令和8年度 空港における脱炭素化促進事業（EV・FCV型車両導入支援補助金）

申請スケジュール

事前準備・公募開始

• 公募開始：2026年07月02日

GビズIDの取得、および申請に必要な書類（実施計画書、経費内訳、見積書等）の準備を行います。

公募期間（申請受付）

• 申請締切：2026年11月13日

• Jグランツによる電子申請または必要書類の送付を行います。
• 応募案件は原則として月単位で取りまとめられ、審査・採択が進められます。

審査・交付決定

申請から通常30日程度

外部有識者による審査委員会で、要件適合性や事業スケジュールが審査されます。採択された場合、「交付決定通知書」が発行されます。この通知日以降に車両の発注・購入が可能となります。

事業実施・完了

• 事業完了期限：2027年02月26日

車両の納車、検収、および代金の支払いをすべて完了させる必要があります。また、制限区域内での車両使用承認証の申請・受理までをこの期間内に行います。

完了実績報告書の提出

• 報告書提出最終期限：2027年03月10日

事業完了後、速やかに実績報告書（納品書、請求書、支払証明書、導入車両写真等を含む）を提出します。「事業完了から30日を経過した日」または「2027年3月10日」のいずれか早い日までに提出してください。

額の確定・補助金の支払い

2027年3月末まで

報告書の審査および必要に応じた現地調査を経て「交付額確定通知書」が届きます。その後、精算払請求書を提出することで、補助金が支払われます。

事業完了後の報告義務

完了後3年間

事業完了の翌年度から3年間、年度ごとに二酸化炭素排出削減効果をまとめた「事業報告書」を提出する義務があります。また、取得した財産（車両）は法定耐用年数期間内において、財団の承認なく処分することはできません。

対象となる事業

空港や港湾における二酸化炭素排出量の削減を目指す、脱炭素化促進のための補助事業です。

■1 港湾における脱炭素化促進事業

日本の港湾における脱炭素化を促進することを目的としています。

＜対象事業の要件＞

• 船舶への陸上電力供給設備の導入（船舶の燃料消費とCO2排出削減）
• 電気自動車型・ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型の荷役機械の導入（トランスファークレーン、ストラドルキャリア等）
• 既存の荷役機械を再生可能エネルギー由来の電源を用いたシステムへ改造する事業
• 事業計画における将来的な再生可能エネルギー由来電力やバイオ燃料の活用計画の盛り込み（必須）

＜補助金の交付を申請できる者＞

• 民間企業（港湾運営会社を含む）
• 地方公共団体、港湾管理者（一部事務組合、港務局を含む）
• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
• その他、環境大臣の承認を経て財団が認める者
• ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

＜補助対象経費と交付額の算定方法＞

• 船舶への電力供給設備導入：工事費、設備費、業務費、事務費等の1/3
• 荷役機械導入：従来機との差額の2/3（ハイブリッド型は1/2）
• 荷役機械の改造：改造に必要な経費の2/3（ハイブリッド型への改造は1/2）

■2 フォークリフトの燃料電池化促進事業

フォークリフトの燃料電池化を促進することで、二酸化炭素排出量の抑制を図るものです。

＜対象事業の要件＞

• 日本国内において、燃料電池フォークリフトの新車導入を行う事業であること

＜補助金の交付を申請できる者＞

• 民間企業（リース・レンタル事業者を含む）
• 地方公共団体
• 独立行政法人通則法に規定される独立行政法人
• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
• 法律により直接設立された法人
• その他、環境大臣の承認を経て財団が認める者

■3-1 空港における再エネ活用型GPU等導入支援

空港での航空機燃料使用量を削減し、CO2排出を抑制することを目指します。

＜対象事業の要件＞

• APU（補助動力装置）等から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替え
• 切り替えにより50%以上のCO2排出削減効果が見込まれること
• 脱炭素化に向けた具体的な将来計画が盛り込まれていること

＜補助対象経費と交付額の算定方法＞

• 補助対象：工事費、設備費、業務費、事務費など
• 交付額：基準額の1/4（ただし移動式GPUの場合は1/3）

■3-2 空港におけるEV・FCV型車両導入支援

空港内で使用される専用車両の電動化・燃料電池化を促進することを目的としています。

＜対象事業の要件＞

• 空港内専用車両（EVまたはFCV）の導入または既存車両の改造
• 財団の「事前登録された補助対象車両情報（一覧）」に掲載された車両であること
• ガソリン・ディーゼル型からの切り替えまたは新規追加導入であること
• 常に点検整備できる状態にあり、リコール等への対応体制が明確であること
• 単年度事業（令和9年2月26日まで）であること

＜補助対象経費と交付額の算定方法＞

• 補助対象：電気自動車または燃料電池自動車の購入に必要な経費
• 交付額：標準車両との差額の1/2（事前登録情報の補助基準額が上限）

補助内容

■空港におけるEV・FCV型車両導入事業

＜補助対象車両の要件＞

• 実施場所：日本国内の空港（国管理、会社管理、地方管理、コンセッション空港等、広範な空港が対象）
• 対象車両：空港内専用車両（ランプステッカー掲示車両）の電気自動車（EV）または燃料電池自動車（FCV）の新車
• 事前登録：財団ホームページ掲載の「事前登録された補助対象車両情報」に掲載されている車両に限る
• 導入形態：ガソリン・ディーゼル車からの切替、または新規追加導入

＜補助額の算出方法＞

• 算出式：導入車両の購入価格（承認された経費）と標準車両価格の「差額の2分の1」
• 上限額：財団ホームページの事前登録情報に掲載されている「補助基準額」を上限とする
• 利益排除：自社製品調達の場合は、利益相当分を除いた製造原価を対象とする

＜補助事業期間・公募期間＞

• 公募期間：令和8年7月2日（木）～令和8年11月13日（金）
• 事業実施期間：交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
• 注意事項：予算上限に達した場合、公募期間中であっても受付終了する場合がある

＜補助対象者（車両の所有者であること）＞

• 民間企業
• 地方公共団体
• 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• リース事業者（使用者との共同申請が必須。リース料への補助金還元が条件）

＜主な留意事項と義務＞

• 申請上限台数：1つの空港において車両種別ごとに10台まで
• 他補助金との併用：国からの他の補助金（負担金、利子補給金等含む）との併用は不可
• 財産管理：取得財産へのプレート貼付、処分制限期間内の目的外使用・譲渡等の禁止
• 実績報告：事業完了年度終了後3年間、毎年度のCO2排出削減実績の報告義務

公式サイト

公式ホームページ

https://www.heco-hojo.jp/yR08/portcar/competition.html

Jグランツ（国の補助金申請システム）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID（政府共通認証システム）

https://gbiz-id.go.jp/

公募要領、交付規程、申請様式、よくある質問等の資料については、提供された情報内に完全なURL（絶対パス）の記載がなく、相対パスのみであったため、本リストには含まれていません。最新の資料については、事業運営主体である公益財団法人北海道環境財団のホームページをご確認ください。

お問合せ窓口