公募中 掲載日：2026/07/06

2027年度 公益事業振興・機械振興補助金（社会福祉・地域活性化等）

上限金額
5,000万
申請期限
2026年09月11日
その他競輪とオートレースの補助事業 公募開始:2026/07/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

公益法人やNPO、社会福祉法人等に対して、機械技術の振興や社会福祉の増進に資する幅広い事業を支援します。具体的には、新技術の開発や防災対策、福祉車両・設備の整備、スポーツ振興、環境問題への対応など、多角的な分野での課題解決に向けた取り組みを補助することで、機械産業の発展と人々の豊かな生活、持続可能な社会の実現を図ります。

申請スケジュール

公益財団法人JKA（競輪・オートレース）の補助金申請は、すべてインターネット上の事業者フロントから行います。事前に事業者登録を行い、ログインIDとパスワードを取得する必要があります。
要望申請の準備と提出
2027年度補助方針に基づく期間

JKAの定める補助方針および「交付要望書作成の手引き」を確認し、以下の準備を行います。

  • 下書きシートの作成：基本情報、事前計画、関連書類（収支決算・予算概要など）の入力準備。
  • 証明書類の準備：発行から3か月以内の「法人の履歴事項全部証明書」をPDF化。
  • 事業者登録と入力：インターネット上で新規登録を行い、情報を入力・書類をアップロードします。
  • 申請内容の確定：プレビュー確認後、申請を確定させることで受理されます。
審査期間
申請締切後、順次実施

外部の有識者で構成される「公益事業振興補助事業審査・評価委員会」が、以下の基準で厳正に審査します。

  • 公益性：社会課題の解決への寄与。
  • 組織：事業遂行能力や自己評価体制。
  • 事業内容：妥当性、効率性、新規性、発展性など。
採否結果の通知
  • 採否通知：2027年03月頃

審査結果は「競輪とオートレースの補助事業」ホームページで発表され、個別に通知されます。採否に関する個別の問い合わせには応じられません。

交付決定・事業実施
  • 交付決定：2027年04月頃
  • 事業実施期間：2027年04月01日〜2028年03月31日

交付決定後、事業を開始します。原則として2028年3月31日までに事業を完了させる必要があります。

  • 遵守事項：計画変更時は事前承認が必要。「JKA Social Action」へのリンクバナー掲示など、補助事業である旨の表示が義務付けられます。
  • 物件管理：取得した物件は原則5年間の管理が必要です。
完了報告・補助金交付
事業完了から2か月以内

事業終了後の手続きです。

  • 完了報告：事業完了後2か月以内に、実施内容と成果の自己評価を含む報告書を提出します。
  • 確定調査：JKAが報告書に基づき収支決算等の調査を行い、補助金額を確定します。
  • 補助金支払い：確定調査完了後、補助金が支払われます。
  • 事後評価：翌年度末頃に2回目の自己評価を実施し、成果を確認・公表します。

対象となる事業

この補助事業は、大きく分けて「機械振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」の2種類があり、機械技術の振興から社会福祉、地域活性化、環境問題への対応まで、幅広い分野における課題解決と発展に寄与することを目的としています。

■I 機械振興補助事業

機械技術や機械工学の振興に資する幅広い取り組みを支援するものです。

＜支援対象事業内容＞
  • 自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業（機材開発・安全運転推進等）
  • 安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業（技術開発・BCP研究等）
  • 機械技術を活用した福祉機器の振興（開発・改良・整備等）
  • 国際競争力強化に資する標準化の推進（標準化事業・人材育成等）
  • ものづくり支援（先端技術開発・付加価値向上・ICT活用等）
  • 地域の機械産業の振興（事業基盤強化・地域ブランド展開等）
  • 省エネルギー等の環境分野の振興（3R・新エネルギー・再生可能エネルギー等）
  • 医療機器の振興（医工連携・難病克服のための機器開発等）
  • 日本の工業や産業の専門技術と知識を会得するための事業（教育用機器整備等）
  • 公設工業試験研究所（公設試）における機械設備拡充、人材育成、共同研究
＜対象者＞
  • 財団法人・社団法人（一般・公益）、技術研究組合、NPO法人、特別の法律に基づく法人（日本赤十字社等）
  • 自転車・モーターサイクル関連：日本国内に法人格を有する企業
  • 福祉機器の整備：社会福祉法人
  • 教育用機器の整備：工業・工科・科学技術高等学校
  • 公設試関連：普通地方公共団体、地方独立行政法人等
  • 研究補助：大学・大学共同利用機関法人・高等専門学校等に所属する研究者（学生不可）

■II 公益事業振興補助事業

公益の増進、社会福祉の増進、復興支援、新世紀未来創造プロジェクトなどを通じて、社会の発展と貢献を目指す多様な活動を支援するものです。

＜支援対象事業内容＞
  • 公益の増進（自転車・スポーツ・社会環境・国際交流・医療・公衆衛生・文教・学術文化）
  • 新世紀未来創造プロジェクト（青少年の育成・自己表現力向上・社会福祉活動等）
  • 社会福祉の増進（こども・高齢者・障がい者向け支援、車両・機器・施設の整備等）
  • 復興支援（特定の災害に対する復興支援活動）
  • 研究補助（公益及び社会福祉の増進に資する研究）
  • 緊急的な対応を必要とする事業への支援
＜対象者＞
  • NPO法人、財団法人・社団法人（一般・公益）、社会福祉法人、更生保護法人
  • 商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づく法人
  • 新世紀未来創造プロジェクト：小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校
  • 研究補助：大学等研究機関に所属する研究者
  • 復興支援：上記法人および大学に所属する研究者（学生不可）
＜補助事業実施期間＞
  • 原則として2027年4月1日から2028年3月31日まで
＜申請期間・手続き＞
  • 申請期間：2026年7月1日から2026年9月11日まで
  • 事業者登録期限：2026年9月4日まで

