令和8年度 東京都 国産SAF利用促進事業・国産SAF利用促進緊急対策助成金
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目的
東京都内で事業を行い羽田空港にて国産SAFを航空会社に供給する事業者に対し、高価な国産SAFと海外産SAFや既存燃料との価格差を補助することで、航空分野における温室効果ガスの排出削減を図ります。国産SAFの普及と安定的な供給体制の構築を支援し、環境負荷の低減と国内の航空産業の持続可能な発展に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
申請書類を持参する場合の受付時間は、期間中の平日10:00〜16:00（土日祝除く）です。来訪の際は事前連絡が推奨されます。
- 交付申請（通常事業）
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- 公募開始：2026年04月06日
- 申請締切：2026年04月20日
様式第1号「国産SAF利用促進事業申請書等」を提出してください。2026年4月中に一次審査（書類・面接）および総合審査会が実施されます。
- 交付申請（緊急対策事業）
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- 公募開始：2026年07月02日
- 申請締切：2026年07月15日
緊急対策事業の申請期間です。2026年7月中に一次審査および総合審査会が実施されます。
- 交付決定通知
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- 交付決定（通常）：2026年05月〜06月頃
- 交付決定（緊急）：2026年08月〜09月頃
東京都の承認後、公社から「助成金交付決定通知書」が送付されます。この通知受理後、事業開始となります。
- 事業実施・実績報告
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事業完了後15日以内
計画に沿って事業を実施してください。完了後は、完了日の翌日から起算して15日以内に「助成事業実績報告書」を提出する必要があります。ASTM規格やGHG削減効果（50%以上）を証明する書類の添付が必要です。
- 完了検査・金額確定
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報告書提出から1か月以内
公社による完了検査（原本照合等）が実施されます。検査結果に基づき助成金額が確定し、「助成金確定通知書」が送付されます。
- 助成金の請求・支払い
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2027年4月以降順次
確定通知書の受領後、速やかに「助成金請求書」を提出してください。請求受理後、日本円で助成金が振り込まれます。
対象となる事業
国産SAF（持続可能な航空燃料）の利用促進を目的とし、東京都内で事業を行い、羽田空港において国産SAFを航空会社に供給する事業者を対象とした助成事業です。国際競争力のある海外SAFや既存航空燃料と比較して高価である国産SAFの価格差を補填することで導入を支援します。
■1 国産ＳＡＦ利用促進事業
羽田空港にて航空会社へ供給する国産SAFのうち、通常の供給価格と国際競争力の高い海外SAFの供給価格との差額を助成します。
＜助成内容の基準＞
- ニートSAF（純粋なSAF）での供給価格を基準とする
- 計算例：海外SAF 200円/L、国産SAF 280円/Lの場合、差額80円/Lを助成
＜対象期間＞
- 令和9年3月31日までに契約、納入、支払いが完了する経費
■2 国産ＳＡＦ利用促進緊急対策事業
羽田空港にて航空会社へ供給する国産SAFのうち、その供給価格と既存航空燃料の供給価格との差額を助成します。
＜助成内容の基準＞
- ニートSAFでの供給価格を基準とする
- 助成単価の上限設定あり（単独利用時100円/L）
＜対象期間＞
- 令和9年3月31日までに契約、納入、支払いが完了する経費
特例措置
●併用特例 助成金の併用による上限額の引上げ
「国産ＳＡＦ利用促進事業」と「国産ＳＡＦ利用促進緊急対策事業」の2つの助成金を併用する場合、助成単価の上限が200円/Lに引き上げられます。
▼助成対象外となる事業
以下の費用や事業は、助成対象外となります。
- 助成対象期間内（令和9年3月31日まで）に一連の手続き（契約〜支払い）が完了していない経費。
- 交付決定後の「完了検査」で対象外と判断された経費。
- 助成事業の取引に係る書類が不足、または不備がある経費。
- 見積書、契約書、納品書、請求書、振込控、領収書など
- 通常の業務・取引と混合して支払いが行われている経費（明確に区分できる場合を除く）。
- 間接経費。
- 消費税、振込手数料、通信費、光熱水費、印紙代など
- 公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
- 二重受給となる事業。
- 同一事業において、対象経費が明確に区分できる場合を除き、他の助成金・補助金の交付を受けている、または受ける予定のある事業。
