2027年度 機械振興および公益事業振興に関する研究補助金

申請スケジュール

事前準備・事業者登録

各申請締切の約1週間前まで

インターネット申請を行うために必要な「ログインID・パスワード」を取得するための登録作業です。

• 新規に事業者登録（マイページ登録）を行う必要があります。
• 登録には期限があり、各申請期間の締め切りより数日早く設定されています。
• 登録完了後、ログインして申請データの入力が可能になります。

要望申請期間（第1回募集等）

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年09月11日

主要な機械振興・公益事業振興補助事業の申請期間です。事業区分により以下の通り期間が異なります。

• 主要事業（機械・公益）: 2026/7/1 〜 9/11
• 研究補助事業: 2026/9/24 〜 10/30
• 福祉・医療・教育機器等: 2026/9/30 〜 10/30
• 福祉車両・復興支援等: 2026/9/30 〜 11/13

※施設の建築・補修を含む場合は、2026年9月18日17時必着で書類の郵送が必要です。

審査・採否決定

• 採否通知：2027年03月頃

外部委員で構成される「補助事業審査・評価委員会」にて厳正な審査が行われます。

• 組織の適格性、事業の公益性、解決策の妥当性などが評価されます。
• 採否の結果はホームページで発表されます。
• 採択された場合、2027年4月に交付決定通知が届きます。

事業実施・補助金支払い

• 事業実施期間：2027年4月1日〜2028年3月31日

交付決定後、計画に基づいて事業を開始します。

• 原則として2028年3月31日までに事業を完了させる必要があります。
• 取得物件や成果物には、競輪・オートレースの補助事業である旨の表示（ロゴ等）が必須です。
• 事業の進捗に応じて、所定の手続きにより補助金が支払われます。

完了報告・評価・確定

事業完了後速やかに

事業終了後、成果の報告と最終的な補助金額の確定を行います。

1. 完了報告書の提出: 自己評価を添えてJKAへ提出します。
2. 補助金確定調査: JKAが収支や実施内容を調査し、金額を確定します。
3. 事後評価: 一定期間経過後、2回目の自己評価を提出し、委員会の評価を受けます。

【第2回募集】福祉機器・車両

• 公募開始：2027年05月24日
• 申請締切：2027年06月18日

福祉機器および福祉車両の整備に関する第2回の募集スケジュールです。

• 事業者登録期間: 2027年5月24日 10:00 〜 6月11日 15:00
• 第1回募集とは年度が異なるため、スケジュールに注意してください。

対象となる事業

対象となる事業は、大きく「機械振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」の二つに分類され、それぞれ以下の多様な取り組みを支援しています。

■I 機械振興補助事業

この事業は、機械技術の振興を通じて、社会課題の解決や産業競争力の強化に貢献することを目的としています。

＜1. 自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業＞

• 目的と内容: オリンピック・パラリンピック開催に向けた競技力向上支援、環境に配慮した自転車・モーターサイクルの活用推進、機械振興に資する幅広い事業を支援します。具体的には、自転車競技に関する競技力向上および競技運営力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究、環境と人に優しい社会づくりや安全・安心に資する自転車・モーターサイクルの活用推進、IoT化の促進支援や安全性向上に寄与する機材等の開発・調査・研究、障がい者スポーツに関する競技力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究などが含まれます。
• 補助率・補助金上限額: 事業費の9/10、上限額は15,000万円です。
• 主な対象者: 日本国内に法人格を有する企業、財団法人、社団法人、技術研究組合、NPO法人、特別の法律に基づいて設立された法人などが対象となります。

＜2. 安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業＞

• 目的と内容: 機械技術・機械工学を通じて、人命事故への取り組み、健康・医療・介護・福祉分野における技術の開発・改良、IT技術等の高度化による生活の質の向上に資する取り組み、そして自然災害等への対策として防災に資する機器の開発やBCP（事業継続計画）に資する研究などを支援します。
• 補助率・補助金上限額: 事業費の4/5、上限額は5,000万円です。

