伊予市 運送事業者等燃油価格高騰対策支援金（令和8年度）

申請スケジュール

申請要件の確認・必要書類の準備

• 基準日：2026年04月01日

令和8年4月1日時点で伊予市内に拠点を持ち、貨物自動車運送事業、バス事業、タクシー事業等を営んでいるか確認してください。

主な必要書類：

• 申請書兼請求書（様式第1号）
• 誓約書兼同意書（別紙）
• 本人確認書類の写し
• 自動車検査証の写し（または記録事項の写し）
• 市内での営業開始がわかる書類（許可証の写し等）
• 直近の確定申告書類の写し
• 振込先口座の通帳の写し

申請期間

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年11月30日

定められた期間内に、準備した必要書類一式を添えて伊予市企画振興部商工観光課へ申請してください。

審査期間

申請受付後順次

伊予市にて申請内容の審査が行われます。要件の充足状況や提出書類の不備、市税の納付状況などが照会されます。虚偽の申請が判明した場合は支援金の返還を求められる場合があります。

交付決定・支援金の受領

審査完了後

審査の結果、承認されると支援金の交付が決定されます。

支援金額：

• 1事業者あたり30万円が上限
• トラック・バス・普通車（軽除く）：1台につき2万円
• 軽自動車：1台につき1万円

指定の口座へ支援金が振り込まれます。

対象となる事業

伊予市が実施する「令和8年度伊予市運送事業者等燃油価格高騰対策支援金」は、燃料価格の高騰によって経営に影響を受けている運送事業者等の事業継続を支援することを目的とした事業です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して交付されます。

■令和8年度伊予市運送事業者等燃油価格高騰対策支援金

原油価格の高騰が続く中で、運送事業を営む法人や個人事業主が直面している燃料費の負担を軽減し、安定した事業運営を後押しすることを目的としています。

＜交付対象者の要件＞

• 令和8年4月1日時点で、伊予市内に本店、支店、営業所、または事業所の営業を開始していること。
• 一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、または貨物軽自動車運送事業を営んでいること。
• 一般貸切旅客自動車運送事業（バス事業者）を営んでいること。
• 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業者）を営んでいること。
• その他、主たる業が物品等の運搬である事業者のうち、市長が特に認める事業者。

＜支援金の金額・対象車両＞

• 1事業者あたり最大30万円を上限とする。
• 対象車両：令和8年4月1日時点で事業に使用し、自動車検査証の「使用の本拠の位置」が伊予市内であること（リース車両含む）。
• トラック、バス、普通自動車（軽自動車を除く）：車両1台あたり2万円
• 軽自動車（排気量660cc以下の四輪自動車）：車両1台あたり1万円

＜受付期間＞

• 令和8年7月1日から令和8年11月30日まで

＜提出書類＞

• 申請書兼請求書（所定様式）
• 誓約書兼同意書（所定様式）
• 本人確認書類の写し（法人代表者または個人事業主）
• 自動車検査証の写し、または自動車検査証記録事項の写し（対象全車両分）
• 伊予市内での営業開始がわかる書類（許可証、法人事業概況説明書、青色申告決算書等）
• 直近の税務申告書類（法人税確定申告書別表1または所得税確定申告書第1表の写し）
• 申請者名義の振込先口座の通帳の写し

補助内容

■支援金の金額・計算方法

＜対象車両別の支給額＞

対象車両の種類	支給単価
トラック、バス、および普通自動車（軽自動車を除く）	2万円／台
軽自動車（排気量660cc以下の四輪自動車）	1万円／台

＜支給上限額および対象条件＞

• 1事業者あたり上限30万円
• 令和8年4月1日時点で事業のために使用している車両であること
• 自動車検査証上の「使用の本拠の位置」が伊予市内であること
• リース車両は、自動車検査証の「使用者欄」に申請事業者名が記載されている場合に限り対象

＜具体的な計算例＞

トラック・バス・普通車12台（24万円）＋軽自動車6台（6万円）＝合計30万円（上限額）

対象者の詳細

基本的な事業者要件

令和8年4月1日時点で、伊予市内に本店、支店、営業所、または事業所の営業を開始している法人または個人事業主が対象です。

• 法人または個人事業主
  伊予市内に事業拠点を有していること（本店所在地が市外であっても、伊予市内に支店等の営業実態があれば対象となり得ます）

事業の種類による区分

上記の基本要件を満たした上で、以下のいずれかの事業を営んでいる必要があります。

• 貨物運送事業者
  一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業
• 旅客運送事業者
  一般貸切旅客自動車運送事業（バス事業者）、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業者）
• その他
  主たる業種が物品等の運搬である事業者のうち、伊予市長が特に認める事業者

対象車両の要件

支援金の算定対象となる車両は、以下の条件を全て満たす必要があります。

• 使用状況および所在地
  令和8年4月1日時点で事業者が継続して使用している車両であること、自動車検査証または自動車検査証記録事項の「使用の本拠の位置」が伊予市内であること
• リース車両の取り扱い
  リース契約による車両も対象（ただし、自動車検査証の「使用者欄」に申請事業者名が記載されていること）

【受付期間】令和8年7月1日～令和8年11月30日
【支給額】車両の種類により1台あたり1万円または2万円（1事業者あたりの上限額30万円）
※申請には、自動車検査証の写し、営業実態がわかる書類、確定申告書の写し等の必要書類の提出が必要です。詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.iyo.lg.jp/keizaikoyou/event/r8unsouzigyousya.html

伊予市公式ホームページ

https://www.city.iyo.lg.jp/

本支援金の申請受付期間は令和8年7月1日から令和8年11月30日までです。電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認できず、指定の様式をダウンロードして申請する形式となっています。

お問合せ窓口