2027年度 機械振興補助事業 福祉機器の整備支援補助金
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目的
公益法人やNPO、研究機関等に対して、機械技術の振興や社会福祉の増進に資する事業を支援することで、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を図ります。機械工学の研究開発から福祉機器の整備、スポーツ振興、防災対策、国際交流まで多岐にわたる活動を対象とし、設備導入や事業運営に必要な経費を補助することで、より豊かな社会づくりを強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・事業者登録
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- 事業者登録開始：2026年07月01日 10:00
申請にはマイページの取得が必須です。旧システムのIDは使用できません。
- 事業者登録締切：
・一般事業：2026年9月4日 15:00
・研究・福祉・医療等：2026年10月23日 15:00
・車両整備等：2026年11月6日 15:00
- 事業計画の策定
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申請前まで
「機械振興補助事業」または「公益事業振興補助事業」の区分に合わせ、社会的課題の解決に資する具体的な事業計画を策定してください。原則として2028年3月31日までに完了する計画である必要があります。
- 補助金交付要望申請
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年09月11日
補助事業の種類により期間が異なります。
- 一般補助事業：2026年7月1日〜9月11日 15:00
- 研究・福祉・医療機器：2026年9月下旬〜10月30日 15:00
- 福祉車両・復興支援等：2026年9月30日〜11月13日 15:00
- 建築・補修の郵送書類：2026年9月18日 17:00必着
- 審査・採否決定
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申請締切後 〜 2027年3月
外部委員で構成される「補助事業審査・評価委員会」において、組織の適格性、事業の公益性、社会的課題解決への妥当性などを厳正に審査します。
- 採否通知・交付決定
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- 交付決定通知：2027年04月
採否結果はウェブサイトで発表し、採択者には4月に交付決定を通知します。委員会の意見が付された場合は、それに対応した手続きが必要です。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2028年03月31日
交付決定後（または4月1日以降）に事業を開始してください。実施にあたっては、ホームページや成果物、看板等に「競輪・オートレースの補助事業である旨」を表示する義務があります。
- 補助金の申請・支払い
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事業完了後
事業完了後、速やかに補助金の支払申請を行います。JKAによる確認を経て、適正と認められた場合に補助金が支払われます。
- 完了報告・評価
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事業完了後 〜 一定期間後
以下の報告と評価が必要です。
- 完了報告書・自己評価（1回目）：実施内容と成果を報告。
- 確定調査：収支決算や実施内容の調査。
- PR協力：自社サイト等での成果公表。
- 自己評価（2回目）：一定期間経過後の成果報告。
対象となる事業
本補助の対象となる事業は、大きく「機械振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」の二つの柱に分かれており、それぞれが社会の様々な課題解決や振興に貢献することを目指しています。
■I 機械振興補助事業
機械技術や機械工学の振興を通じて、社会の安全・安心、生活の質の向上、地域産業の活性化などに資する幅広い取り組みを支援します。
＜事業区分＞
- 自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業
- 安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業
- 機械技術を活用した福祉機器の振興
- 国際競争力強化に資する標準化の推進
- ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興、人材育成等への支援
- 公設工業試験研究所（公設試）における機械設備拡充、人材育成、共同研究
- 研究補助
＜主な対象者＞
- 財団法人・社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、特別の法律に基づいて設立された法人
- 社会福祉法人（福祉機器整備等）
- 企業（日本国内に法人格を有する自転車・モーターサイクル支援事業等）
- 工業・工科・科学技術高等学校（教育用機器整備）
- 普通地方公共団体、地方独立行政法人（公設試向け）
- 大学等研究機関に所属する研究者（研究補助）
■II 公益事業振興補助事業
公益の増進、社会福祉の増進、復興支援といった幅広い公益活動を支援し、社会全体の幸福度向上に貢献することを目指しています。
＜事業区分＞
- 公益の増進（自転車・モーターサイクル、スポーツ、社会環境、国際交流、医療・公衆衛生、文教・学術文化、新世紀未来創造プロジェクト）
- 社会福祉の増進（包摂的な社会づくり支援、車両・機器整備、施設建築・補修）
- 復興支援
- 研究補助
＜主な対象者＞
- 特定非営利活動法人（NPO法人）、財団法人・社団法人、社会福祉法人、更生保護法人
- 商工会、商工会議所、学校法人（私立特別支援学校）
- 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校（新世紀未来創造プロジェクト）
- 大学等研究機関に所属する研究者（研究補助、復興支援）
緊急的な対応を必要とする事業への支援
●緊急 緊急的な対応を必要とする事業
上記事業とは別に、緊急的な対応を必要とする事業に対しても支援が行われます。補助率や補助金上限額は支援内容によって異なり、詳細は別添5に記載されています。
▼補助対象外となる事業
以下の場合は補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 同一事業で国または他の団体から補助を受けている事業。
補助内容
■A 機械振興補助事業
＜振興事業補助の概要＞
| 事業区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツ支援 | 9/10 | 15,000万円 |
| 安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災 | 4/5 | 5,000万円 |
