山口県 令和8年度 中小企業向け省・創・蓄エネ設備設置補助金（2次公募）

申請スケジュール

申請準備と要件確認

随時

申請前に補助対象者および対象事業の要件を確認してください。

• 県税の滞納がないこと
• 他補助金との併用不可（国費等を原資とするものを含む）
• 同一事業所につき1回限り

交付申請期間

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年07月31日

「別記様式第1号」の申請書に事業計画書、収支予算書、設計書等を添えて知事に提出します。先着順ではなく、期間内に提出された書類が審査対象となります。

審査と交付決定

• 採択決定通知：2026年08月中旬を目途

「事業の適合性」「設備導入効果」「事業の波及効果」などの観点から審査が行われます。審査結果は概ね1ヶ月程度で通知されます。通知内容に不服がある場合は20日以内に取下げが可能です。

事業着手・実施

交付決定後〜

必ず交付決定通知日以降に事業に着手してください。
設備工事の契約日が事業着手日とみなされます。計画変更や中止が必要な場合は、事前に「事業計画変更承認申請」が必要です。

実績報告と額の確定

事業完了から30日以内

事業完了後30日を経過した日、または当該年度の2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。

• 請求書、領収書の写し
• 設備の仕様がわかる書類
• 施工前・中・後の写真

補助金の請求・交付

確定通知後

補助金額の確定通知を受けた後、「補助金支払請求書」を提出します。補助金は原則として精算払（後払い）で交付されます。

事業完了後の管理

5年間（法定耐用年数等）

取得した財産は、事業完了年度の翌年度から5年間、または法定耐用年数の期間、適切に管理する必要があります。「取得財産等管理台帳」を備え付け、財産を処分する場合は事前に知事の承認が必要です。

対象となる事業

山口県では、県内産業の振興とエネルギーの地産地消を通じた地域脱炭素社会の実現を図ることを目的に、中小企業者等が省エネルギー、創エネルギー、蓄エネルギー設備を導入する際に必要となる経費の一部を補助しています。

■屋根置きなど自家消費型太陽光発電

本補助金の2次募集では、太陽光発電設備のみが対象となります。

＜補助対象設備の要件＞

• 規模: 太陽光パネル及びパワーコンディショナーの出力が10kW以上50kW以下であること。
• 自家消費の義務: 発電電力量の50%以上を自家消費すること、または需要家の敷地外に設置した設備で発電した電力を自営線により需要家に供給し消費すること。
• 他の制度との併用不可: FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと。また、自己託送を行わないものであること。
• 法令遵守と地域配慮: 「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」等の関係法令・条例に準拠し、地域住民との適切なコミュニケーション、防災・環境保全・景観保全への配慮、分割設置の禁止などを遵守すること。
• 20kW以上の設備に関する追加要件: 柵塀の設置、および交付対象事業者の情報等を記載した標識の掲示。
• 維持管理: 完成図書を作成・管理・保存し、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
• 廃棄等費用: 「廃棄等費用積立ガイドライン」を参考に廃棄費用を算定し、積立等により確保する計画を策定し実施すること。

＜補助対象経費＞

• 工事費（材料費、労務費、直接経費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費など）
• 設備費（設備および機器の購入費、運搬費、調整費、据付費など）
• 業務費（調査、設計、製作、試験、検証などに要する経費）
• 事務費（社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、消耗品費、備品購入費など）
• 車両費（車載型蓄電池等の導入等。ただし2次募集の太陽光設備のみの場合は直接関連しない）

＜補助額＞

• 太陽光発電設備: 5万円/kW (定額)

山口県産設備導入に伴う加算

●山口県産省・創・蓄エネ関連設備導入

山口県産の設備を導入した場合は、通常の補助額に2万円/kWが加算され、合計で7万円/kWの補助が受けられます。

補助内容

■1 区分1: 屋根置きなど自家消費型太陽光発電

＜補助対象設備と補助額・補助率＞

• 太陽光発電設備：5万円/kW（定額）、上限50kW
• 蓄電池：補助率1/3（業務用上限5.3万円/kWh、家庭用上限4.7万円/kWh）、上限61kWh
• 車載型蓄電池：蓄電容量×1/2×4万円/kWh（定額）
• 充放電設備・充電設備：補助率1/2
• 外部給電器：補助率1/3
• その他基盤インフラ設備（EMS）：補助率2/3

■2 区分2: 地域共生・地域裨益型再エネの立地

＜補助対象設備と補助額・補助率＞

• 太陽熱利用設備：補助率2/3、補助限度額500万円
• 地中熱利用設備：補助率2/3
• その他基盤インフラ設備（EMS）：補助率2/3

■3 区分3: 業務ビル等における徹底した省エネ

＜補助対象設備と補助額・補助率＞

• 高効率空調機器：補助率1/2、補助限度額300万円
• 高効率給湯機器：補助率1/2
• コージェネレーションシステム：補助率1/2

■特例措置

●Yamaguchi-Local 山口県産省・創・蓄エネ関連設備導入に係る加算措置

＜山口県産設備加算額一覧＞

対象者の詳細

補助対象事業者の基本的な要件

補助対象事業者として認められるためには、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 県内事業所の存在
  補助を受けようとする事業を実施する者が、県内に工場、事務所、またはその他の事業場といった「事業所」を有していること
• 知事が定める要件への適合
  区分1：屋根置きなど自家消費型太陽光発電、区分2：地域共生・地域裨益型再エネの立地、区分3：業務ビル等における徹底した省エネ

申請者と需要家の関係性による区分

事業を実施する「申請者」と、電力を利用する「需要家」の関係により、必要な情報が異なります。

• PPA事業者またはリース事業者の場合
  「需要家情報」の記入が必要、需要家との契約期間の明記が必要
• 申請者自身が需要家の場合
  「申請者情報」が「需要家情報」を兼ねる

申請時に必要な属性情報

事業実績書及び収支決算書において、以下の詳細な情報の記入が求められます。

• 事業者・需要家の詳細情報
  事業者名・住所、資本金の額又は出資の総額、従業員数、やまぐち再エネ電力利用事業所認定の有無（認定番号含む）、業種、担当者情報（氏名、電話番号、メールアドレス）

※同一の事業所が補助金の交付を受けることができる回数は、原則として1回限りとされています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/38/209060.html

山口県公式ホームページ

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/

山口県防災・災害情報ページ

https://www.bousai.pref.yamaguchi.lg.jp/

山口県FAQ（よくある質問）ページ

https://faq.pref.yamaguchi.lg.jp/

補助金の詳細情報ページ、資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する具体的な情報は提供されたコンテキスト内には見つかりませんでした。

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