営業所があるトラック運送事業者であり、以下の条件をすべて満たす者が対象となります。

  • 1 事業の種類と従業員の有無
    貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定される「一般貨物自動車運送事業」を行う者、貨物自動車運送事業法第2条第3項に規定される「特定貨物自動車運送事業」を行う者、貨物自動車運送事業法第2条第4項に規定される「貨物軽自動車運送事業」を行う者、上記の事業を行い、かつ従業員を使用していること
  • 2 税金の納付状況
    宮崎県に対して未納の県税がないこと
  • 3 個人住民税の特別徴収の実施（法人の場合）
    宮崎県内に居住している従業員の個人住民税について、既に特別徴収を実施していること、または、今後特別徴収を開始することを誓約していること
  • 4 反社会的勢力との関係性
    暴力団または暴力団員ではないこと、暴力団や暴力団員と密接な関係を有しないこと
  • 5 現在の営業状況
    補助金の交付を申請する時点において、現に営業活動を行っていること
  • 6 その他
    その他知事が補助金を交付することが適当でないと認める者でないこと

※ご自身の事業がこれらの要件を満たしているかをご確認ください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sogokotsu/shigoto/butsuryu/20260701090816.html
宮崎県公式ホームページ（トップページ）
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/

本補助金の申請は電子申請システム（jGrants等）ではなく、指定の様式をダウンロード・記入の上、メール（sogokotsu@pref.miyazaki.lg.jp）にて提出する形式となっています。

お問合せ窓口

宮崎県 総合政策部総合交通課広域交通・物流担当
TEL：0985-26-7038
FAX：0985-24-1383
Email：sogokotsu@pref.miyazaki.lg.jp
受付窓口
総合政策部総合交通課広域交通・物流担当
住所: 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号。特に、補助対象経費の項目にある「その他物流の最適化に資する事業であって知事が必要と認めるもの」が補助対象となるかどうかについては、申請を行う前にお問い合わせいただくことが推奨されています。補助金の申請書類提出も、この担当部署までメールにて行うこととされています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。