公募前 掲載日:2026/07/06

令和9年度 機械振興補助事業 医療機器の整備支援補助金

上限金額
2,500万
申請期限
2026年10月30日
その他競輪とオートレースの補助事業 公募開始:2026/09/30~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

公益法人やNPO、研究機関等に対して、機械技術の振興や社会福祉、教育、環境等の多岐にわたる社会貢献活動を支援します。現代社会の課題解決や技術革新、生活の質の向上を目的とした研究開発、設備導入、地域振興等の事業経費を補助することで、持続可能で豊かな社会の実現を図ります。幅広い分野での活動を支え、社会全体の幸福度向上に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

競輪とオートレースの補助事業への申請は、原則としてインターネットを通じて行われます。申請にあたっては、まず「競輪とオートレースの補助事業」ホームページでの事業者登録(マイページ取得)が必須です。登録が完了していない場合は申請ができませんので、各事業の期限を必ずご確認ください。
事前準備・事業者登録
  • 事業者登録開始:2026年07月01日 10:00

補助金のインターネット申請に先立ち、ウェブサイト上でメールアドレス、ログインID、パスワードなどを登録し、マイページを取得します。登録期限は事業により異なりますが、申請締切の約1週間前に設定されていることが多いため注意が必要です。

  • 必要書類の準備(電子化)
  • 利用規約の確認と同意
  • マイページの取得
要望申請(インターネット申請)
  • 公募開始:2026年07月01日
  • 申請締切:2026年09月11日 15:00

事業計画の内容を入力し、関連ファイルをアップロードして申請書類を提出します。※上記の日程は「主要な補助事業(A)」の例です。研究補助や福祉車両等は別日程が設定されています。

  • 施設の建築・補修:インターネット申請に加え、別途要望書類の郵送が必要です(2026年9月18日必着)。
  • 研究補助・福祉機器等:2026年9月下旬より申請受付開始。
審査・採否通知
  • 採否通知告知:2027年03月頃

外部委員で構成される「補助事業審査・評価委員会」にて厳正な審査が行われます。

  • 審査観点:組織の適格性、事業遂行能力、公益性の確保、社会的課題解決の妥当性など。
  • 結果発表:ホームページ上で発表され、採択者には4月に交付決定が通知されます。
交付決定・事業実施
  • 事業実施期間:2027年04月〜2028年03月

交付決定後、補助事業を開始します。原則として2028年3月31日までに完了させる必要があります。

  • 表示義務:取得物件や成果物、看板等に「競輪・オートレースの補助事業」である旨の表示が必須となります。
  • PR活動:ホームページや広報誌を通じて実施内容と成果のPRに努める必要があります。
完了報告・補助金確定・支払い
事業完了後速やかに

事業完了後、実績報告と自己評価を行い、JKAによる調査を経て補助金額が確定・支払われます。

  1. 完了報告書・自己評価の提出:事業完了後速やかに提出。
  2. 確定調査:JKAによる収支決算および実施内容の調査。
  3. 補助金支払い:内容確認後、確定した補助金が支払われます。
  4. 事後評価:一定期間経過後、2回目の自己評価や追跡調査が行われる場合があります。

対象となる事業

この補助事業は、大別して「機械振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」の2種類に分かれ、それぞれ多岐にわたる分野で社会貢献を目指す取り組みを支援しています。以下に、それぞれの事業について詳しくご説明します。

■I 機械振興補助事業

機械技術や機械工学の振興を通じて、現代社会が抱える様々な課題解決に貢献することを目的としています。

<主な事業内容>
  • 自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業:競技力向上、環境配慮、IoT化、安全・安心に資する開発・調査・研究等
  • 安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業:人命事故対策、健康・医療・福祉分野の技術開発、BCPに資する研究等
  • 機械技術を活用した福祉機器の振興:医療・介護・福祉サービスの適正化・効率化を図る機器の開発・改良・整備等
  • 国際競争力強化に資する標準化の推進:機械産業の標準化事業および関連人材の育成・交流等
  • ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興、人材育成等への支援:先端技術開発、カーボンニュートラル実現、医工連携、教育用機器整備等
  • 公設工業試験研究所(公設試)における機械設備拡充、人材育成、共同研究:中小企業向け機器整備、産業人材育成、大学等との共同研究等
  • 研究補助:機械の振興に資する個別研究、若手研究、開発研究、ステップアップ研究、複数年研究、国際交流等
<補助対象経費>
  • 旅費
  • 物件費
  • 事業費