| 機械技術を活用した福祉機器の振興（振興） | 3/4 | 3,000万円 |
| 機械技術を活用した福祉機器の振興（整備） | 3/4 | 500万円 |
| 国際競争力強化に資する標準化の推進 | 3/4 | 5,000万円 |
| ものづくり・地域産業・省エネ・医療機器振興 | 1/2 | 5,000万円 |
| 医療機器の整備 | 1/2 | 2,500万円 |
| 教育用機器の整備 | 1/1 | 300万円 |
＜公設工業試験研究所（公設試）支援＞
| 事業内容 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 機械設備拡充事業 | 2/3 | 5,000万円（1機器あたり3,000万円） |
| 人材育成事業 | - | 400万円 |
| 共同研究 | - | 300万円 |
＜研究補助（機械振興）＞
| 研究区分 | 補助上限額 | 研究期間 |
|---|---|---|
| 個別研究 | 500万円 | 1年 |
| 若手研究 | 200万円 | 1年 |
| 開発研究 | 1,500万円 | 1年 |
| ステップアップ研究 | 1,000万円 | 1年 |
| 複数年研究 | 500万円×2年 | 2年 |
| 国際交流 | 50万円 | 1ヶ月以内 |
■B 公益事業振興補助事業
＜公益の増進＞
| 対象分野 | 補助率 | 上限額（括弧内は施設等） |
|---|---|---|
| 自転車・モーターサイクル、スポーツ一般 | 2/3 | 5,000万円（建築19,800万円/補修9,600万円） |
| 自転車競技力向上等（オリパラ関連） | 9/10 | 15,000万円 |
| 社会環境、国際交流 | 2/3 | 5,000万円（建築14,400万円/補修7,200万円） |
| 医療・公衆衛生、文教・学術文化 | 1/2 | 5,000万円（補修7,200万円） |
| 検診車整備 | 1/2 | 5,550万円 |
| 検診車機器載せ替え | 3/4 | 4,200万円 |
| 診療車等の整備 | 3/4 | 7,545万円 |
| 新世紀未来創造プロジェクト | 1/1 | 100万円 |
＜社会福祉の増進＞
| 事業区分 | 補助率 | 上限額（括弧内は施設等） |
|---|---|---|
| こども・若者・高齢者・障がい者支援 | 3/4 | 5,000万円（建築12,000万円/補修7,200万円） |
| 福祉車両の整備（移動販売・キッチンカー等） | - | 車種により240万円〜270万円等 |
| 就労支援機器・就労支援車両の整備 | - | 1,125万円 |
＜復興支援・研究補助＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 復興支援 | 1/1 | 300万円 |
| 研究補助（公益・社会福祉） | 1/1 | 300万円 |
■特例措置
●C 緊急的な対応を必要とする事業への支援
＜概要＞
非常災害や非常事態等における救援・救助活動、復旧・復興活動を行う法人への物資整備等を機動的に支援。補助率・上限額は支援内容により個別に決定される。
●D 福祉車両整備におけるハイブリッド車加算
＜加算額＞
ハイブリッド車を導入する場合、1車両あたり45万円を補助金上限額に加算する。
対象者の詳細
機械振興補助事業の対象者
機械産業の振興、公設工業試験研究所の支援、研究活動の促進などを目的とした事業です。事業区分により対象が異なります。
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1 振興事業補助
財団法人・社団法人（一般・公益）、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、特別の法律に基づいて設立された法人（日本赤十字社法等に基づく認可法人）、日本国内に法人格を有する企業（自転車・モーターサイクル支援関連事業）、社会福祉法人（福祉機器の整備事業）、工業・工科・科学技術高等学校（教育用機器の整備事業） -
2 公設工業試験研究所（機械設備拡充・人材育成・共同研究）
その他公共的な法人（普通地方公共団体、地方独立行政法人など） -
3 研究補助
大学等研究機関（大学、短期大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校）に所属し、実際に研究活動に従事している者（学生は除く） -
4 緊急的な対応を必要とする事業への支援
※詳細は「別添5」を参照のこと
公益事業振興補助事業の対象者
公益の増進、社会福祉の増進、教育の推進、復興支援などを目的とした事業です。
-
1 公益の増進（新世紀未来創造プロジェクトを除く）、社会福祉の増進、復興支援
特定非営利活動法人（NPO法人）、財団法人・社団法人（一般・公益）、社会福祉法人、更生保護法人、商工会・商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人、大学に所属する研究者（復興支援に限る、学生は除く） -
2 新世紀未来創造プロジェクト
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人（NPO法人） -
3 研究補助
大学等研究機関（大学、短期大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校）に所属し、実際に研究活動に従事している者（学生は除く） -
4 緊急的な対応を必要とする事業への支援
※詳細は「別添5」を参照のこと
■補助の対象外となる者
以下の条件に該当する場合は、原則として補助対象外となります。
- 同一の事業内容で、国や他の団体（他の公営競技、宝くじ、民間助成団体など）からすでに補助を受けている者
- 自らのホームページで活動状況を継続的に情報発信していない者（SNSのみの発信は不可）
- 2025年度〜2027年度に福祉機器・福祉車両の交付決定をされた法人
- 2026年度に複数年研究の2年目である研究補助（国際交流を除く）の対象者
- 2025年度〜2026年度に建築、補修の交付決定をされた法人（自転車・モーターサイクル関連施設を除く）
【研究補助に関する注意】
補助金交付要望書の提出から事業完了までに所属機関の変更等により条件を満たさなくなった場合、交付を受けられない、または交付決定が取り消される可能性があります。
※申請にあたっては、所属長の了承が必要な区分があります。その他、詳細な要件については公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_fukushi.html
- 「競輪とオートレースの補助事業」公式ホームページ（電子申請・お問い合わせ）
- https://hojo.keirin-autorace.or.jp/
補助金交付要望申請、マイページ登録、お問い合わせ、および各種資料（公募要領、申請様式等）の確認は、こちらの公式ホームページから行えます。資料の直接ダウンロードURLは提供された情報には含まれていませんが、7月中旬以降に順次掲載予定とされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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