令和7年度 徳島県 ZEV導入加速化事業費補助金（EV・V2H等）
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目的
徳島県内に事業所を有する法人や個人事業主に対し、ZEV（電気自動車等）や外部給電器の導入経費を補助します。物価高騰による負担軽減とGX推進を図るとともに、災害時の移動電源として活用することで地域のレジリエンスを強化します。交付には「徳島県電力供給サポーター」への登録が必須であり、脱炭素社会の実現と災害に強い地域づくりを一体的に支援します。
申請スケジュール
- 事前準備（サポーター登録・国補助金受領）
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徳島県補助金の申請前まで
- 電力供給サポーターへの登録：大規模停電時の電力供給協力に関する登録を完了させてください。
- 国の補助金の申請と通知受領：
・ZEV導入：国の「額の確定通知書」が必要
・V2H/V2L導入：国の「交付決定通知書」が必要 - 納税証明書等の取得：県税および国税の納税証明書（原本）を準備してください。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年05月26日
- 申請締切：2027年01月31日
- V2H・V2L申請締切：2026年12月27日
対象事業によって締切が異なります。国の通知書受領から60日以内に申請してください。
- ZEV：令和8年5月26日〜令和9年1月31日
- V2H・V2L：令和8年5月26日〜令和8年12月27日
（※工事着工の14日前までに申請が必要） - 特例：令和8年4月1日以前に国の通知を受領した場合は、令和8年7月31日が申請期限となります。
- 審査・交付決定
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申請受付後、随時
事務局にて提出書類の審査を行い、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告期限：2027年01月31日
車両の導入や設備の設置工事を完了させ、実績報告書を提出してください。
- V2H・V2Lの目安：令和8年12月31日頃までに設置工事を完了させることが推奨されます。
- 提出物：納車・工事後の写真、領収書の内訳、振込証明書など。
- 補助金の交付
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実績報告の審査後
提出された実績報告書を審査し、確定した補助金額が指定の口座に振り込まれます。※補助金交付後も「財産処分制限期間」内の適切な管理が必要です。
対象となる事業
令和7年度地域レジリエンス強化のためのZEV導入加速化事業費補助金は、物価高騰に直面する事業者の負担を軽減しつつ、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進と災害対応力の強化を一体的に実現することを目的としています。低炭素な移動電源を活用して地域インフラの充実に取り組む事業者に対し、ZEVやV2Lなどの購入経費の一部を支援します。
■1 ZEV補助事業（Zero Emission Vehicle導入支援）
経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の対象車種であり、かつV2HやV2Lなどを通じて外部給電が可能な新車の導入を支援します。
＜対象車両＞
- EV（電気自動車）
- 軽EV
- PHV（プラグインハイブリッド車）
- FCV（燃料電池自動車）
＜補助金額＞
- EV：40万円
- 軽EV：25万円
- PHV：35万円
- FCV：60万円
＜申請期間＞
- 令和8年5月26日から令和9年1月31日まで
- （ただし経済産業省補助金の「額の確定」受領から60日以内等、別途条件あり）
■2 V2H・V2L補助事業（外部給電器導入支援）
ZEVからの電力供給を可能とする設備（V2H、V2L）の導入を支援します。外部給電可能なZEV車両を既に保有していることが必須条件です。
＜対象設備＞
- V2H（Vehicle to Home）：車両から建物へ電力を供給する設備
- V2L（Vehicle to Load）：車両から直接家電製品などに電力を供給できる外部給電器
＜補助金額＞
- V2H：定額15万円
- V2L：設備価格の1/3（上限10万円）
＜申請期間＞
- 令和8年5月26日から令和8年12月27日まで
- （ただし経済産業省補助金の「交付決定」受領から60日以内等、別途条件あり）
必須要件
●徳島県電力供給サポーター 徳島県電力供給サポーター登録制度への登録
大規模停電等の災害発生時に、避難所や医療機関などへの電力供給に協力する体制を整えるための登録が必要です。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する車両、設備、または事業は補助の対象外となります。
- 対象外の車両・製品
- ハイブリッド車（HV）：外部からの充電による給電（ZEV要件）を満たさないため。
- 中古車および中古品：本事業は新品のみが対象です。
- 国庫制度との不整合
- 国の補助金（経済産業省のCEV補助金等）を受けずに県の補助金のみを申請する事業。
- 不適切な財産管理
- 財産処分制限期間内に、県への事前の申請なく売却・譲渡・廃棄された車両や設備。
補助内容
■1 ZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）の導入支援
＜対象車両＞
- EV（電気自動車）
- 軽EV（軽電気自動車）
- PHV（プラグインハイブリッド自動車）
- FCV（燃料電池自動車）
＜対象条件＞
- 外部給電機能の必須（V2HやV2Lなどを通じて外部給電できる車であること）
- ハイブリッド車（HV）は対象外
- 新品（新車）のみ対象
- 令和8年2月13日以降に初度登録（届出）された車両
＜補助金額＞
| 車種 | 補助金額 |
|---|---|
| EV（電気自動車） | 40万円 |
| 軽EV（軽電気自動車） | 25万円 |
| PHV（プラグインハイブリッド自動車） | 35万円 |
| FCV（燃料電池自動車） | 60万円 |
■2 V2H・V2L設備（外部給電設備）の導入支援
＜対象設備＞
- V2H: 車両から建物へ電力を供給するための設備
- V2L: 車両から直接家電製品などに電力を供給できる外部給電器
＜対象条件＞
- 新品のみ対象
- 契約締結日が令和8年2月13日以降、かつ設置工事や納品前であること
- 単独申請の場合は、既に外部給電可能なZEV車両を保有していること
＜補助金額＞
| 設備 | 補助金額 |
|---|---|
| V2H | 定額15万円 |
| V2L | 設備価格の1/3（上限10万円） |
■3 補助金申請の主な要件
＜主な要件＞
- 徳島県内に事業所を有する事業者または個人事業主
- 「徳島県電力供給サポーター登録制度」への登録が必須
- 国の補助金（CEV補助金等）との併用が必須
- 車両・設備ともに新品であること
対象者の詳細
補助対象となる事業者の種類
徳島県内に事業所（営業所や店舗など）を有する法人または個人事業主が対象となります。本社が徳島県外にある場合でも、県内に事業所を有していれば対象です。
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1 中小企業者
個人事業主を含む
必須要件
補助金の申請にあたっては、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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徳島県電力供給サポーター登録制度への登録
大規模停電等の災害発生時に、県の要請に応じて避難所等へ電力供給に協力する制度への登録が必須です。 -
経済産業省補助金（CEV補助金）の交付
ZEV導入の場合：「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付を受けていること、V2H・V2L導入の場合：「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付を受けていること -
納税義務の履行
県税の全税目に未納がないこと、法人税、消費税及び地方消費税等の国税を適切に納付していること
■補助対象外となる事業者
以下の団体は、県内に事業所を有していても本補助金の対象外となります。
- 国
- 地方公共団体
※市町村が独自に行っている補助制度との併用については、各市町村窓口に確認が必要です。
※納税証明書は原本の提出が必要です（複数回申請時を除く）。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://tokushima-zev.jp/
- 県税の納税証明書に関する情報
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/zeikin/2016011500123/
- 国税の納税証明書の交付請求手続きに関する情報
- https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm
- 徳島県内の税務署所在地に関する情報
- https://www.nta.go.jp/about/organization/takamatsu/location/tokushima.htm
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