＜3. 機械技術を活用した福祉機器の振興＞

• 目的と内容: 機械技術・機械工学の活用により、医療・介護・福祉サービスの適正化・効率化を図り、全ての人が快適に利用でき、幸せで豊かな生活を送ることができる福祉機器の振興を支援します。具体的には、機器の開発・改良に係る調査・研究、および福祉機器の整備が含まれます。
• 補助率・補助金上限額: 機器の開発・改良は事業費の3/4、上限額は3,000万円。福祉機器の整備は事業費の3/4、上限額は500万円です。
• 主な対象者: 財団法人、社団法人、技術研究組合、NPO法人、特別の法律に基づいて設立された法人に加え、福祉機器の整備事業については社会福祉法人も対象となります。

＜4. 国際競争力強化に資する標準化の推進＞

• 目的と内容: 機械産業の国際競争力強化に資する標準化事業、および同事業に関連する人材の育成・交流などを支援します。
• 補助率・補助金上限額: 事業費の3/4、上限額は5,000万円です。

＜5. ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興、人材育成等への支援＞

• 目的と内容: 地域のニーズに応じたものづくり、産業と技術革新の基盤づくり、カーボンニュートラル実現に向けた省エネルギーや持続可能な近代的エネルギーの推進、環境問題への対応、およびそれを支える人材育成といった社会的課題を解決する事業を幅広く支援します。
• ものづくり支援: 知的財産の創出につながる先端技術の開発、付加価値の向上、新規事業の創出、ロボット技術やICTを活用した超省力・高品質生産、農商工連携等。
• 地域の機械産業の振興: 事業基盤強化、新規事業の展開、地域ブランド展開のための調査研究など。
• 省エネルギー等の環境分野の振興: 省エネルギーの推進、3Rへの取り組み、新エネルギーの開発、環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化、再生可能エネルギーの技術開発など。
• 医療機器の振興: 医工連携等による試作品の開発、難病・希少難病・希少がんを克服するための機器の開発・改良に関する調査研究など。
• 補助率・補助金上限額: ものづくり支援から医療機器の振興までは事業費の1/2（上限5,000万円）。医療機器の整備は1/2（上限2,500万円）。教育用機器の整備は1/1（上限300万円）。
• 主な対象者: 教育用機器の整備に係る事業については、工業・工科・科学技術高等学校が対象となります。

＜6. 公設工業試験研究所（公設試）における機械設備拡充、人材育成、共同研究＞

• 目的と内容: 地域の中小企業が活用する機器の整備、産業人材の育成、および公設試が地元企業・大学等と連携して取り組む共同研究を支援します。
• 補助率・補助金上限額: 機械設備拡充は2/3（上限5,000万円）、人材育成は2/3（上限400万円）、共同研究は2/3（上限300万円）。
• 主な対象者: 普通地方公共団体、地方独立行政法人等のその他公共的な法人が対象となります。

＜7. 研究補助＞

• 目的と内容: 機械の振興に資する多様な研究活動（個別研究、若手研究、開発研究等）を支援します。
• 補助率・補助金上限額: 事業費の1/1。上限額は研究の種類により50万円〜1,500万円です。
• 主な対象者: 大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校に所属する研究者が対象です。

■II 公益事業振興補助事業

この事業は、公益の増進、社会福祉の増進、復興支援など、社会全体の幸福と発展に貢献する活動を支援することを目的としています。

＜1. 公益の増進＞

• 自転車・モーターサイクル: 競技力向上、安全利用、普及啓発、施設整備等を支援。
• スポーツ: 国内競技力向上、大会開催、国際相互理解、生涯スポーツ振興等を支援。
• 社会環境: 防災・減災、事故被害者支援、更生保護施設の整備等を支援。
• 医療・公衆衛生: 検診車・診療車整備、健康に関する普及啓発等を支援。
• 文教・学術文化: 学術・文化の振興、青少年の健全育成、社会教育施設の補修等を支援。
• 新世紀未来創造プロジェクト: 青少年の自立心を養う活動や地域ふれあい交流活動を支援（補助率1/1、上限100万円）。

＜2. 社会福祉の増進＞

• 目的と内容: こども・若者、高齢者、障がいのある人を対象とした包摂的な社会づくり活動、車両・機器・施設の整備を支援します。
• 補助率・補助金上限額: 事業費は3/4（上限5,000万円）。施設建築、福祉車両、就労支援機器等に個別の補助上限額あり。
• 主な対象者: NPO法人、財団・社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会・商工会議所、学校法人等。

