公募中 掲載日：2026/07/06

2027年度 公益事業振興補助金（施設の建築・補修）

上限金額
9,800万
申請期限
2026年09月11日
その他競輪とオートレースの補助事業 公募開始:2026/07/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

非営利法人や研究機関、学校等に対して、機械技術の振興や公益・社会福祉の増進に資する事業、設備整備、研究活動を支援します。機械工学を通じた社会課題解決や、スポーツ振興、医療・福祉の充実、青少年育成など多岐にわたる分野の取り組みを補助することで、産業の発展と誰もが幸せに暮らせる豊かな社会の実現を図ります。

申請スケジュール

申請には「インターネット申請」と「書類の郵送」の両方が必要です。期限を過ぎた申請は一切受け付けられませんので、余裕を持って手続きを進めてください。初めて申請する法人、または2017年度以降に登録していない法人は、事前に「事業者フロント」での新規登録（事業者登録）を完了させる必要があります。
事前準備
2026年7月以前

募集要項を確認し、自社や事業が補助対象となるか確認します。

  • 補助の対象者：NPO法人、公益財団法人、社会福祉法人などの法人。
  • 補助の対象事業：施設の建築（新築）や補修事業。
  • 実施期間：2027年4月1日から2028年3月31日まで。
事業者登録
  • 事業者登録締切：2026年09月04日 15:00

「事業者フロント」にて新規登録を行います。この登録が完了していないと、インターネット申請が行えません。

インターネット申請
  • 公募開始：2026年07月01日
  • 申請締切：2026年09月11日

「下書きシート」や「関連書類」をアップロードし、申請内容を確定させます。確定後、提出用書類のzipファイルをダウンロードします。

書類の郵送
  • 書類必着期限：2026年09月18日 17:00

プリントアウトした要望書類一式と、知事の意見書等の添付書類をまとめて郵送します。

  • 郵送方法：簡易書留（必着）
  • 宛先：公益財団法人JKA 補助事業部（東京都港区）
審査・採否決定
審査実施後、通知

JKAにて厳正な審査が行われ、結果が申請者に通知されます。

事業実施
  • 事業実施期間：2027年04月01日〜2028年03月31日

採択された法人は受諾手続きを行い、計画に基づいて事業を実施します。

完了報告・補助金交付
事業完了後

事業完了後、完了報告書の提出および自己評価を実施します。JKAによる内容調査を経て、最終的な補助金額が確定し、支払いが行われます。

対象となる事業

対象となる事業は、大きく分けて「機械振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」の二つに分類され、それぞれ多岐にわたる分野で社会貢献を目指す取り組みを支援しています。以下にそれぞれの事業内容を詳細にご説明します。

■1 機械振興補助事業

この事業は、機械技術や機械工学の振興を通じて、現代社会が抱える様々な課題解決に貢献することを目的としています。

＜振興事業補助（主な支援分野）＞
  • 自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業
  • 安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業
  • 機械技術を活用した福祉機器の振興
  • 国際競争力強化に資する標準化の推進
  • ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興、人材育成等への支援
＜公設工業試験研究所（公設試）における支援＞
  • 機械設備拡充事業
  • 人材育成に資する事業
  • 公設試が主体的に取り組む共同研究
＜研究補助＞
  • 個別研究、若手研究、開発研究、ステップアップ研究、複数年研究、国際交流に関する研究
＜補助対象経費＞
  • 旅費
  • 物件費
  • 事業費

■2 公益事業振興補助事業

この事業は、公益の増進、社会福祉の増進、復興支援を目的とした幅広い活動を支援します。

＜公益の増進（主な支援分野）＞
  • 自転車・モーターサイクル（競技普及、施設整備等）
  • スポーツ（障がい者スポーツを含む。）
  • 社会環境（安全・安心、防災・減災活動、更生保護施設等）
  • 国際交流（学術・芸術・文化の推進等）
  • 医療・公衆衛生（検診車・診療車整備、普及啓発等）
  • 文教・学術文化（青少年健全育成、伝統芸能振興等）
＜その他のプロジェクト・支援＞
  • 新世紀未来創造プロジェクト（次代を担う青少年の育成）
  • 社会福祉の増進（こども・高齢者・障がい者支援、福祉車両整備等）
  • 復興支援（地域社会の復興支援活動）
  • 研究補助（公益・社会福祉の増進に資する研究）
＜補助対象経費＞
  • 旅費
  • 物件費
  • 事業費

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する者による申請、または事業は補助対象外となります。

  • 同一事業で国または他の団体から補助を受けている者。
  • 自らのホームページで活動状況を継続的に情報発信していない者、またはSNSのみで情報発信をしている者。
  • 過去の交付決定状況に基づく制限に該当する法人。
    • 福祉機器の整備事業：2025年度～2027年度に本財団から交付決定を受けている法人。
    • 福祉車両の整備事業：2025年度～2027年度に本財団から交付決定を受けている法人。
    • 建築、補修事業：2025年度～2026年度に本財団から交付決定を受けている法人（自転車・モーターサイクル関連施設は除く）。
  • 研究補助事業における制限。
    • 国際交流を除く研究補助において、2026年度複数年研究における2年目の者。

補助内容

■A 機械振興補助事業

＜補助対象者＞
  • 財団法人、社団法人（一般・公益含む）
  • 技術研究組合
  • 特定非営利活動法人（NPO法人）
  • 特別の法律に基づいて設立された法人（日本赤十字社法等に基づく認可法人）
  • 自転車・モーターサイクルの支援に資する事業を行う国内企業
  • 福祉機器の整備を行う社会福祉法人
  • 教育用機器の整備を行う工業・工科・科学技術高等学校
  • その他公共的な法人（普通地方公共団体、地方独立行政法人等）
  • 大学等研究機関に所属する研究者（学生除く）

