滝川市地場産品創出等支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

提案準備・提出期間

• 申請締切：2026年07月31日 16:30
• 質疑応答の提出期限：2026年07月24日 16:30

• 要領の配布期限：令和8年7月31日（金）午後4時30分まで（市ホームページからダウンロード可能）
• 質疑応答：7月24日（金）午後4時30分までに質問書をメール提出。回答は1週間以内を目途に公表。
• 提出書類：企画提案書、添付書類（正本1部、副本5部 ※電子提出はPDFデータ）
• 提出方法：持参、郵送、電子メール（「【応募】地場産品創出等支援事業」）

審査期間

• 提案審査（プレゼン）：2026年08月17日

応募者1者ずつ非公開でプレゼンテーション審査を実施します。

• プレゼンテーション：15分以内
• 質疑応答：10分以内
• サンプルの持ち込みも可能です。応募多数の場合は書類による予備審査を行う場合があります。

審査結果の通知

審査終了後 2週間以内

採択の有無にかかわらず、全ての提案者に対して文書で通知されます。

クラウドファンディング実施期間

• CF終了：2026年12月31日

市が民間のクラウドファンディング（CF）サイトを活用して寄附を募ります。

• 原則として期間満了まで継続し、最終的な寄附額をもって確定します。
• 具体的な実施期間は、市と提案者との協議により決定されます。

補助金交付申請

CF終了から30日以内

CF終了後、30日以内に正式な交付申請を行います。寄附目標額を早期達成した場合は、申請時期を前倒しすることが可能です。

交付決定・事業実施

• 交付決定通知：申請から約3週間後

交付決定後に事業を開始できます。

• 事前着手：やむを得ない事情がある場合、市長の承認を受けて交付決定前に着手可能ですが、補助金の交付を保証するものではありません。

実績報告・補助金確定・交付

事業完了後

事業完了後に実績報告を行い、市の審査を経て補助金額が確定します。

• 確定通知後に補助金の交付請求を行います。
• 概算交付：資金繰り等の状況により、市長が必要と認める場合は「概算払い」も可能です。
• 継続義務：交付決定から5年間は事業の継続と年度ごとの報告義務があります。

対象となる事業

滝川市が地方創生の一環として、新たな地場産品の創出や既存の地場産品の生産強化を促進し、地域経済の活性化、地場産業の振興、そして市民生活の質の向上を目指す事業です。ふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディング（CF）による資金調達を特徴としています。

■滝川市地場産品創出等支援事業

滝川市の地域特性を活かした魅力ある地場産品の創出または既存の地場産品の生産体制強化を支援します。

＜事業の概要＞

• 事業者が地場産品創出等の提案を行い、市が審査・採択を行う
• 採択された事業者のために、市がふるさと納税によるクラウドファンディングを実施
• CFの結果に基づき、予算の範囲内で補助金を交付
• 補助事業者は交付された補助金を活用し、市内で事業を実施

＜地場産品の定義＞

• 平成31年総務省告示第179号第5条に基づく基準に適合していること
• 滝川市の区域内における生産、製造、加工等の工程によって相応の付加価値が生じていること

＜補助対象となる経費＞

• 工場や加工場などの建物の取得や整備にかかる費用
• 建物に付帯する設備の整備や取得にかかる費用
• 構築物、機械装置、その他の設備の取得にかかる費用
• 建物の増築、改築、または改修にかかる費用
• 備品の購入にかかる費用
• その他、市長が必要かつ適当と認める経費

＜補助対象者の要件＞

• 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
• 自ら提案事業の実施主体となる者であること
• 創出した地場産品をふるさと納税の返礼品として提供する意思を有する者
• 滝川市内に事業所等を有するか開設予定で、5年以上継続して事業を行う意思を有する者
• 市税を滞納していない者

＜事業のスケジュール（予定）＞

• 提案書類の提出：令和8年7月31日まで
• クラウドファンディング開始：令和8年9月以降
• クラウドファンディング終了：12月31日まで
• 補助金交付申請：CF終了後30日以内
• 交付決定：交付申請後3週間以内

寄附目標額に達しなかった場合の特例措置

●目標未達時 自己資金補完による交付継続

目標未達であっても、提案者が自己資金等で差額を補完でき、かつ事業の実現可能性が認められる場合に限り、寄附額の10分の4以内の額を限度として補助金が交付されることがあります。

