公募前 掲載日：2026/07/06

2027年度 機械振興補助事業（公設工業試験研究所の設備拡充・共同研究等）

上限金額
5,000万
申請期限
2026年10月30日
その他競輪とオートレースの補助事業 公募開始:2026/09/30～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

機械振興および公益事業の振興を目的として、法人や研究機関等に対し、ものづくり技術の開発や福祉機器の整備、スポーツ振興、社会福祉の増進など多岐にわたる活動を支援します。社会的課題の解決や国際競争力の強化、安全・安心な社会づくりに資する事業の実施に必要な経費を補助することで、産業の発展と豊かな社会の実現を図ります。

申請スケジュール

「競輪とオートレースの補助事業」の申請は、原則としてホームページでの事業者登録を完了した後、インターネットから行う必要があります。事業区分によって申請期間や登録期間が異なるため、事前にご自身の事業区分を確認してください。
※施設の建築・補修を伴う場合は郵送書類も必要です。
マイページ取得・事業者登録
  • 登録開始：2026年07月01日 10:00

申請には「マイページ」の取得が必須です。JKAによる内容確認に通常2営業日程度かかります。余裕を持って登録を行ってください。

  • 事業者登録締切（例）: 2026年9月4日 15:00（一般事業の場合）
  • ※登録が完了していない場合、インターネット申請は行えません。
補助金交付要望申請（インターネット申請）
  • 公募開始：2026年07月01日
  • 申請締切：2026年09月11日

マイページから申請内容の入力と書類のアップロードを行います。事業区分により期間が大幅に異なります。

  • 研究補助: 2026年9月24日〜10月30日
  • 福祉機器等: 2026年9月30日〜10月30日
  • 要望書類（郵送）締切: 2026年9月18日（施設の建築・補修のみ）
審査期間
申請受付後順次実施

外部委員で構成される「補助事業審査・評価委員会」において、組織の適格性、事業の公益性、社会的課題の解決策の妥当性などが厳正に審査されます。

採否結果通知・交付決定
  • 採否発表：2027年03月頃
  • 交付決定通知：2027年04月

ホームページ上で採否が発表され、採択者には4月に交付決定が通知されます。通知には審査委員会からの意見が付される場合があり、対応が必須となります。

補助事業の実施
  • 事業実施期間：2027年04月01日〜2028年03月31日

交付決定後、事業を開始します。実施にあたってはホームページや取得物件への「補助事業の表示」が義務付けられます。

完了報告・評価
事業完了後速やかに

事業完了後、速やかに「完了報告書」と「自己評価」を提出します。JKAによる確定調査を経て補助金額が確定し、支払われます。実施後一定期間経過後にも2回目の自己評価が求められます。

対象となる事業

対象となる事業は大きく分けて、「機械振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」の二種類が存在します。それぞれ異なる目的と具体的な支援内容、対象者、補助条件が設けられています。

■I 機械振興補助事業

この事業は、機械振興に資する幅広い取り組みを支援することを目的としています。多岐にわたる分野が対象です。

＜自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業＞
  • 概要：オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組み、機材等の開発・改良・調査・研究など
  • 補助率：9/10
  • 補助金上限額：15,000万円
  • 申請期間：2026年7月1日～2026年9月11日
  • 対象者：財団法人・社団法人、技術研究組合、NPO法人、特別の法律に基づく法人、日本国内に法人格を有する企業
＜安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業＞
  • 概要：機械技術を通じた人命事故対策、健康・医療・介護・福祉分野の技術開発、IT高度化、防災機器開発、BCP研究など
  • 補助率：4/5
  • 補助金上限額：5,000万円
  • 申請期間：2026年7月1日～2026年9月11日
＜機械技術を活用した福祉機器の振興＞
  • 概要：福祉機器の開発・改良に係る調査・研究、福祉機器の整備
  • 補助率・上限額：【振興事業】3/4・上限3,000万円 【整備】3/4・上限500万円
  • 申請期間：【振興】2026年7月1日～9月11日 【整備】第1回 2026年9月30日～10月30日、第2回 2027年5月24日～6月18日
  • 対象者：財団・社団・技術研究組合・NPO・特別法人のほか、整備事業は社会福祉法人も対象
＜国際競争力強化に資する標準化の推進＞
  • 概要：標準化事業および関連する人材育成・交流
  • 補助率：3/4
  • 補助金上限額：5,000万円
  • 申請期間：2026年7月1日～2026年9月11日
＜ものづくり・地域産業・省エネ・医療機器・人材育成等の支援＞
  • 概要：先端技術開発、地域ブランド展開、カーボンニュートラル、環境問題対応、工業高校等の教育用機器整備など
  • 補助率・上限額：【ものづくり・地域・省エネ・医療機器振興】1/2・上限5,000万円 【医療機器整備】1/2・上限2,500万円 【教育用機器整備】1/1・上限300万円
  • 申請期間：【振興】2026年7月1日～9月11日 【整備】2026年9月30日～10月30日
  • 対象者：教育用機器の整備については、工業・工科・科学技術高等学校が対象
＜公設工業試験研究所における機械設備拡充、人材育成、共同研究＞
  • 補助率：2/3
  • 補助金上限額：【設備拡充】5,000万円 【人材育成】400万円 【共同研究】300万円
  • 申請期間：2026年7月1日～2026年9月11日
  • 対象者：普通地方公共団体、地方独立行政法人などのその他公共的な法人
＜研究補助（機械の振興に資する研究）＞
  • 対象種類：個別研究、若手研究、開発研究、ステップアップ研究、複数年研究、国際交流
  • 補助率：1/1
  • 補助金上限額：50万～1,500万円（種類により異なる）
  • 対象者：大学等研究機関に所属する研究者（学生除く）