■B 公益事業振興補助事業

＜補助対象者＞
  • 公益・社会福祉・復興支援を目的とするNPO法人、財団・社団法人、社会福祉法人、更生保護法人
  • 商工会、商工会議所
  • 私立特別支援学校を運営する学校法人
  • 特別の法律に基づいて設立された法人
  • 大学等研究機関に所属する研究者（復興支援または特定プロジェクト）

■C 補助事業の実施条件・経費基準

＜補助事業の期間＞

2027年4月1日以降に開始し、2028年3月31日までに完了すること

＜経費基準の一例（救援・救助活動、復旧・復興活動）＞
費目具体的な基準・上限額備考
国内航空運賃普通席の実費タクシー代、特別車両料金は対象外
宿泊料1泊あたり10,000円飲食費は対象外
専門業務謝金1日あたり14,000円当該法人の役職員は対象外
事務局スタッフ人件費1日あたり10,000円補助金総額の50％以内
臨時傭役費1日あたり9,000円専門業務謝金・スタッフ人件費との合計で総額70％以内
物品購入費1点5万円以上の機器・備品事業に直接必要なもの

■D 遵守事項・制限事項

＜補助対象外となるケース＞
  • 国や他団体から既に同一事業で補助を受けている場合
  • ホームページ等で活動状況を継続的に情報発信していない、またはSNSのみの発信
  • 特定の福祉機器・車両・建築事業等で過去3年以内に交付決定を受けた法人
＜主な義務・注意事項＞
  • 定款等に定める目的に合致し、自ら実施する事業であること
  • 計画変更時の事前承認、交付後の情報公開（決算書等）
  • PR活動（バナー掲示、完了報告の掲載）の実施
  • 取得物件（建物等）の5年間の管理および所有権保存登記

■特例措置

●SM1 復興支援事業における対象者拡大の特例

＜対象範囲＞

復興支援を目的とする事業については、通常の法人格に加え、大学等研究機関に所属する研究者も補助対象とする。

●SM2 新世紀未来創造プロジェクトの対象者設定

＜対象機関＞
  • 小学校
  • 中学校
  • 義務教育学校
  • 高等学校
  • 中等教育学校
  • 特別支援学校
  • 特定非営利活動法人（NPO法人）

対象者の詳細

機械振興補助事業の対象者

機械振興補助事業には以下の4つの区分があり、それぞれの事業目的に応じた法人が対象となります。

  • 1 振興事業補助
    財団法人・社団法人（一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人）、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、特別の法律に基づいて設立された法人（日本赤十字社法等に基づく認可法人）、日本国内に法人格を有する企業（自転車・モーターサイクルの支援に資する事業のみ）、社会福祉法人（福祉機器の整備に係る事業のみ）、工業・工科・科学技術高等学校（教育用機器の整備に係る事業のみ）
  • 2 公設工業試験研究所
    その他公共的な法人（普通地方公共団体、地方独立行政法人等）
  • 3 研究補助
    大学等研究機関（大学、短期大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校）に所属し、研究活動に従事している者、※大学院生等の学生は対象外です、※所属長の了承が必要です
  • 4 緊急的な対応を必要とする事業への支援
    別途「別添５」にて詳細が定められている者

公益事業振興補助事業の対象者

公益事業振興補助事業においても、事業区分ごとに対象者が定められています。

  • 1 公益・社会福祉の増進、復興支援
    特定非営利活動法人（NPO法人）、財団法人・社団法人（一般・公益）、社会福祉法人、更生保護法人、商工会・商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人（認可法人）、大学に所属する研究者（復興支援事業のみ。学生不可、所属長の了承要）
  • 2 新世紀未来創造プロジェクト
    小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人（NPO法人）
  • 3 研究補助
    大学等研究機関（大学、短期大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校）に所属し、研究活動に従事している者、※大学院生等の学生は対象外です、※所属長の了承が必要です
  • 4 緊急的な対応を必要とする事業への支援
    別途「別添５」にて詳細が定められている者

■補助の対象外となる者

以下の条件に該当する場合は、補助の対象から除外されます。

  • 同一事業で国や他の団体（他の公営競技、宝くじ、民間助成団体等）から既に補助を受けている者
  • 自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者（SNSのみの発信は不可）
  • 福祉機器整備事業：2025〜2027年度に本財団から交付決定を既に受けた法人
  • 研究補助事業（国際交流除）：2026年度に複数年研究の2年目を迎える者
  • 建築・補修事業：2025〜2026年度に交付決定を既に受けた法人（自転車・モーターサイクル関連施設は除く）
  • 福祉車両整備事業：2025〜2027年度に交付決定を既に受けた法人

注意：研究補助において、補助金交付要望書の提出から事業完了までの間に所属機関の変更等により条件を満たさなくなった場合、原則として補助金の交付は受けられません。

※申請を検討する際には、ご自身の団体や事業が上記のどの区分に該当するか、また対象外条件に当てはまらないかをよく確認することが重要です。

公式サイト

公式ホームページ
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_kenchiku.html
公益財団法人JKA 補助事業ホームページ（競輪とオートレースの補助事業）
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/
お問い合わせフォーム
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/contact.html
JKA補助事業「JKA Social Action」
https://jka-cycle.jp
KEIRIN.JP
https://keirin.jp
Auto Race.JP
https://autorace.jp

公募要領、申請様式、電子申請システムの具体的な直接URLは提供された情報に含まれていません。これらの資料や手続きは補助事業ホームページの「補助申請について」セクション等からアクセスできる可能性があります。

お問合せ窓口

JKA 競輪とオートレースの補助事業
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  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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