宮津市事業者人手不足対策等支援補助金（令和8年度）
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目的
宮津市内の事業者に対して、深刻な人手不足の解消と労働環境の改善を図るため、採用活動や社宅整備に要する経費の一部を補助します。求人サイトの掲載料や人材紹介手数料に加え、市内の社宅建築や借上げ費用を支援することで、安定的な事業継続と地域産業の持続的な発展を促進します。人材の確保と定着を強力に後押しし、地域経済の活性化を目指します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2027年01月29日
- 社宅等整備支援事業 締切：2026年10月30日
必要書類を揃えて宮津市役所商工観光課へ提出してください。予算額に達し次第、前倒しで終了する場合があります。
- 郵送：必着
- 持参：窓口へ直接
- オンライン：専用システムより
- 交付決定
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随時審査
提出された内容が審査され、交付が決定すると文書で通知されます。これ以降に発生する経費が原則として補助対象となります。
- 事業実施
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- 事業着手可能日：2026年04月01日
交付決定の内容に基づき、事業を実施します。2026年4月1日以降に着手した事業が対象です。領収書や証拠書類は実績報告で必要なため、必ず保管してください。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年02月26日
事業完了後、実績報告書を提出します。期限（事業完了後30日以内または2027年2月26日のいずれか早い方）を過ぎると交付決定が取り消される場合があるため、厳守してください。
- 補助金の額の確定
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報告書受領後審査
実績報告の内容が審査され、最終的な補助金額が文書で通知されます。
- 補助金の振り込み
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請求書受領後 約2週間
確定通知を受けた後に請求書を提出します。市が請求書を受領してから、おおむね2週間程度で指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
宮津市内の事業者の安定的な事業継続と地域産業の持続的発展を目的とし、主に「人手不足対策」と「労働環境の改善（社宅整備）」に取り組む市内事業者を支援します。具体的には「人手不足対策支援事業」と「社宅等整備支援事業」の二つが対象です。
■1 人手不足対策支援事業
市内事業者が抱える人手不足の解消を目指し、採用活動や人材確保にかかる様々な費用を支援する事業です。
＜補助対象経費＞
- 求人情報誌や就職情報サイト等への掲載料（掲載課金型、成功報酬型の両方）
- 採用情報を掲載するウェブサイトの開設及び改修費用
- 人材紹介事業者への紹介手数料（国内在留の外国人の場合は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格かつ登録支援機関等であることが条件）
- 企業説明会や採用面接会等への出展料、広告宣伝費、研修や指導にかかるコンサルティング経費
- 自社で行う工場見学、職場体験、インターンシップ等にかかる広告宣伝費、サイト作成費用、参加者（求職者）の交通費及び宿泊費
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1以内
- 上限額：30万円
＜募集期間・対象期間＞
- 募集期間：令和8年7月1日（水）から令和9年1月29日（金）まで
- 事業実施対象期間：令和8年4月1日から事業完了日まで
■2 社宅等整備支援事業
従業員の居住環境を整備することで、人材の定着促進や新たな人材確保を図ることを目的とする事業です。
＜補助対象経費＞
- 社宅等（宮津市内）の整備に要する建築費
- 社宅等（宮津市内）の整備に要する購入費
- 社宅等（宮津市内）の整備に要する賃借料（令和8年4月〜令和9年2月の間に新たに借り上げた1棟2部屋以上の物件）
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1以内
- 建築および購入の場合の上限額：100万円
- 借上げの場合の上限額：50万円
＜募集期間・対象期間＞
- 募集期間：令和8年7月1日（水）から令和8年10月30日（金）まで（予算に達し次第終了）
- 事業実施対象期間：令和8年4月1日から事業完了日まで
▼補助対象外となる事業
補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと判断される場合や、以下の項目に該当する場合は補助対象外、または採択・決定の取消しや返還の対象となります。
- 補助対象外となる特定の経費