■II 公益事業振興補助事業

公益の増進、社会福祉の増進、復興支援など、社会全体の幸福と発展に寄与する活動を支援することを目的としています。

＜公益の増進＞
  • 対象分野：自転車・モーターサイクル競技普及、スポーツ（障がい者スポーツ含む）、社会環境（防災・安全）、国際交流、医療・公衆衛生、文教・学術文化
  • 補助率：1/2～9/10（事業区分により異なる）
  • 補助金上限額：最大19,800万円（施設建築等、内容により異なる）
＜新世紀未来創造プロジェクト＞
  • 概要：小・中・高校生等を対象とした地域活動、自立心育成、社会福祉活動の支援
  • 補助率：1/1
  • 補助金上限額：100万円
  • 対象者：小・中・義務教育・高・中等教育・特別支援学校、NPO法人
＜社会福祉の増進（こども・若者、高齢者、障がい者、復興支援等）＞
  • 概要：施設建築、福祉車両整備、就労支援機器整備、復興支援活動
  • 補助率：3/4（復興支援は1/1）
  • 補助金上限額：福祉車両525万円～施設建築12,000万円など
＜研究補助（公益及び社会福祉の増進に資する研究）＞
  • 補助率：1/1
  • 補助金上限額：300万円
  • 対象者：大学等研究機関に所属する研究者（学生除く）

■緊急的な対応を必要とする事業への支援

緊急的な対応を必要とする事業に対する支援が設けられています。

＜詳細事項＞
  • 補助率・補助金上限額については「別添5」を参照のこと

補助対象となる経費

●V 補助の対象となる経費の種類

補助事業を実施するために直接必要となる「旅費」「物件費」「事業費」が補助の対象となります。詳細は機械振興（別添3）、公益事業振興（別添4）に記載。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。

  • 全補助事業で対象外となる者
    • 同一事業において国または他の団体（他の公営競技、宝くじ、民間助成団体）から補助を受けている者。
    • 自らのウェブサイトで活動状況等を継続的に情報発信していない者（SNSのみの発信は不可）。
  • 特定の事業で対象外となる者
    • 福祉機器の整備事業：2025年度～2027年度に本財団から福祉機器の交付決定をされた法人。
    • 研究補助事業（国際交流を除く）：2026年度複数年研究における2年目の者。
    • 建築、補修事業：2025年度～2026年度に交付決定をされた法人（自転車・モーターサイクル関連は除く）。
    • 福祉車両の整備事業：2025年度～2027年度に交付決定をされた法人。

補助内容

■1 機械振興補助事業

＜振興事業補助の概要（補助率・上限額）＞
事業内容補助率補助金上限額
自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツ支援9/101億5,000万円
安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業4/55,000万円
機械技術を活用した福祉機器の振興（調査・研究）3/43,000万円
福祉機器の整備（特殊浴槽等）3/4500万円
国際競争力強化に資する標準化の推進3/45,000万円
ものづくり・地域産業・省エネ・医療機器振興1/25,000万円
医療機器の整備1/22,500万円
教育用機器の整備（工業・工科高校等）1/1300万円
＜公設工業試験研究所（公設試）向け支援＞
区分補助率補助金上限額
機械設備拡充事業2/35,000万円（1機器3,000万円）
人材育成に資する事業2/3400万円
主体的に取り組む共同研究2/3300万円
＜研究補助（機械振興）＞
区分補助金上限額期間補助率
個別研究500万円1年1/1
若手研究200万円1年1/1
開発研究1,500万円1年1/1
ステップアップ研究1,000万円1年1/1
複数年研究500万円×2年2年1/1
国際交流50万円1ヶ月以内1/1

