2027年度 機械振興・公益事業振興補助金
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目的
機械産業の振興や公益の増進に取り組む事業者や団体に対し、機械技術の研究開発や福祉機器の整備、スポーツ振興、防災・減災活動など多岐にわたる事業を支援します。ものづくり支援から社会福祉の向上、教育・文化の振興まで、社会課題の解決に資する幅広い取り組みを補助することで、産業の発展とより良い社会の実現を図ります。
申請スケジュール
施設の建築・補修事業は別途郵送書類が必要です。
- 事業者登録・申請準備
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- 事業者登録締切:2026年09月04日 15:00
インターネット申請の前に「事業者登録」を完了し、ログインIDを取得してください。また、ホームページからダウンロードできる「下書きシート」を活用し、申請内容を事前に準備することが推奨されています。
- 法人履歴事項全部証明書(PDF)の準備
- 事業計画の策定・成果指標の設定
- 要望申請(インターネット申請)
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- 公募開始:2026年07月01日
- 申請締切:2026年09月11日
Web申請ページにログインし、下書きシートの情報や関連書類をアップロードして申請を完了させてください。
【注意】施設の建築・補修に関する要望書類は、2026年9月18日17時必着で郵送が必要です。
- 審査・採否決定
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申請締切後、順次実施
「機械振興補助事業審査・評価委員会」において、外部有識者による透明性の高い審査が行われます。審査結果は事業者に通知されます。
- 受諾手続き・事業実施
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- 事業実施期間:2027年04月01日〜2028年03月31日
採択通知後、受諾手続きを行い事業を開始します。事業実施中は「JKA補助事業」である旨の公表(リンクバナー掲示等)が義務付けられます。
- 計画変更時は事前にJKAの承認が必要
- 取得物件は原則5年間の管理義務あり
- 補助金申請・支払い
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事業完了後
事業完了後に補助金の交付申請を行います。JKAによる収支決算および実施内容の調査(補助金確定調査)を経て、最終的な補助金額が確定し、支払われます。
- 事業実施後の評価・報告
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事業完了後〜翌年度末
成果を検証するための自己評価報告が必要です。
- 自己評価(1回目):事業完了後2ヶ月以内に報告
- 自己評価(2回目):実施年度の翌年度末頃に、一定期間経過後の成果を報告
対象となる事業
対象となる事業は、大きく「機械振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」の二つに分類され、それぞれ多岐にわたる分野で支援が行われています。以下にそれぞれの事業区分について詳しくご説明します。
■1 機械振興補助事業
この事業は、機械技術や機械工学の振興を目的とし、社会のさまざまな課題解決に貢献する取り組みを幅広く支援します。
<(1) 自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業>
- 自転車競技の競技力向上や競技運営力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究。
- 自転車・モーターサイクルの活用を推進し、環境と人にやさしい社会づくりや安全・安心に貢献する事業。
- IoT(モノのインターネット)化の促進支援や安全性向上に寄与する機材等の開発・調査・研究。
- 障がい者スポーツに関する競技力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究。
<(2) 安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業>
- 安全・安心、生活の質の向上に資する取り組み。
- 自然災害等に対する防災・減災や、サプライチェーン維持のための機器開発・調査・研究・人材育成。
<(3) 機械技術を活用した福祉機器の振興>
- 福祉機器の開発・改良に係る調査・研究。
- 福祉機器の整備。
<(4) 国際競争力強化に資する標準化の推進>
- 機械産業の国際競争力強化に貢献する標準化事業、およびそれに関連する人材の育成・交流を支援します。
<(5) ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興、人材育成等への支援>
- ものづくり支援: 知的財産の創出につながる先端技術開発、付加価値向上、新規事業創出、ロボット技術やICTを活用した超省力・高品質生産を実現する新たな取り組み(農水林業等)、農商工連携等による異分野技術を統合した試作品開発。
- 地域の機械産業の振興: 事業基盤強化、新規事業の展開、地域ブランド展開のための調査研究。
