令和8年度 埼玉県中小企業組合基盤高度化支援事業補助金（3次募集）
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目的
埼玉県内の中小企業組合等に対して、デジタル化や海外展開、人手不足対策などの先進的な取り組みに要する設備導入やソフト事業の経費を補助します。組合の活性化と「稼ぐ力」の向上を支援し、創出された成功事例を他の組合へ波及させることで、地域経済全体の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※各募集回ごとに締切日が異なりますのでご注意ください。
- 公募・申請期間
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- 公募開始：4月6日（第1次）
- 申請締切：5月29日（第1次）
「事業申込書」（様式1）を中央会へ提出してください。
- 第2次募集：6月1日開始 〜 6月30日締切
- 第3次募集：7月1日開始 〜 7月31日締切
申込書には取り組むテーマ、実施体制、スケジュール、収支予算などを具体的に記載します。
- 審査・補助事業者の選定
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6月中旬 〜 8月中旬
県、中央会、商工中金、ITコーディネータ等で構成される選考委員会にて、提出された事業申込書に基づき厳正な審査が行われます。
- 第1次選定：6月中旬
- 第2次選定：7月中旬
- 第3次選定：8月中旬
- 交付申請・決定
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- 交付決定通知：審査終了後
補助事業者に選定された後、「交付申請書」（様式第1、第2）を提出します。内容審査を経て、中央会より「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施・状況報告
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- 遂行状況報告期限：10月09日
交付決定を受けた計画に基づき事業を実施します。期間中、中央会による助言や支援が行われます。
- 状況報告：10月9日までに「遂行状況報告書」（様式第6）を提出し、進捗を報告してください。
- 事業完了期限：2月末日（全ての経費支払いを完了させる必要があります）
- 実績報告・額の確定
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- 実績報告締切：3月10日
事業完了後、「実績報告書」（様式第7）を提出します。提出期限は3月10日、または事業終了後10日以内のいずれか早い日です。中央会による書類審査および現地調査を経て、補助金の額が確定します。
- 精算払請求・補助金の支払い
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額の確定通知後5日以内
「補助金交付額確定通知書」を受けた後、5日以内に「精算払請求書」（様式第8、第9）を提出してください。請求に基づき補助金が支払われます。
対象となる事業
埼玉県内の中小企業組合の活性化を促し、その「稼ぐ力」の向上を支援することを目的としています。県内の事業協同組合などが先進的に取り組む事業に対して支援を行い、そこで得られたノウハウや成功事例を「先進モデル」として他の組合にも波及させることを目指しています。
■重点テーマ型（ハード事業） 重点テーマ型（ハード事業）
特定の社会課題や経済環境の変化に対応するための先進的な取り組み（AI・IoT活用、海外展開、価格転嫁、環境・カーボンニュートラル、人手不足対策）のうち、主に機械装置、共同施設・設備などの導入（システム開発を含む）が目的となる事業。
＜補助率・上限額・事業期間＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：7,000,000円
- 事業期間：単年度
＜補助対象経費＞
- 機械装置・工具器具備品費（共同事業に要する設備購入費）
- 構築物費（共同事業に要する建物・施設・付帯設備等設置費）
- 外注費（システム構築のための既存工作機械等の設計・改造・電気工事等）
- 謝金、旅費、会場借料、資料費、印刷費、消耗品費、電子機器等備品費、修繕費、試作・開発費、原材料費、借損料、通信運搬費、雑役務費、調査費、委託費、ソフトウェアパッケージ使用料及びクラウド使用料
■重点テーマ型（ソフト事業） 重点テーマ型（ソフト事業）
設備などのハード導入を伴わず、重点テーマ（AI・IoT活用、海外展開、価格転嫁、環境・カーボンニュートラル、人手不足対策）に資する先進的な取り組みを指します。
＜補助率・上限額・事業期間＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：単年度2,000,000円（複数年度計画の場合は最長3か年、最大6,000,000円）
- 事業期間：原則単年度（最長3か年まで延長可能）
＜補助対象経費＞
