新潟県 令和8年度 県産食品新市場開拓支援事業 補助金（二次募集）

申請スケジュール

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2026年06月30日
• 申請締切：2026年08月28日

事業実施申請書（様式第1号）および事業実施計画書（様式第2号）を作成し、新潟県農林水産部食品・流通課へメールで送付してください。

• 提出先：ngt060040@pref.niigata.lg.jp
• メール件名に「県産食品新市場開拓支援事業の申請」と明記

審査・事業実施計画の認定

申請受付後 順次

提出された計画書に基づき、新潟県知事が審査を行います。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。審査後、認定の可否が文書で通知されます。

補助金交付申請

• 交付申請：計画認定の通知後

事業実施計画の認定を受けた後、正式な補助金交付申請書を提出します。これにより補助金の交付手続きが進みます。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年03月31日

原則として交付決定後から事業を開始します。認定前着手届（様式第3号）を提出している場合は、届出日から着手可能です。地域振興局や食品研究センターからの技術的サポートを受けることも可能です。

実績報告・補助金交付

事業完了後 順次

事業完了後、事業実施報告書（様式第4号）に支出証拠書類（領収書等）や写真を添えて提出します。内容確認後、補助金が交付されます。

事業状況報告（事後3年間）

• 毎年報告期限：04月10日

事業完了の属する年度の終了後、3年間にわたり成果状況を報告する義務があります。毎年4月10日までに事業状況報告書（様式第5号）を提出してください。

対象となる事業

新潟県が県産農林水産物および県産米粉等の消費と需要拡大を目的として、食品関連事業者や生産団体などが取り組む消費拡大に向けた活動に対し、その経費の一部を補助するものです。

■1 新商品開発支援事業

県内に本社や事業所を持つ食品製造事業者等が、県産農林水産物や県産米粉等を使用した新商品を開発し、その消費拡大を図ることを支援します。

＜対象事業者＞

• 県内に本社または事業所を有する食品製造事業者
• 県内の食品関連事業者
• その他、県産農林水産物の需要拡大が見込まれる商品開発を行う企業や団体で、知事が特に認めたもの

＜事業要件＞

• 県産農林水産物または県産米粉等を原料として使用すること
• 県内の農林漁業者または農林水産業団体と連携し、契約に基づく供給を受けること
• 事業採択後3年以上、県産農林水産物または県産米粉等を継続して使用すること
• 補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること

＜補助対象経費の例＞

• 県産原材料確保活動：産地との検討会費用、実証ほ場の整備費用（旅費、謝金、生産資材費等）
• 商品開発及びメニュー開発活動：商品開発検討会費用、原材料購入費、機械装置・工具器具の購入・試作・改良費、成分分析費、外部技術指導費等
• マーケティング活動：マーケティング戦略検討会費用、新商品パッケージデザイン費用、市場調査・展示会等費用（旅費、委託費、消耗品費等）

＜優先採択条件＞

• 越後姫、ル レクチエ、えだまめ、にいがた和牛、南蛮エビ、のどぐろを使用する商品開発
• 県産米粉等を使用した新たな分野の商品（グルテンフリー、機能性表示食品等）の開発
• 新潟県の食文化を反映した商品（発酵技術活用等）の開発
• 販売戦略が明確であり、県産農林水産物等の認知度向上・使用量増加に寄与するもの

＜補助率＞

• 補助対象経費の1/2以内

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和9年3月31日まで（認定前着手届の提出により届出日からの対象も可能）

■2 輸出促進事業

県産農林水産物の海外への販路拡大と輸出増加を図ることを目的とし、モデル的な活動を支援します。

＜対象事業者＞

• 農業協同組合、水産業協同組合、森林組合、農事組合法人などの生産者団体
• 販路拡大に意欲的な3戸以上の県内農林漁業者が構成員に含まれる農業者等の組織する団体
• 県産農林水産物の輸出拡大に取り組む県内の食品・流通関係事業者（農林漁業者等と連携し、契約供給を行う者）
• 上記を含むグループ（代表企業・団体が定められていること）
• その他、知事が特に認めたもの

＜事業要件＞

• 県産農林水産物及び農林水産加工品の輸出拡大を目的とすること
• 明確な目標を設定し、事業計画に基づき継続的に輸出拡大に取り組むこと
• 補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること（ハラール認証取得経費は250千円以内）

＜補助対象経費の例＞

• 会議実施：マーケティング戦略や商品開発等の検討会費用（旅費、通訳・翻訳費等）
• マーケティング活動：マーケティング調査費、パッケージ開発費、海外テスト販売・商談会参加費、バイヤー等招へい費用等
• 輸出環境整備：海外各種基準への対応検討・認証等取得費用、試験輸送費用
• ハラール認証の取得：県産農林水産物のハラール認証に要する費用