- 省エネルギー等の環境分野の振興: 省エネルギーの推進、3R(リデュース・リユース・リサイクル)への取り組み、新エネルギーの開発、環境問題解決に資する機械・製品の長寿命化、再生可能エネルギー(太陽光、バイオマス等)の技術開発。
- 医療機器の振興: 医工連携等による異分野技術を統合した試作品開発、難病・希少難病・希少がんを克服するための機器開発・改良に関する調査研究。
- 医療機器の整備: 難病・希少難病・希少がんに関する研究機器の整備。
- 日本の工業や産業の専門技術と知識を会得するための事業: 工業・工科・科学技術高等学校における教育用機器の整備。
<(6) 公設工業試験研究所(公設試)における機械設備拡充、人材育成、共同研究>
- 地域の中小企業が積極的に活用できる機器の整備を支援するとともに、地域の特性を活かした「ものづくり」、新産業の創出、産業の高付加価値化につながる産業人材の育成や、公設試が地元企業・大学等と連携して主体的に取り組む共同研究を支援します。
■2 公益事業振興補助事業
この事業は、公益の増進、社会福祉の増進、復興支援などを目的とし、幅広い分野での活動を支援します。
<(1) 公益の増進>
- 自転車・モーターサイクル: 競技の普及促進や競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発、自転車活用による地域振興、自転車駐輪場の整備などを支援します。
- スポーツ(障がい者スポーツを含む。): 競技力の向上のほか、スポーツ基本法の基本理念に基づき、スポーツ推進に主体的に取り組む事業を支援します。
- 社会環境: 安全・安心な社会づくりを目指す活動や地域社会の安全・安心に資する活動を支援します。
- 国際交流: 学術・芸術・文化における国際交流の推進や、国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。
- 医療・公衆衛生: すべての人のウェルビーイングと健康の向上に向け、病気の早期発見および予防に資する検診車整備事業、診療車等整備事業、健康・医療に関する普及啓発事業を支援します。
- 文教・学術文化: 伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通じた青少年の健全育成、消費者の安全・安心な社会づくりに資する活動などを支援します。
- 新世紀未来創造プロジェクト: 小学校・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に在籍する児童・生徒を対象に、次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
<(2) 社会福祉の増進>
- こども・若者、高齢者、障がいのある人を対象とした、幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備を支援します。
<(3) 復興支援>
- 災害復興に関連する事業を支援します。
<(4) 研究補助>
- 公益及び社会福祉の増進に資する研究が対象です。
<(5) 緊急的な対応を必要とする事業への支援>
- 支援内容により補助率や補助金上限額が異なるため、別途詳細情報を参照する必要があります。
補助内容
■1 機械振興補助事業
<振興事業補助>
| 事業区分 | 補助率 | 補助金上限額 |
|---|---|---|
| 自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツ | 9/10 | 15,000万円 |
| 安全・安心、生活の質の向上、防災・減災 | 4/5 | 5,000万円 |
| 機械技術を活用した福祉機器の振興 | 3/4 | 3,000万円 |
| 福祉機器の整備 | 3/4 | 500万円 |
| 国際競争力強化に資する標準化の推進 | 3/4 | 5,000万円 |
| ものづくり支援、地域の機械産業の振興、環境分野の振興、医療機器の振興 | 1/2 | 5,000万円 |
| 医療機器の整備 | 1/2 | 2,500万円 |
| 教育用機器の整備 | 1/1 | 300万円 |
<公設工業試験研究所>
| 事業区分 | 補助率 | 補助金上限額 |
|---|---|---|
| 機械設備拡充 | 2/3 | 5,000万円(1機器上限3,000万円) |
| 人材育成 | 2/3 | 400万円 |
| 共同研究 | 2/3 | 300万円 |
<研究補助>
| 研究区分 | 補助率 | 補助金上限額 |
|---|---|---|
| 個別研究 | 1/1 | 500万円 |
| 若手研究 | 1/1 | 200万円 |
| 開発研究 | 1/1 | 1,500万円 |
| ステップアップ研究 | 1/1 | 1,000万円 |
| 複数年研究 | 1/1 | 500万円×2年 |
| 国際交流 | 1/1 | 50万円 |
<緊急的な対応を必要とする事業への支援>
補助率、補助金上限額は支援内容により異なり、詳細は別添5を参照。
■2 公益事業振興補助事業
<公益の増進>
| 事業区分 | 補助率 | 補助金上限額 |
|---|---|---|
| 自転車(五輪等競技力向上等) | 9/10 | 15,000万円 |
| 自転車・モーターサイクルスポーツ(施設建築・補修含む) | 2/3(事業費) | 事業費5,000万円 / 建築19,800万円 / 補修9,600万円 |
| 社会環境、国際交流(施設建築・補修含む) | 2/3(事業費) | 事業費5,000万円 / 建築14,400万円 / 補修7,200万円 |