- 謝金（委員手当、専門家謝金、講師謝金）
- 旅費（委員旅費、専門家旅費、講師旅費、調査旅費、役職員等旅費）
- 会場借料（会場借上料、展示会等出展料、小間代、会場設営費など）
- 資料費、印刷費、消耗品費、電子機器等備品費、修繕費、試作・開発費、原材料費、借損料、通信運搬費、雑役務費、調査費、委託費、ソフトウェアパッケージ使用料及びクラウド使用料
■一般型 一般型（ソフト事業）
重点テーマ型以外のソフト事業を対象とし、組合及び組合員の「稼ぐ力」向上やコスト削減に資する多様な取り組み。
＜補助率・上限額・事業期間＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：500,000円
- 事業期間：単年度
＜補助対象事業の例＞
- システム開発、新製品・新技術開発、販売促進活動、組合ブランド構築、人材・後継者育成、技術・技能承継、地域振興、IT化推進、環境問題対応、新分野進出など
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないもの、または以下の条件に該当する場合は対象外となります。
- 特定の団体に関わる制限
- 暴力団、暴力団員が役員となっている団体、または暴力団と密接な関係を有する団体。
- 経費・税務に関する制限
- 本則課税を選択した組合の消費税。
補助内容
■1-H 重点テーマ型（ハード事業）
＜対象となるテーマ＞
- AI・IoT活用、デジタル化対応
- 海外展開・インバウンド対応
- 価格転嫁
- 環境・カーボンニュートラル
- 人手不足対策
＜補助上限・補助率等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 上限額 | 7,000,000円 |
| 事業期間 | 単年度 |
＜主な対象経費（ハード事業）＞
- 機械装置・工具器具備品費
- 構築物費
- 外注費（設計・改造・電気工事等）
- 謝金、旅費、会場借料、委託費等の共通経費
■1-S 重点テーマ型（ソフト事業）
＜補助上限・補助率等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 上限額（各年度） | 2,000,000円 |
| 上限額（最大3か年） | 6,000,000円 |
| 事業期間 | 原則単年度（最長3か年まで延長可） |
＜主な対象経費（共通）＞
- 謝金（専門家・講師等）
- 旅費
- 会場借料（展示会出展料含む）
- 印刷費・資料費
- 委託費（デザイン・システム開発等）
- ソフトウェアパッケージ・クラウド使用料
■2 一般型（ソフト事業）
＜対象となるテーマ＞
- システム開発、新製品・新技術開発
- 販売促進、組合ブランド構築
- 人材・後継者育成、技術・技能承継
- 地域振興、IT化、新分野進出など
＜補助上限・補助率等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 500,000円 |
| 事業期間 | 単年度 |
対象者の詳細
補助対象となる組合の種類
本事業の補助対象となる組合は、大きく分けて二つの法律に基づいた団体です。
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中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく中小企業団体
事業協同組合（連合会を含む）、企業組合、協業組合、商工組合（連合会を含む） -
商店街振興組合法の規定に基づく商店街振興組合
商店街振興組合（連合会を含む）
対象組合に求められる要件
上記の組合の種類に該当するだけでなく、以下の四つの要件を全て満たす必要があります。これらは、事業が円滑かつ効果的に実施されることを保証するために設定されています。
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1 設立期間
原則として、設立後1年以上を経過している組合が対象です。 -
2 管理運営体制
組合の運営が適切に行われていること、専従の役職員や実質的に組合の事務を担っている役員などが存在し、管理運営体制がしっかりと整備されていること -
3 財政の健全性
組合の財政状態が健全であること -
4 事業実施上の問題の有無
上記のとおり、事業実施に関して問題がないと判断されること
■本事業を実施しない団体（補助対象外となる団体）
本事業は、以下のいずれかの団体に対しては実施されません。これは、事業の健全性と公共性を保つための重要な規定です。
- 暴力団
- 暴力団員が事業主または役員となっている団体
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する団体
これらの詳細な条件を満たすことで、埼玉県中小企業団体中央会が推進する「中小企業組合基盤高度化支援事業」の支援を受けることが可能となります。補助対象となる組合は、これらの要件を十分に確認し、事業申込書を提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。