補助内容

■滝川市地場産品創出等支援事業補助金

＜補助対象者＞

• 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
• 自ら提案事業を実施する主体であること
• クラウドファンディングによる寄附額が目標に達するか、自己資金等で補完し事業の実現可能性があること
• 創出した地場産品を滝川市のふるさと納税返礼品として提供する意思があること
• 市内に事業所等を有し、交付決定日から5年以上事業を継続する意思があること
• 市税を滞納しておらず、暴力団等との関係がないこと

＜寄附目標額の設定＞

＜補助金額の算定方法＞

＜補助対象経費＞

• 工場、加工場などの建物の取得または整備
• 建物附帯設備の整備または取得
• 構築物、機械装置その他の設備の取得
• 建物の増築、改築または改修
• 備品の購入
• その他、事業目的の達成に直接必要と認められる経費

＜補助対象外経費＞

• 公租公課、消費税および地方消費税
• 官公署に支払う各種手数料
• 人件費、食糧費、交際費、消耗品費等の経常的な運営経費
• 土地の取得、造成または賃借に要する経費
• 他団体からの補助金等と重複する経費
• 返礼品の調達に要する費用（市が別途負担）

＜事業実施上の主な義務＞

• 創出した地場産品のふるさと納税返礼品としての提供義務
• 補助金の交付決定日から5年間の事業継続義務
• 5年間の事業実施状況報告および書類の提出・提示義務
• 取得財産の処分制限（市長の承認が必要）
• 原則、交付決定通知後の事業着手

対象者の詳細

補助対象者

補助金の対象となる「補助対象者」は、以下の二つの要件をいずれも満たす個人または法人です。
補助事業者は、本補助金を活用して市内にて事業を実施し、創出された産品をふるさと納税の返礼品として活用することが求められます。

• ふるさと納税返礼品提供の意思
  滝川市ふるさと納税の推進に関する取扱要綱第4条に規定される登録申請を行い、認められた場合に、補助事業によって創出された地場産品を市の返礼品として寄附者に提供する意思を有していること、返礼品事業者として登録されるためには、法令、総務省基準、市の取扱基準など、別途必要な要件に適合する必要がある（本事業の採択が登録を保証するものではない）
• 事業の継続性
  市の区域内に事業所等を有しているか、または開設を予定している者であること、補助金の交付決定の日から5年以上継続して補助事業を行う意思を有していること（5年間の継続義務。ただし、天災その他やむを得ない事情がある場合は市との協議により免除される場合がある）

企画提案公募参加資格者

本事業の「企画提案公募」に参加するための資格要件は、上記の補助対象者の要件に加え、さらに以下の条件をいずれも満たす個人または法人と定められています。

• 1 中小企業であること
  中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者に該当すること
• 2 事業実施主体であること
  自らが事業の実施主体となること
• 3 市内での事業展開
  市の区域内に本社、支社、営業所その他の事業拠点を有しているか、または開設を予定していること、地場産品に係る付加価値を伴う生産、製造、加工その他の事業を行うこと
• 4 反社会的勢力との関係がないこと
  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員である役職員を有する団体、若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと
• 5 法令遵守
  地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
• 6 経営状況の健全性
  会社更生法に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと
• 7 市税の滞納がないこと
  市税を滞納していないこと。ただし、納税猶予等の適法な措置を受けている場合は除かれる
• 8 宗教・政治活動を主目的としないこと
  宗教活動または政治活動を主たる目的とする者でないこと
• 9 指名停止措置を受けていないこと
  提案募集要領の配布の日から補助金の交付の決定の日までの間において、滝川市競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止措置を受けていないこと
• 10 その他
  その他市長が適当でないと認めない者であること

これらの要件を満たす個人または法人が、滝川市地場産品創出等支援事業の対象者となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.takikawa.lg.jp/page/25950.html

滝川市役所公式ホームページ

https://www.city.takikawa.lg.jp

滝川市ふるさと納税関連ウェブサイト

https://takikawa-furusato.jp/

本事業の応募は持参、郵送、または電子メールによる提出が求められており、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報はありません。詳細ページより募集要領および交付要綱のPDFが確認可能です。

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