令和8年度 外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金

対象となる事業

大きく分けて「高齢者支援課」「障がい者支援課」「医療政策課」が所管する多岐にわたる補助金事業が記載されています。それぞれの課が、高齢者、障がいを持つ方々、そして地域医療の維持・向上を目的として、様々な側面から支援を行っています。

■1 高齢者支援課が所管する主な事業

高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、多様な介護施設等の整備や運営を支援する事業を展開しています。

＜介護施設等の整備関連事業＞

• 空き家を活用した整備：認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などの創設
• 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備
• 災害レッドゾーン・イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備
• 公用地を活用した老朽化介護施設等の建替え等促進のための代替施設整備事業
• 都市部等における増加する介護ニーズへの対応のための既存ストック活用推進事業
• 中山間・人口減少地域等におけるダウンサイジング支援事業
• 介護施設等の集約・再編支援事業

＜その他の支援事業＞

• 定期借地権設定のための一時金の支援事業
• 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業（プライバシー保護、看取り環境整備、共生型サービス事業所整備含む）
• 民有地マッチング事業（賃金、旅費、謝金、会議費等）
• 介護職員の宿舎施設整備事業
• 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業（簡易陰圧装置、ゾーニング整備等）

■2 障がい者支援課が所管する主な事業

障がい児支援の体制強化と業務効率化を推進するための事業を実施しています。

＜熊本県地域障がい児支援体制充実のためのICT化推進事業補助金＞

• 情報端末（タブレット、スマートフォン、インカム）の導入
• ソフトウェアの導入（開発基盤のみは対象外）
• 通信環境機器等（Wi-Fiルーターなど）の整備
• 保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入研修、セキュリティ対策など）

■3 医療政策課が所管する主な事業

地域医療の確保、特に周産期医療、小児救急医療、へき地医療の維持・強化、そして医療従事者の確保・育成を目的とした様々な事業を行っています。

＜運営費・運営支援関連補助金＞

• 地域周産期母子医療センター運営費補助金（職員基本給、備品費、医薬品費、委託費等）
• 日中一時支援事業費補助金（病床確保に係る経費、看護師等確保に必要な経費）
• へき地診療所運営費補助金（事務費、研究費、医療費、情報通信機器等経費）

＜設備整備・体制整備関連補助金＞

• 小児救急医療拠点病院設備整備事業補助金
• 周産期医療施設設備整備事業補助金（母体・胎児集中治療管理室の整備等）
• 病床転換助成事業費補助金（施設の改修、改築または創設に必要な整備費等）

＜医療従事者確保・処遇改善関連補助金＞

• 産科医等確保支援事業費補助金（分娩手当等の支給支援）
• 産科医等育成支援事業費補助金（研修医手当等の支給支援）
• 新生児医療担当医（新生児科医）確保事業費補助金（新生児担当医手当等の支給支援）

補助内容

対象者の詳細

障がい者支援関連事業・補助金の対象者

「障害者総合支援法」や「児童福祉法」に基づき、市町村から支給決定を受ける障がい者、障がい児、およびその家族が主な対象です。その他、地域独自のモデル事業や特定の症状を持つ方への支援も含まれます。

• 1 障害者総合支援法に基づくサービス利用者
  補装具費の支給を受ける障がい者、介護給付費、訓練等給付費の支給を受ける障がい者、特定障害者特別給付費の支給を受ける特定障がい者、地域相談支援・計画相談支援給付費の支給を受ける障がい者、療養介護医療費の支給を受ける障がい者、高額障害福祉サービス等給付費の支給対象となる利用者
• 2 児童福祉法に基づくサービス利用者
  やむを得ない事由による行政措置の対象となる児童、障害児通所給付費・障害児相談支援給付費等の支給を受ける障害児、肢体不自由児通所医療費の支給を受ける肢体不自由児
• 3 その他の福祉施策における対象者
  身体障害者福祉法・知的障害者福祉法に基づく行政措置の対象者、熊本県地域生活支援事業の対象となる障がい者全般、水俣・芦北地域の胎児性水俣病患者を含む障がい者、30dB以上の難聴で身体障害者手帳対象外の18歳未満の難聴児、被災生活により心身の状態の悪化が懸念される在宅障がい者、障がいが疑われるハイリスクなこどもとその家族、ファミリープラン作成モデル事業の対象となる障がい当事者とその家族

外国人留学生関連の補助金の対象者

介護人材の確保を目的とし、将来的に介護分野での就労を目指す外国人留学生が対象です。

• 対象となる外国人留学生
  日本語学校在籍者、介護福祉士養成施設在籍者

事業所・団体（間接的支援）

以下の事業所・団体が補助対象となり、その活動を通じて障がい者等への支援が行われます。

• 補助対象施設・事業者
  就労継続支援A型事業所（経営改善が必要な事業所）、障がい者福祉施設等（社会福祉法人、医療法人、NPO法人等）、指定障害児通所・入所・相談支援事業者、指定児童発達支援センター

※各事業や補助金ごとに、所得制限、障がいの程度、居住地域などの詳細な要件が設定されています。
※詳細は、各事業の実施要綱や公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/271548.html

熊本県公式サイト トップページ

https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html

令和8年度（2026年度）熊本県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金 募集詳細ページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/0271548.html

補助金申請フォーム（Logoフォーム）

https://logoform.jp/form/x4b6/1660763

募集期間は令和8年（2026年）7月2日（木曜日）から令和8年（2026年）8月4日（火曜日）17時までです。申請様式（Excel等）の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんでした。

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