- 事業主体や内容が不適切と判断される事業。
- 暴力団関係者、風俗関連業、ギャンブル業、賭博等に関連する業態。
- 東京都の政策・方針にそぐわないと判断されるもの。
補助内容
■国産ＳＡＦ利用促進事業に係る助成金
＜事業概要＞
東京都の公的資金を財源とし、公益財団法人東京都環境公社が実施主体となって、国産SAF（持続可能な航空燃料）の利用促進を目的とした事業を支援するものです。
＜支払い方法の原則＞
助成金の支払いは、事業が適正に実施され、かつ当該事業に係る支払いが確認された後に行われる「後払い」です。公社の検査結果に基づき最終的な助成金額が確定されます。交付決定通知書に記載される金額は予定上限額であり、確定されたものではありません。
＜申請から支払いまでの主な流れ＞
- 申請書の提出
- 審査および交付決定の通知
- 事業実施
- 実績報告書の提出
- 実績報告書の審査と必要に応じた現地調査
- 助成金の額の確定
- 請求書の提出
- 助成金の交付
＜不正行為等への対処＞
虚偽の記述や不正受給などの不正行為に対しては厳正な対処が行われ、交付決定の取り消しや助成金の全額返還に加え、年率10.95％の違約加算金が課される可能性があります。
対象者の詳細
助成対象事業者
国産SAF（持続可能な航空燃料）の供給を促進するためのもので、申請事業者は助成事業が完了するまで、以下の全ての要件を満たし続ける必要があります。
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1 事業活動の拠点
東京都内で実質的に事業を行っていること、法人の場合：東京都内に本店または支店の登記があること、個人事業主の場合：都内税務署に提出した開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）があること -
2 国産SAFの供給と製造場所
国産SAFの供給場所が羽田空港であること、羽田空港での国産SAFの供給実績が確認できること、※製造自体は都外の自社の事業所や工場等で実施することも可能 -
3 助成金の重複受給の禁止
同一のテーマや内容に関して、東京都環境公社、国、都道府県、または区市町村等から他の助成を受けていないこと -
4 財務状況の健全性
事業税等の滞納や分納がないこと、東京都および公社に対する賃料や使用料等の債務の支払いが滞っていないこと -
5 過去の助成実績と報告義務
過去に公的機関からの助成で不正等の事故を起こしていないこと、過去に公社から助成を受けた際、報告書類（企業化状況報告書等）を期日までに提出していること -
6 事業継続性・法令遵守等
民事再生法または会社更生法による申立て等、事業継続性に不確実な状況がないこと、助成事業に必要な許認可を全て取得し、関係法令を遵守すること、東京都の政策・方針に合致し、公的資金の助成先として適切であること
■補助対象外・制限事項
以下に該当する事業者または行為は、助成対象外となるか、交付決定の取り消し・返還を求められる場合があります。
- 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上不適切と判断される業態
- 偽り、隠匿その他不正な手段により助成金の交付を受けようとした場合
- 助成金を他の用途に使用した場合
【不正行為等に対する措置】
不適切な行為が判明した際は、助成金交付決定の全部または一部が取り消され、返還を求められるほか、不正内容が公表される可能性があります。また、以降の全ての助成事業・補助事業に申請できなくなります。
※助成金を申し込む前には、要件だけでなく助成対象経費に該当するかについても十分に確認してください。
※詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kokusansaf/
- クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）公式サイト
- https://www.tokyo-co2down.jp/
- 国産SAF利用促進事業 詳細・資料ダウンロードページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kokusansaf
- 公益財団法人東京都環境公社 公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- 東京都環境局 関連ウェブサイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- HTTについて（東京都環境局）
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz
- クール・ネット東京 公式X（旧Twitter）
- https://x.com/coolnet_tokyo
国産SAF利用促進事業の申請書（Excel）や事業説明書（PowerPoint）などの各種資料は、詳細ページからダウンロード可能です。電子申請システムに関するURLの情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。