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する者または経費は補助の対象外となります。

  • 対象外となる者
    • 同一事業において、国や他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）から既に補助を受けている者。
    • 自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者（SNSのみの発信は不可）。
    • 過去の交付決定状況による制限（以下の法人は対象外）
      • 福祉機器の整備：2025年度〜2027年度に交付決定を受けた法人
      • 建築・補修事業：2025年度〜2026年度に交付決定を受けた法人（自転車・モーターサイクル関連施設は除く）
      • 福祉車両の整備：2025年度〜2027年度に交付決定を受けた法人
    • 研究補助事業（国際交流除く）：2026年度複数年研究における2年目の者。
  • 対象外となる経費
    • 事業者の事務所の借室料および事務所経費。
    • 同一日、同一人の「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複。

補助内容

■1 公益の増進

＜事業分野別 補助条件＞
事業分野補助率補助金上限額
自転車（競技力向上等）9/101億5,000万円
自転車・モーターサイクルスポーツ2/3事業費：5,000万円、施設の建築：1億9,800万円、施設の補修：9,600万円
社会環境2/3事業費：5,000万円、施設の建築：1億4,400万円、施設の補修：7,200万円
国際交流2/3事業費：5,000万円、施設の建築：1億4,400万円、施設の補修：7,200万円
医療・公衆衛生1/2事業費：5,000万円、検診車整備：5,550万円(1/2)、検診車機器載せ替え：4,200万円(3/4)、診療車等整備：7,545万円(3/4)、施設補修：7,200万円(1/2)
文教・学術文化1/2事業費：5,000万円、施設の補修：7,200万円

■2 新世紀未来創造プロジェクト

＜補助内容＞
  • 補助率：1/1
  • 補助金上限額：100万円

■3 社会福祉の増進

＜対象別上限額（補助率3/4）＞
区分補助金上限額
事業費5,000万円
施設の建築1億2,000万円
福祉車両の整備525万円
就労支援機器・就労支援車両の整備1,125万円
施設の補修（社会福祉施設等）7,200万円

■4 復興支援

＜補助内容＞
  • 補助率：1/1
  • 補助金上限額：300万円

■5 研究補助

＜補助内容＞
  • 補助率：1/1
  • 補助金上限額：300万円

■6 緊急的な対応を必要とする事業への支援

＜備考＞

補助率・補助金上限額は支援内容により異なります。詳細は「別添5」を参照してください。

対象者の詳細

1. 機械振興補助事業の対象者

主に以下の4つの区分で対象者が設定されています。

  • 振興事業補助
    財団法人・社団法人（一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人）、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、特別の法律に基づいて設立された法人（日本赤十字社法等に基づく認可法人）、【自転車・モーターサイクル支援】日本国内に法人格を有する企業、【福祉機器整備】社会福祉法人、【教育用機器整備】工業・工科・科学技術高等学校
  • 公設工業試験研究所
    その他公共的な法人（普通地方公共団体や地方独立行政法人等）
  • 研究補助
    大学等研究機関（大学、短期大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校）に所属する研究活動従事者、※申請者は研究者本人であり、所属長の了承が必要（大学院生等の学生は対象外）
  • 緊急的な対応を必要とする事業への支援
    詳細は別途「別添5」を参照

2. 公益事業振興補助事業の対象者

事業内容に応じた以下の4つの区分で対象者が設定されています。

  • 公益の増進、社会福祉の増進、復興支援
    特定非営利活動法人（NPO法人）、財団法人・社団法人（一般・公益）、社会福祉法人、更生保護法人、商工会・商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人、【復興支援のみ】大学等に所属する研究者（学生を除く、要所属長了承）
  • 新世紀未来創造プロジェクト
    小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人（NPO法人）
  • 研究補助
    大学等研究機関（大学、短期大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校）に所属する研究活動従事者、※申請者は研究者本人であり、所属長の了承が必要（大学院生等の学生は対象外）
  • 緊急的な対応を必要とする事業への支援
    詳細は別途「別添5」を参照

■補助の対象外となる者

以下のいずれかの条件に該当する場合、補助の対象外となります。

  • 同一事業において、国や他の団体（他の公営競技、宝くじ、その他民間助成団体）から既に補助を受けている者
  • 自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者（SNSのみの発信は不可）
  • 【福祉機器整備】2025年度～2027年度の間に本財団から福祉機器の交付決定をされた法人
  • 【研究補助】2026年度複数年研究における2年目の者
  • 【建築・補修】2025年度～2026年度の間に交付決定をされた法人（自転車・モーターサイクル施設除く）
  • 【福祉車両整備】2025年度～2027年度の間に交付決定をされた法人

※補助金交付要望書の提出から事業完了までの間に、所属機関の変更等により条件を満たさなくなった場合、原則として交付を受けられないか、決定が取り消される可能性があります。

※これらの詳細な条件を確認し、ご自身の状況と照らし合わせてください。その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_sonota.html
競輪とオートレースの補助事業 公式ホームページ
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/

公募要領、申請様式、電子申請システムなどの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。公式ホームページ内の「補助申請について」セクションから各資料が提供されていることが示唆されています。