＜3. 復興支援＞

• 補助率・補助金上限額: 事業費の1/1、上限300万円です。
• 主な対象者: NPO法人、各種法人、商工会、大学所属の研究者等。

＜4. 研究補助＞

• 目的と内容: 公益及び社会福祉の増進に資する研究を支援します。
• 補助率・補助金上限額: 事業費の1/1、上限300万円です。
• 主な対象者: 大学等研究機関に所属する研究者が対象です。

■緊急的な対応を必要とする事業への支援

「機械振興補助事業」および「公益事業振興補助事業」の双方において、緊急的な対応を必要とする事業への支援も行われます。具体的な内容、補助率、補助金上限額については、別途詳細が定められています。

補助内容

■1 機械振興補助事業

＜Ⅰ．振興事業補助の対象事業と補助条件＞

＜個別整備事業の補助条件＞

＜Ⅱ．公設工業試験研究所（公設試）向け補助＞

＜Ⅲ．研究補助の種類と上限額＞

＜共通する補助対象経費＞

• 翻訳料
• 印刷費（WEB発信推奨、要件あり）
• 委託事業費（アンケート、HP作成、イベント運営等）
• 委託調査費（補助対象経費総額の50%未満）
• 物件費（機械装置、備品、試薬、資材等）
• 旅費・人件費・謝金（研究補助等において規定あり）

■2 公益事業振興補助事業

＜公益の増進事業の補助条件＞

＜社会福祉の増進事業の補助条件＞

＜その他事業の補助条件＞

対象者の詳細

機械振興補助事業

機械産業の振興に資する様々な活動を支援するための事業です。実施する事業の内容により、以下の法人が対象となります。

• 1.1 振興事業補助
  一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、特別の法律に基づいて設立された法人（認可法人等）、日本国内に法人格を有する企業（自転車・モーターサイクル支援事業のみ）、社会福祉法人（福祉機器の整備事業のみ）、工業・工科・科学技術高等学校（教育用機器の整備事業のみ）
• 1.2 公設工業試験研究所
  普通地方公共団体、地方独立行政法人
• 1.3 研究補助
  大学等研究機関（大学、短期大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校）に所属し、実際に研究活動に従事している研究者本人、※大学院生等の学生は対象外、※申請にあたっては所属長の了承が必要

公益事業振興補助事業

公益の増進、社会福祉の増進、復興支援など、幅広い公益活動を支援するための事業です。

• 2.1 公益・社会福祉の増進、復興支援
  特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人（認可法人等）、大学に所属する研究者（復興支援のみ対象。学生不可、所属長の了承が必要）
• 2.2 新世紀未来創造プロジェクト
  小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人（NPO法人）
• 2.3 研究補助
  大学等研究機関（大学、短期大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校）に所属し、実際に研究活動に従事している研究者本人、※大学院生等の学生は対象外、※申請にあたっては所属長の了承が必要

事業者登録（マイページ）の区分

申請にあたっては「競輪とオートレースの補助事業」サイトでの事業者登録が必要です。

• 法人（学校を含む）
  法人番号（13桁）が必須。事業所単位ではなく、登記されている法人単位で1つのIDを取得します。
• 研究者
  研究補助や復興支援を要望する個人。e-Rad登録の研究者番号が必須です。

※「新世紀未来創造プロジェクト」への申請を目的とした「校名のみ」での事業者登録はできません。
※緊急的な対応を必要とする事業への支援については、別途詳細が定められています。
※その他詳細は、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_hojo.html

「競輪とオートレースの補助事業」公式ホームページ

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/

学問領域 （PDF）

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/common/pdf/gakumon_ryouiki.pdf?260701

よくあるご質問（総合FAQページ）

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/faq/index.html

よくあるご質問（機械振興関連のQA）

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/contact/kikai/qa_kikai.html

よくあるご質問（その他関連のQA）

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/contact/sonota/qa_sonota.html

電子申請システム（申請者サイト）

https://hojo-keirin-autorace.yoshida-p.net/

申請は事業者登録を行った後、インターネット上の電子申請システムから行います。2027年度の補助方針や手続きガイドを事前にご確認ください。

お問合せ窓口