- 求人掲載課金型で年度内に契約解除し返金対応がある場合の費用。
- 企業説明会等への参加にかかる自社の従業員の旅費。
- 職場体験やインターンシップ等の参加者（求職者）への報酬。
- 消費税および地方消費税（全額対象外）。
- 申請者（補助対象者）に関する除外条件
- 市税を滞納している者（徴収の猶予を受けているものを除く）。
- 性風俗関連特殊営業および当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者。
- 宗教上の組織または団体。
- 政治団体。
- 二重受給および重複制限
- 他機関（国、京都府、商工会議所等）の補助金と同じ経費に対して重複して受給すること。
- 不遵守・違反による取消し事由
- 実績報告期限（30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日）を過ぎて報告書を提出した場合。
- 社宅等としての利用が5年以上継続されない場合（状況により返還が生じます）。
補助内容
■1 人手不足対策支援事業
＜対象経費＞
- 求人情報掲載料（掲載課金型・成功報酬型）
- 採用ウェブサイト開設及び改修費用
- 人材紹介事業者への紹介手数料（在留資格等の条件あり）
- 企業説明会等への出展料及び広告宣伝費、コンサルティング経費
- 自社で行う工場見学、インターンシップ等の広告宣伝費、サイト作成費用、参加者の交通費及び宿泊費
- その他市長が必要と認める経費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：30万円
■2 社宅等整備支援事業
＜対象経費＞
- 社宅等整備に要する建築費（対象期間内の工事・支払い完了が条件）
- 社宅等整備に要する購入費（宮津市内の物件）
- 社宅等整備に要する賃借料（令和8年4月〜令和9年2月の新規借上げ、1棟2部屋以上）
- その他市長が必要と認める経費
＜共通の留意事項＞
- 宮津市内の建築・購入・借上げであること
- 現従業員の新規社宅確保も対象
- 5年以上の利用が必要（利用不可時は要連絡、返還の可能性あり）
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 建築および購入の上限額 | 100万円 |
| 借上げの上限額 | 50万円 |
■3 補助金全体の共通留意事項
＜運用ルール＞
- 申請回数：年度内、1事業者につき各事業1回のみ
- 端数処理：千円未満切り捨て
- 消費税等：補助対象経費に含まず
- 対象期間：令和8年4月1日から事業完了日まで（実績報告までの支払い必須）
- 関連会社への支払い：他社の相見積もりが必要
- 他補助金との併用：可能だが経費の区分が必要
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
宮津市内に事業所を持つ法人、個人事業者、または団体で、以下の要件をすべて満たす必要があります。市内事業者の安定的な事業継続と地域産業の持続的発展を目的としています。
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1 宮津市内に事業所を有すること
中小企業者（中小企業基本法第2条第1項または中小企業信用保険法第2条第1項に定めるもの）、商店街振興組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街等の任意団体、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人 -
2 事業継続の意思
現在事業を営んでおり、将来にわたって継続する意思があること -
3 状況確認への協力
事業完了後の状況確認や調査などに対し、協力する意思があること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 市税を滞納している者（徴収の猶予を受けている場合を除く）
- 性風俗関連特殊営業等を行う事業者
- 宗教上の組織または団体
- 政治団体
- その他市長が不適当と判断する者
※本補助金は、年度内において1業者につき各事業（人手不足対策支援事業、社宅等整備支援事業のいずれか）1回のみ申請可能です。
※補助対象経費には消費税および地方消費税は含まれず、補助金額は千円未満切り捨てとなります。
※詳細な申請手続きや必要書類については、宮津市役所 商工観光課商工係へお問い合わせいただくか、公式ウェブサイトの募集要項をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.miyazu.kyoto.jp/soshiki/9/30346.html
- オンライン交付申請フォーム
- https://apply.e-tumo.jp/city-miyazu-kyoto-u/offer/offerList_detail?tempSeq=2618
実績報告用のオンライン申請URLは現在準備中です。申請書類の様式などは公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。