■II 公益事業振興補助事業

公益の増進、社会福祉の増進、復興支援などを目的とし、社会全体の幸福度向上に寄与する取り組みを支援します。

<主な事業内容>
  • 公益の増進:自転車・モーターサイクル(競技普及・安全利用)、スポーツ(競技力向上・大会開催)、社会環境(更生保護施設・防災)、国際交流、医療・公衆衛生(検診車・診療車整備)、文教・学術文化、新世紀未来創造プロジェクト
  • 社会福祉の増進:こども・若者、高齢者、障がい者の包摂的な社会づくり、福祉車両・就労支援機器の整備、施設の建築・補修等
  • 復興支援:特定の災害等からの復興を支援する事業
  • 研究補助:公益及び社会福祉の増進に資する研究
<補助対象経費>
  • 旅費
  • 物件費
  • 事業費

緊急的な対応を必要とする事業への支援

●緊急支援枠

上記いずれの事業区分においても、緊急的な対応を必要とする事業に対しては別途支援が提供されます。補助率や補助金上限額は支援内容により異なります。

補助内容

■1 機械振興補助事業

<振興事業補助の一覧>
事業区分補助率上限額
自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援9/1015,000万円
安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業4/55,000万円
機械技術を活用した福祉機器の振興3/43,000万円
福祉機器の整備3/4500万円
国際競争力強化に資する標準化の推進3/45,000万円
ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興1/25,000万円
医療機器の整備1/22,500万円
教育用機器の整備1/1300万円
<公設工業試験研究所(公設試)支援>
事業区分補助率上限額
機械設備拡充事業2/35,000万円(1機器あたり3,000万円)
人材育成に資する事業2/3400万円
主体的に取り組む共同研究2/3300万円

■2 公益事業振興補助事業

<公益の増進・社会福祉の増進等>
事業区分・内容補助率上限額
自転車(競技力向上等)9/1015,000万円
公益の増進(自転車・スポーツ・社会環境等)2/35,000万円
自転車・モーターサイクル競技場の建築2/319,800万円
医療・公衆衛生、文教・学術文化(事業費)1/25,000万円
検診車整備1/25,550万円
診療車等整備1/27,545万円
新世紀未来創造プロジェクト1/1100万円
社会福祉の増進(事業費)3/45,000万円
社会福祉施設(建築)3/412,000万円
福祉車両の整備3/4525万円
就労支援機器・就労支援車両の整備3/41,125万円
社会福祉施設(補修)3/47,200万円
復興支援1/1300万円

■3 研究補助

<研究補助区分>
区分上限額研究期間
個別研究500万円1年
若手研究200万円1年
開発研究15,000万円1年
ステップアップ研究1,000万円1年
複数年研究500万円×2年2年
国際交流50万円1ヶ月以内
<対象経費>
  • 旅費(交通費、宿泊費)
  • 物件費(物品、備品、資材、消耗品、ソフトウェア、図書等)
  • 人件費・謝金(研究協力者、学生含む)
  • 事務管理費(補助対象経費総額の5%以内)
  • 学会参加費、機器・物品等の借上料、翻訳料、論文投稿料、特許関連経費

■特例措置

●4 緊急的な対応を必要とする事業への支援

<対象要件(5項目全てを満たす必要あり)>
  • 迅速な対応が必要であること
  • 機動的な予算措置により早期実施が可能であること
  • 具体的計画と確実な実施能力を有すること
  • 継続的に実施されている事業ではないこと
  • 過去に否採択とされていないこと
<補助率・上限額>