■2 公益事業振興補助事業

＜主な支援分野＞
  • 公益の増進（自転車・モーターサイクル、スポーツ、社会環境、国際交流、医療・公衆衛生、文教等）
  • 社会福祉の増進（こども・若者、高齢者、障がい者支援）
  • 復興支援（被災地域の実態調査、生活支援、まちづくり活動等）
＜研究補助（公益の増進）＞
研究テーマ補助金上限額期間補助率
幸せに暮らせる社会/依存症/女性スポーツ関連等300万円1年記載なし

■特例措置

●E 緊急的な対応を必要とする事業への支援

＜概要＞

国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす非常災害や非常事態において、救援・救助活動や復旧・復興活動を行う法人が実施する物資の整備事業を支援。補助率は支援内容により異なる。

＜過去の支援事例＞
  • 2019年度：台風19号等被災福祉車両支援
  • 2020年度：新型コロナウイルス拡大防止策支援
  • 2023年度：能登半島地震被災地支援
  • 2024年度：秋田県・山形県水害支援

対象者の詳細

機械振興補助事業

機械産業の振興に資する活動を支援する事業です。以下の区分に応じて対象者が定められています。

  • 振興事業補助
    財団法人・社団法人（一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人）、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、特別の法律に基づいて設立された認可法人（日本赤十字社法等）、日本国内に法人格を有する企業（自転車・モーターサイクルの支援事業のみ）、社会福祉法人（福祉機器の整備に係る事業のみ）、教育機関：工業高等学校、工科高等学校、科学技術高等学校（教育用機器の整備に係る事業のみ）
  • 公設工業試験研究所
    普通地方公共団体、地方独立行政法人等の「その他公共的な法人」
  • 研究補助
    大学等研究機関（大学、短期大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校）に所属する研究者、※大学院生等の学生は対象外。所属長の了承が必要。
  • 緊急的な対応を必要とする事業への支援
    ※詳細は「別添5」を参照のこと

公益事業振興補助事業

公益の増進や社会福祉の向上などを目的とした活動を支援する事業です。

  • 公益の増進、社会福祉の増進、復興支援
    特定非営利活動法人（NPO法人）、財団法人・社団法人（一般/公益）、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、学校法人（私立特別支援学校を運営）、特別の法律に基づいて設立された認可法人（日本赤十字社法等）、大学に所属する研究者（復興支援に限り対象。学生不可・所属長了承要）
  • 新世紀未来創造プロジェクト
    教育機関（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）、特定非営利活動法人（NPO法人）
  • 研究補助
    大学等研究機関（大学、短期大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校）に所属する研究者、※大学院生等の学生は対象外。所属長の了承が必要。
  • 緊急的な対応を必要とする事業への支援
    ※詳細は「別添5」を参照のこと

■補助の対象外となる者

以下のいずれかの条件に該当する場合、補助の対象外となります。

  • 同一事業において、国や他の団体（他の公営競技、宝くじ、その他民間助成団体など）からすでに補助を受けている者（重複補助の禁止）
  • 自らのホームページで活動状況などを継続的に情報発信していない者、またはSNSのみで情報発信を行っている者
  • 【福祉機器整備】2025年度から2027年度の間に本財団から交付決定をすでに受けた法人
  • 【研究補助】2026年度の複数年研究において、すでに2年目の助成を受けている者
  • 【建築・補修】2025年度から2026年度の間に本財団から交付決定をすでに受けた法人（自転車・モーターサイクル関連施設除く）
  • 【福祉車両整備】2025年度から2027年度の間に本財団から交付決定をすでに受けた法人

【共通の注記】
補助金交付要望書を提出してから事業完了までの間に、所属機関の変更等により条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられなくなるか、交付決定が取り消されることがあります。

※事業区分や具体的な支援内容によって対象者が異なるため、申請を検討される際には公募要領を詳細までご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_kousetsu.html
JKA「競輪とオートレースの補助事業」公式ホームページ
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/
公設工業試験研究所向け補助事業に関する情報サイト
https://hojo-keirin-autorace.yoshida-p.net/
よくあるご質問ページ
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/faq/index.html

申請は公式サイトでの事業者登録後、インターネットから行われます。2027年度の申請手順の詳細は7月中旬に公開予定です。jGrantsに関する情報は確認されませんでした。

お問合せ窓口

JKA「競輪とオートレースの補助事業」
補助事業の採否に関するお問い合わせには応じかねます。ログイン時にパスワードを5回続けて間違えるとアカウントがロックされ、解除にはJKAまで連絡する必要があります。申請時のメールアドレスは重要であり、フリーメールの使用は極力避けるよう推奨されています。
公益財団法人JKA 補助事業部
受付窓口
品川シーズンテラス 25階
補助事業部〒108-8206 東京都港区港南一丁目2番70号
書類などを郵送する必要がある場合の送付先
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。