| 医療・公衆衛生、文教・学術文化 | 1/2 | 5,000万円 |
| 検診車の整備 | 1/2 | 5,550万円 |
| 検診車機器載せ替え | 3/4 | 4,200万円 |
| 診療車等の整備 | 3/4 | 7,545万円 |
| 施設の補修(社会教育施設等) | 1/2 | 7,200万円 |
| 新世紀未来創造プロジェクト | 1/1 | 100万円 |
<社会福祉の増進>
| 事業区分 | 補助率 | 補助金上限額 |
|---|---|---|
| 包摂的な社会づくり支援事業 | 3/4 | 5,000万円 |
| 施設の建築 | 3/4 | 12,000万円 |
| 福祉車両の整備 | 3/4 | 525万円 |
| 就労支援機器・就労支援車両の整備 | 3/4 | 1,125万円 |
| 施設の補修(社会福祉施設等) | 3/4 | 7,200万円 |
<復興支援・研究補助>
| 区分 | 補助率 | 補助金上限額 |
|---|---|---|
| 復興支援 | 1/1 | 300万円 |
| 研究補助(公益及び社会福祉の増進) | 1/1 | 300万円 |
<緊急的な対応を必要とする事業への支援>
補助率、補助金上限額は支援内容により異なり、詳細は別添5を参照。
対象者の詳細
機械振興補助事業
機械振興補助事業は、以下のカテゴリごとに補助対象者が定められています。
-
① 振興事業補助
財団法人・社団法人(一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人)、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO法人)、特別の法律に基づいて設立された法人(日本赤十字社法等に基づく認可法人等)、日本国内に法人格を有する企業(自転車・モーターサイクルの支援に資する事業のみ)、社会福祉法人(福祉機器の整備に係る事業のみ)、工業・工科・科学技術高等学校(教育用機器の整備に係る事業のみ) -
② 公設工業試験研究所
その他公共的な法人(普通地方公共団体、地方独立行政法人等) -
③ 研究補助
大学等研究機関(大学、短期大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校)に所属する研究者本人(大学院生等の学生は除く) -
④ 緊急的な対応を必要とする事業への支援
具体的な対象者は別添5を参照
公益事業振興補助事業
公益事業振興補助事業は、以下のカテゴリごとに補助対象者が定められています。
-
① 公益の増進(新世紀未来創造プロジェクトを除く)、社会福祉の増進、復興支援
特定非営利活動法人(NPO法人)、財団法人・社団法人(一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人)、社会福祉法人、更生保護法人、商工会・商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人(日本赤十字社法等に基づく認可法人等)、大学に所属する研究者(復興支援における追加対象、学生は除く) -
② 新世紀未来創造プロジェクト
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人(NPO法人) -
③ 研究補助
大学等研究機関(大学、短期大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校)に所属する研究者本人(大学院生等の学生は除く) -
④ 緊急的な対応を必要とする事業への支援
具体的な対象者は別添5を参照
■補助の対象外となる者
以下の条件に該当する者は、補助の対象外となります。全補助事業共通の条件と、特定の事業のみに適用される条件があります。
- 同一事業において、国または他の団体(他の公営競技、宝くじ、民間助成団体等)からすでに補助を受けている者
- 自らのホームページで活動状況などを継続的に情報発信していない者(SNSのみの情報発信は不可)
- 2025年度~2027年度に本財団から福祉機器の交付決定をすでに受けた法人
- 研究補助事業(国際交流除く)において2026年度の複数年研究における2年目の者
- 2025年度~2026年度に本財団から建築、補修の交付決定をすでに受けた法人(自転車・モーターサイクル関連施設は除く)
- 2025年度~2027年度に本財団から福祉車両の交付決定をすでに受けた法人
研究補助において、補助金交付要望書の提出から事業完了までの間に、所属機関の変更等により条件を満たさなくなった場合は、原則として交付を受けられないか、決定が取り消される可能性があります。
※詳細については公募要領および別添資料を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_sonota.html
- 競輪とオートレースの補助事業 公式ホームページ
- https://hojo.keirin-autorace.or.jp/
公募要領、申請様式、電子申請システムなどの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式ホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
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