令和8年度 東京農業法人育成支援事業（施設整備・初期経費補助）
紹介動画
目的
東京都内で新たに0.5ヘクタール以上の農地を集積して農業を開始、または経営規模を拡大する法人等に対し、施設整備や機械導入、初年度の営農経費を補助します。多額の初期投資が必要な農業参入や大規模化の負担を軽減することで、持続可能で力強い東京農業の実現と、都内農業の活性化および競争力の強化を図ります。
申請スケジュール
【お問い合わせ先】
産業労働局農林水産部農業振興課（農業振興担当）
電話番号：03-5000-7189（直通）
- 事前相談・詳細確認
-
随時受付
本事業の申請方法や最新の公募状況については、所管部署へお問い合わせください。
- 連絡先：産業労働局農林水産部農業振興課
- 電話：03-5000-7189
- 対象要件の確認
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要件確認
以下の要件を満たしているか確認が必要です。
- 対象地域：都内の農業振興地域または地域計画策定区域内
- 対象者：新たに0.5ヘクタール（0.5ha）以上の農地を集積する法人
- 中小企業の定義：資本金3億円以下または従業員300人以下の会社など
- 補助対象経費の検討
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事業計画策定
以下の2種類の経費が補助対象となります。
- ① 基盤整備・施設・機械等の整備：設計費用、農地造成、ハウス、農業機械、倉庫等
- ② 営農開始初年度の初期経費：肥料、種苗、農薬等
【補助上限・補助率】
補助上限額：1法人あたり累計最大8億円
補助率：2分の1以内 〜 5分の4以内
対象となる事業
東京都が都内の農業経営の発展と活性化を目指して実施している支援事業です。農業振興地域等において、新たに農地を借りるなどの方法で農業経営を始める法人、あるいは既存の農業経営を拡大しようとする法人等に対し、施設整備や初期経費を助成することで、持続可能で力強い東京農業の実現を後押しすることを目的としています。
■東京農業法人育成支援事業
都内での農業生産規模の拡大を目指す法人を対象に、基盤整備や施設・機械の導入、営農開始時の初期経費を広範に支援します。
＜事業対象地域・対象者＞
- 対象地域：都内の「農業振興地域」または「地域計画策定区域」内
- 対象者：上記地域内で新たに0.5ヘクタール（0.5ha）以上の農地を集積する法人（中小企業および大企業を含む）
＜補助対象経費（基盤整備・施設・機械等の整備）＞
- 事業の計画構想・設計にかかる費用
- 農地の造成や客土（土壌の改良）
- 水道電気工事といったインフラ整備費用
- 栽培関連施設（ハウスなど）
- 農業機械等
- 倉庫関連施設等の整備費用
＜補助対象経費（営農開始初年度の初期経費）＞
- 土壌改良資材
- 肥料
- マルチ（被覆資材）
- 種苗
- 農薬等
＜補助上限額と補助率＞
- 補助上限額：1法人あたり最大8億円（累計）
- 補助率：経費の2分の1以内から5分の4以内（企業の規模や事業内容により変動）
補助内容
■東京農業法人育成支援事業
＜事業の目的＞
都内で新たに農業経営を開始、または規模拡大を図る法人を対象とし、施設整備や初期の営農費用を支援することで、効率的かつ持続可能な農業経営の展開を目指す。
＜基盤整備・施設・機械等の整備に要する経費＞
- 計画構想・設計（農業経営計画立案、施設・機械導入設計等）
- 農地造成・客土（農地整備、土壌改良のための外部土壌搬入等）
- 水道電気工事（農業インフラ整備）
- 栽培関連施設（温室・ビニールハウス等）
- 農業機械等（耕うん機、田植え機、収穫機等）
- 倉庫関連施設等（収穫物・資材・機械の保管倉庫建設・改修等）
＜営農開始初年度の初期経費＞
- 土壌改良資材（堆肥、石灰、有機物等）
- 肥料
- マルチ（被覆資材）
- 種苗（作物の種や苗）
- 農薬等（病害虫防除、雑草除去用）
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1法人あたり最大8億円（累計） |
| 補助率 | 経費の2分の1以内から5分の4以内 |
＜中小企業の定義＞
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社（製造業その他）。
対象者の詳細
対象法人の要件
東京都内の農業振興および農業経営の発展を目指す法人が対象です。新たに農地を借り入れるなどの方法で農業経営を開始しようとする法人、または既に農業経営を行っており、その規模を拡大しようとする法人等が支援の対象となります。
-
事業対象地域
東京都内の農業振興地域、または地域計画策定区域内で事業を行う法人であること -
農地集積要件
新たに0.5ヘクタール（0.5ha）以上の農地を集積する法人であること
企業規模の定義
補助上限額や補助率の適用に際して、以下の企業規模の定義に基づき分類されます。
-
A 中小企業
中小企業基本法に定められている「製造業その他」の業者分類に該当する企業、資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社 -
B 大企業
上記の中小企業の定義に当てはまらない会社
※農業生産規模の拡大に必要な基盤整備や施設・機械等の整備、営農開始初年度の初期経費（土壌改良資材、肥料、マルチ、種苗、農薬等）が助成対象となります。
※1法人あたり最大8億円（累計）の補助を受けることが可能で、補助率は企業規模に応じて2分の1以内から5分の4以内と設定されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/nourin/nougyou/shinkou/tokyo_nougyou_houjin_ikusei_sien_jigyou
- 東京都公式ホームページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 実施要綱 （PDF）
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-06-18-133152-642
- 交付要綱 （PDF）
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-06-18-133255-486
- 実施要領 （PDF）
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-06-18-133342-869
- 運用 （PDF）
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-06-18-133419-765
- 手続き・申請に関するカテゴリページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/purpose/apply?utm_source=search&utm_medium=internal&utm_id=sidebar
- 事業者向けの申請・届出に関する検索結果ページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/search?keyword=&category=163908
- 観光関連の申請手続きに関するページ
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/application
東京農業法人育成支援事業に関する実施要綱や要領等の資料が公開されています。申請様式や特定の電子申請システム（jGrants等）への直接リンクは確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。