＜補助率＞

• 補助対象経費の1/2以内

■3 園芸産地形成・販路拡大活動支援事業

地方卸売市場が実施する県産農林水産物（特に園芸品目）の産地形成および販路拡大活動を支援します。

＜対象事業者＞

• 地方卸売市場の開設事業者、卸売業者、仲卸業者（知事認定を受けた市場に限る）
• 上記の市場関係者が主体となって組織する団体
• その他、知事が特に認めたもの

＜事業要件＞

• 県産農林水産物（園芸品目）の産地形成または販路拡大を目的とすること
• 明確な目標を設定し、事業計画に基づき継続的に取り組むこと
• 補助対象経費の総額が500千円以上2,000千円以下であること

＜補助対象経費の例＞

• 【園芸産地形成活動】生産者との検討会費用、新品目導入・生産拡大活動（種苗・肥料費、実証活動費等）
• 【販路拡大活動】実需者との商談・展示会出展・試食品発送費用、インターネット販売システム導入費、流通合理化（統一規格段ボール導入等）

＜補助率＞

• 補助対象経費の1/2以内

補助内容

■1 新商品開発支援事業

＜共通事項＞

補助率：補助対象経費の2分の1以内。補助対象期間：交付決定の日から令和9年3月31日まで。

＜対象事業者＞

• 県内に本社または事業所を有する食品製造事業者
• 県内の食品関連事業者（食品製造事業者、中食・外食事業者等）
• 知事が特に認めた県産農林水産物または県産米粉等の需要拡大が見込まれる商品開発を行う企業または団体

＜事業要件（金額等）＞

＜補助対象経費の区分と例示＞

• 県産原材料確保活動：旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、種苗費、生産資材費、会議費等
• 商品開発およびメニュー開発活動：旅費、原材料費、機械装置・工具経費、成分分析費等
• マーケティング活動：旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、委託費、消耗品費等

■2 輸出促進事業

＜共通事項＞

補助率：補助対象経費の2分の1以内。補助対象期間：交付決定の日から令和9年3月31日まで。

＜対象事業者＞

• 生産者団体（農業協同組合等）
• 農業者等の組織する団体（県内農林漁業者3戸以上を含む）
• 流通事業者等（輸出商社、集荷販売事業者、食品製造事業者等）
• 上記いずれかを含んだグループ（代表者の定めがあるもの）
• 知事が特に認めたもの

＜事業要件・制限額＞

＜補助対象経費の区分と例示＞

• 会議実施：旅費、謝金、使用料賃借料、印刷製本費、通訳・翻訳費等
• マーケティング活動：マーケティング調査費、パッケージ開発費、海外テスト販売、バイヤー招へい、現地スタッフ人件費等
• 輸出環境整備：海外基準対応検討、認証取得、試験輸送に要する費用
• ハラール認証の取得：認証取得に要する通信運搬費、委託費、通訳・翻訳費

■3 園芸産地形成・販路拡大活動支援事業

＜共通事項＞

補助率：補助対象経費の2分の1以内。補助対象期間：交付決定の日から令和9年3月31日まで。

＜対象事業者＞

• 新潟県知事の認定を受けた地方卸売市場の開設事業者、卸売業者、仲卸業者
• 地方卸売市場の事業者が主体となって組織する団体
• 知事が特に認めたもの

＜補助対象経費総額＞

50万円以上200万円以下

＜補助対象経費の区分と例示＞

• 園芸産地形成（会議実施）：旅費、謝金、会場賃借料、印刷製本費等
• 園芸産地形成（新品目導入等）：種苗費、肥料費、旅費、消耗品費等
• 販路拡大活動（マーケティング）：旅費、展示会出展費、通信運搬費等
• 販路拡大活動（ネット販売導入）：備品購入費、消耗品費、委託費等

対象者の詳細

1. 新商品開発支援事業の対象者

県産農林水産物または県産米粉等を使用した商品の新開発や消費拡大に取り組む事業者を支援します。具体的な対象者は以下の通りです。

• 県内に本社または事業所を有する食品製造事業者
  新潟県内に拠点を持つ食品を製造する企業
• 県内の食品関連事業者
  食品の製造、流通、販売など食品に関連する事業を県内で行う企業
• 知事が特に認めた企業または団体
  県産農林水産物の需要拡大が見込まれる商品開発を行う企業や団体で、新潟県知事が特に必要と認めた場合