支援内容により異なる。詳細はホームページで随時お知らせ。

対象者の詳細

機械振興補助事業

機械振興補助事業では、事業内容に応じて以下の四つの区分で対象者が設定されています。

  • ① 振興事業補助
    財団法人・社団法人(一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人)、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO法人)、特別の法律に基づいて設立された法人(日本赤十字社法等に基づく認可法人等)、【自転車・モーターサイクル支援事業】日本国内に法人格を有する企業、【福祉機器の整備事業】社会福祉法人、【教育用機器の整備事業】工業・工科・科学技術高等学校
  • ② 公設工業試験研究所
    その他公共的な法人(普通地方公共団体や地方独立行政法人など)
  • ③ 研究補助
    大学等研究機関(大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校等)に所属し、研究活動に従事している研究者本人、※大学院生等の学生は対象外。申請には所属長の了承が必要です。
  • ④ 緊急的な対応を必要とする事業への支援
    詳細は別添5に記載

公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業は、その目的や内容に応じて対象者が定められています。

  • ① 公益・社会福祉の増進、復興支援
    特定非営利活動法人(NPO法人)、財団法人・社団法人(一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人)、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人(日本赤十字社法等に基づく認可法人等)、【復興支援の場合】大学に所属する研究者(学生除外、所属長の了承要)
  • ② 新世紀未来創造プロジェクト
    小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人(NPO法人)
  • ③ 研究補助
    大学等研究機関に所属し、研究活動に従事している研究者本人(学生除外、所属長の了承要)
  • ④ 緊急的な対応を必要とする事業への支援
    詳細は別添5に記載
  • 医療機器の整備
    財団法人・社団法人(一般・公益)、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO法人)、特別の法律に基づいて設立された法人

■補助の対象外となる事業者

以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助の対象外となります。

  • 同一事業に対して、国または他の団体からすでに補助を受けている者(重複補助)
  • 自らのホームページで活動状況を継続的に情報発信していない者(SNSのみの発信は不可)
  • 福祉機器の整備事業:2025年度〜2027年度に既に本財団から交付決定を受けた法人
  • 研究補助事業(国際交流除く):2026年度に複数年研究の2年目を迎える者
  • 建築・補修事業:2025年度〜2026年度に本財団から交付決定を受けた法人(自転車・モーターサイクル関連施設除く)
  • 福祉車両の整備事業:2025年度〜2027年度に本財団から交付決定を受けた法人

※研究補助の場合、交付要望書の提出から事業完了までに所属機関の変更等により条件を満たさなくなった場合、原則として補助金の交付を受けられない、または交付決定が取り消される可能性があります。

※以上の詳細を確認し、事業内容と法人格が要件を満たしているか、また対象外条件に該当しないか、公募要領と合わせてご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_iryo.html
JKA「競輪とオートレースの補助事業」ホームページ
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/
総合的な「よくあるご質問」ページ
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/faq/index.html
機械振興補助事業に関する「よくあるご質問」
https://hojo-keirin-autorace.yoshida-p.net/contact/kikai/qa_kikai.html
その他補助事業に関する「よくあるご質問」
https://hojo-keirin-autorace.yoshida-p.net/contact/sonota/qa_sonota.html

補助金交付要望申請は「競輪とオートレースの補助事業」ホームページからアクセスする電子申請システム(申請者サイト)で行われます。申請手順の詳細は2026年7月中旬に公開予定です。旧システムのIDは利用できないため、新規マイページ登録が必要です。

お問合せ窓口

公益財団法人JKA 補助事業部
受付窓口
東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス 25階
補助事業部書類などの郵送先
採否結果に関する個別の問い合わせには応じかねます。メールが届かない場合は迷惑メールフォルダーを確認してください。新規登録時にはフリーメールの使用は極力避けるよう推奨されています。ログインパスワードを5回続けて間違えるとアカウントがロックされ、解除にはJKAまで連絡が必要です。マイページ情報の変更後、JKAからの確認メールが届くまでの間は、再度新たに団体情報の変更手続きを行うことはできません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。