2. 輸出促進事業の対象者

県産農林水産物を海外へ輸出し、販路を拡大する活動を支援することを目的としています。対象となる事業主体は次のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 生産者団体
  新潟県内に拠点を持ち、農業協同組合法、水産業協同組合法、または森林組合法の規定に基づき設立された組合（農事組合法人を含む）
• 農業者等の組織する団体
  販路拡大に意欲的な3戸以上の新潟県内の農林漁業者が構成員に含まれていること、代表者の定めがあり、組織および運営に関する規定が定められていること
• 流通事業者等
  県産農林水産物の輸出拡大に取り組む新潟県内の食品・流通関係事業者（例：輸出商社、集荷販売事業者、食品製造事業者など）、新潟県内の農林漁業者または農林水産業団体と連携し、契約等による供給を行うこと
• グループで事業を行う場合
  上記の「生産者団体」「農業者等の組織する団体」「流通事業者等」のいずれかを含んだグループであること、あらかじめ代表企業または代表団体が定められていること

3. 園芸産地形成・販路拡大活動支援事業の対象者

地方卸売市場が主体となって行う県産農林水産物（特に園芸品目）の産地形成および販路拡大活動を支援し、流通促進と需要拡大を図ることを目指しています。

• 卸売市場法に基づく認定を受けた地方卸売市場の開設者、卸売業者、仲卸業者
  卸売市場法第13条第1項に基づく新潟県知事の認定を受けた事業者
• 市場関係者が主体となって組織する団体
  地方卸売市場の開設事業者、卸売業者、仲卸業者が主体となって組織する団体、代表者の定めがあり、組織および運営に関する規定が定められていること
• グループで事業を行う場合
  あらかじめ定められた代表企業または代表団体に対し、県が補助金を支払うこと

※詳細については、「県産食品新市場開拓支援事業実施要領」をご参照ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/syokuhin/0737376.html

公式サイト（新潟県醤油協業組合）

http://www.syoyu-fukkoku-pj.jp/

公式サイト（株式会社ホクショク）

https://echigo-ryokan.jp/company/hokushoku/

公式サイト（有限会社エコ・ライス新潟）

https://www.eco-rice.jp/

公式Facebookページ（NPO法人 新潟維心会）

https://www.facebook.com/niigata.ishinkai

公式サイト（丸七食品有限会社）

http://www.marushichi-shokuhin.jp/

公式サイト（株式会社ナカシマ）

http://www.okasi-nakasima.com/

公式サイト（株式会社山重）

http://www.saffron-niigata.jp/

公式サイト（株式会社ヤマキ食品）

https://kk-yamaki.com/

公式サイト（株式会社新生バイオ）

http://shinsei-bio.com/

公式サイト（株式会社コープビルホテルニューオータニ長岡）

https://www.nagaoka-newotani.co.jp/

公式サイト（株式会社猪貝）

http://www.inokai.net/

公式サイト（菊水酒造株式会社）

https://www.kikusui-sake.com/home/jp/

公式サイト（有限会社鳥梅）

http://www.toriume.co.jp/

公式サイト（株式会社入澤製麺）

http://www.irisawa-seimen.co.jp/

公式サイト（有限会社渡辺鶏園）

https://f-agg.biz/

公式サイト（越後しらたま本舗株式会社）

http://www.e-shiratama.com/

公式サイト（あおき味噌株式会社）

http://www.aokimiso.server-shared.com/

公式サイト（有限会社大黒屋商店）

http://kome10.com/

公式サイト（有限会社東京堂）

http://tokyodo.info/

公式サイト（まつや株式会社）

https://www.niigata-matsuya.co.jp/

公式サイト（佐渡乳業株式会社）

http://sadonyugyo.com/

公式サイト（さくら製菓株式会社）

https://www.sakura-do.jp/

公式サイト（有限会社浦島）

http://www.urasima.com/

公式サイト（株式会社イチカラ畑）

http://ichikara.shop-pro.jp/

公式サイト（たかい食品株式会社）

http://takai-foods.co.jp/

公式サイト（インターウィンドウ株式会社）

https://www.interwindow.co.jp/

公式サイト（丸榮製粉株式会社）

https://maruei-s.co.jp/

公式サイト（有限会社クリタミートパーベイヤーズ）

http://kurita-mp.co.jp/

公式サイト（にいがた雪室ブランド事業協同組合）

http://yukimuroya.jp/index.shtml

公式サイト（中越酵母工業株式会社）

https://www.chuetsuyeast.co.jp/

公式サイト（マルハフーヅ株式会社）

http://www.maruhafudu.com/

公式サイト（株式会社みなもとFACTORY）

https://minamoto-factory.com/

公式サイト（株式会社胎内リゾート）

https://royal-tainai.jp/

公式サイト（野島食品株式会社）

http://hangobei.jp/

公式サイト（株式会社ネルニード HIENプロジェクト事務局）

http://www.hien.niigata.jp

公式サイト（株式会社給材）

https://www.kyusyoku.co.jp/

行政手続きポータル

https://www.pref.niigata.lg.jp/tetsuzukiportal/

本事業の申請は特定の電子申請システムではなく、指定の様式をメールに添付して送付する形式で行います。詳細は実施要領をご確認ください。

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